株式会社インフォネット 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 287,392 844,611
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,034 171,105
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 52,531 109,615
（△）
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 258,620 53,000
資本金
（株） 1,927,500 1,627,500
発行済株式総数
（千円） 771,038 412,330
純資産額
（千円） 947,030 699,640
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 29.38 67.35
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 81.4 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 56,009 151,365
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,451 △ 13,290
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 358,729 △ 9,268
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 674,437 262,149
（期末）残高
第18期
回次
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 9.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は第17期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第17期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しており
ます。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第17期においては
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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７．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基
調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し
等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持ししたものの、先行きについては消費増税後の個人消費の反
動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。
当社の属する国内ＣＭＳ市場においてはマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきてい
ることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景と
して国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用し
たＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受
託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシ
ステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とし
た事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さら
に前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッ
ケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく
様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は287,392千円、売上原価は174,913千円となりました。営業損失
は68,376千円となりました。また経常損失は75,034千円、四半期純損失は52,531千円となりました。なお、第１四
半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第２四半期会計期間末における総資産は947,030千円となり、前事業年度末と比較して247,389千円の増加とな
りました。流動資産は789,270千円となり、前事業年度末と比較して222,101千円の増加となりました。これは現金
及び預金が412,287千円増加したこと等によるものであります。固定資産は157,760千円となり、前事業年度末と比
較して25,288千円の増加となりました。これは投資その他の資産が26,422千円増加したこと等によるものでありま
す。流動負債は128,395千円となり、前事業年度末と比較して105,397千円の減少となりました。これは短期借入金
等が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は47,596千円となり、前事業年度末と比較して
5,920千円の減少となりました。これは長期借入金が9,666千円減少したこと等によるものであります。純資産は
771,038千円となり、前事業年度末と比較して358,708千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資
本金及び資本準備金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ412,287千
円増加し、674,437千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は56,009千円となりました。これは主に、売上債権の増減額205,906千円により資
金が増加した一方、税引前四半期純損失75,034千円、法人税等の支払額52,352千円により資金が減少したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,451千円となりました。これは固定資産の取得によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は358,729千円となりました。これは主に、株式の発行による収入409,796千円によ
り資金が増加した一方、短期借入金の純増減額36,200千円により資金が減少したことによるものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,228千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,160,000
普通株式
6,160,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,927,500 1,927,500
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株数
は100株であります。
1,927,500 1,927,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― 1,927,500 ― 258,620 ― 238,620
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門１－１２－１５ 871 45.20
株式会社フォーカス
東京都港区六本木１－６－１ 112 5.82
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂４－１５－１ 87 4.53
株式会社ベクトル
東京都板橋区上板橋２－７－７－７０１ 77 3.99
株式会社パスファインダー
ＳＥホールディングス・アンド・イ
東京都新宿区舟町５ 35 1.81
ンキュベーションズ株式会社
東京都千代田区大手町２－６－１ 23 1.23
株式会社アライアンスパートナー
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰ
ＫＩＮＧＤＯＭ 22 1.15
Ｂ）
（東京都中央区日本橋１－９－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
東京都世田谷区玉川１－１４－１ 21 1.11
楽天証券株式会社
20 1.03
大岩 鉱三 名古屋市東区
Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａ
東京都世田谷区下馬６－３０－１５ 17 0.90
ｌ株式会社
－ 1,288 66.83
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 1,926,900 19,269
普通株式
り、単元株数は100株であ
ります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,927,500 － －
発行済株式総数
－ 19,269 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 旧役名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役 高野 昭二 2019年９月26日
監査役 常勤監査役 川上 徹 2019年９月26日
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
272,149 684,437
現金及び預金
261,253 55,347
受取手形及び売掛金
14,253 32,948
仕掛品
19,512 16,537
その他
567,169 789,270
流動資産合計
固定資産
69,998 69,212
有形固定資産
2,425 2,077
無形固定資産
60,047 86,470
投資その他の資産
132,471 157,760
固定資産合計
699,640 947,030
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,880 4,228
36,200 -
短期借入金
19,332 19,332
1年内返済予定の長期借入金
21,335 20,293
賞与引当金
4,925 -
受注損失引当金
139,118 84,541
その他
233,792 128,395
流動負債合計
固定負債
27,391 17,725
長期借入金
22,212 24,420
退職給付引当金
2,985 4,616
役員退職慰労引当金
929 834
その他
53,517 47,596
固定負債合計
287,310 175,992
負債合計
純資産の部
株主資本
53,000 258,620
資本金
33,000 238,620
資本剰余金
326,330 273,798
利益剰余金
412,330 771,038
株主資本合計
412,330 771,038
純資産合計
699,640 947,030
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
287,392
売上高
174,913
売上原価
112,479
売上総利益
※１ 180,856
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 68,376
営業外収益
2
受取利息
1
その他
3
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息
6,443
株式公開費用
6,661
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,034
税引前四半期純損失（△） △ 75,034
△ 22,502
法人税等
四半期純損失（△） △ 52,531
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 75,034
3,817
減価償却費
△ 2
受取利息及び受取配当金
218
支払利息
6,443
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） 205,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,695
前払費用の増減額（△は増加） 4,273
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 3,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,652
前受金の増減額（△は減少） △ 235
前受収益の増減額（△は減少） 8,844
未払金の増減額（△は減少） 3,601
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,800
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,042
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,208
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,631
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,925
△ 168
その他
108,577
小計
利息及び配当金の受取額 2
△ 218
利息の支払額
△ 52,352
法人税等の支払額
56,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,451
有形固定資産の取得による支出
△ 2,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,200
△ 9,666
長期借入金の返済による支出
409,796
株式の発行による収入
△ 200
リース債務の返済による支出
△ 5,000
株式公開費用の支払による支出
358,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,287
現金及び現金同等物の期首残高 262,149
※ 674,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給料及び手当 44,471 千円
賞与引当金繰入額 7,277 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,631 〃
※２ 売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 684,437千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 〃
現金及び現金同等物 674,437 〃
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年６月24日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行いたしま
した。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増加し、当第２四
半期会計期間末において資本金258,620千円、資本剰余金238,620千円となっております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスのみの単一セグメントであり記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△29円38銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△52,531
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△52,531
普通株式の期中平均株式数（株）
1,788,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネットの2019年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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