プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 （047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 （047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 947,475 925,292 4,381,442
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,900 △ 103,792 139,272
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 9,209 △ 112,737 130,318
純損失（△）
（千円） 8,527 △ 126,866 108,788
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,340,636 3,888,861 3,977,227
純資産額
（千円） 5,086,501 5,271,834 5,504,603
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.40 △ 4.50 5.35
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 5.31
（当期）純利益
（％） 65.6 73.7 72.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれておりません。
３．第34期第１四半期及び第35期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら
景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出
するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも
注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドに
よる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は925百万円（前年同期比2.3％減）、売上総利益は284百万円（前年同期
比15.7％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の
販売については順調に推移しましたが、全体としては前年同期比で減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり113百万円（前年同期比10.1％増）と
増加しました。そして、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及
び一般管理費は388百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これらの結果、営業損失は△103百万円（前年同
期は営業損失は△１百万円）となりました。
その他、為替差益などにより営業外収益が２百万円、支払利息などにより営業外費用が２百万円を計上し、経常
損失は△103百万円（前年同期は経常損失△６百万円）となり、更に特別損益において、特別損失として固定資産
除却損１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△112百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△９百万円）となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第１四半期 当第１四半期
（参考）
連結累計期間 連結累計期間 対前年同期 前連結会計年度
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
2,695 61.5
装置 519 54.8 529 57.2 2.0
1,058 24.2
試薬・消耗品 276 29.2 265 28.7 △4.1
314 7.2
メンテナンス関連 66 7.1 60 6.6 △8.7
312 7.1
受託製造 84 8.9 69 7.5 △17.9
4,381 100.0
合計 947 100.0 925 100.0 △2.3
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、売上高は529百万円（前年同期比2.0％増）となりました。詳細は、以下のとお
りであります。
（a）ラボ（研究室）自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分で
あります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は297百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（b）臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は232百万円（前年同期比26.4％増）となりました。エリテック社向
け全自動遺伝子診断装置の販売は順調であり、増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の
区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しており
ます。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入す
る契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は265百万円（前年同期比4.1％減）となりました。前年同期比で減収と
なりました。
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③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高60百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分
であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は69百万円（前年同期比17.9％減）となりました。当区分は、エヌピーエ
ス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,271百万円となり、前年同期に比べて232百万円の減少となりまし
た。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が332百万円減少、機械装置及び運搬具等の固定資産が
99百万円増加いたしました。
負債合計は1,382百万円となり、前年同期に比べて144百万円の減少となりました。主な要因としては、1年内返
済予定の長期借入金等の流動負債が106百万円減少し、長期借入金等の固定負債が38百万円減少いたしました。
純資産合計は3,888百万円となり、前年同期に比べて88百万円の減少となりました。第三者割当された新株予約
権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が19百万円増加、資本準備金が19百万円増加いたしましたが、利益剰
余金が112百万円減少いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書（2019年９月27日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は113百万円（前年同期比10.1％増）となりました。当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
（4）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益を計上しています。また、直近で2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締
結して資本増強と、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行に
よる資金調達により、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は1,774百万円と財務基盤は安定していま
す。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深
耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする
製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,166,900 25,716,900
普通株式
マザーズ 100株
25,166,900 25,716,900 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月13日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第17回新株予約権
第35期第1四半期会計期間
（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使
100,000
価額修正条項付 新株予約権付社債券等 の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式
100,000
数(株)
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使
－
価額等(円)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達
－
額(千円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債 100,000
券等 の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付 新株予約権付社債券等 に係る累計 100,000
の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付 新株予約権付社債券等 に係る累計 －
の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付 新株予約権付社債券等 に係る累計 38,613
の資金調達額(千円)
※当第１四半期連結累計期間の末日後、2019年11月13日までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は
注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
2019年９月30日 100,000 25,166,900 19,306 3,708,331 19,306 1,743,136
（注）１
（注）１．第17回新株予約権の行使による増加であります。
２．当第１四半期連結累計期間の末日後、2019年11月13日までに、新株予約権の権利行使が行われております。
その概要は 注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 25,064,500 250,645 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
25,066,900 － －
発行済株式総数
－ 250,645 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,845,417 1,774,196
現金及び預金
1,200,341 930,499
受取手形及び売掛金
478,750 579,326
商品及び製品
365,993 382,118
仕掛品
566,766 612,739
原材料及び貯蔵品
243,663 89,600
その他
△ 1,890 △ 1,446
貸倒引当金
4,699,042 4,367,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 398,390 394,026
機械装置及び運搬具（純額） 16,130 60,032
工具、器具及び備品（純額） 52,024 54,084
212,469 212,469
土地
リース資産（純額） 201 182
60,853 119,294
建設仮勘定
740,069 840,090
有形固定資産合計
無形固定資産
3,766 4,758
ソフトウエア
3,766 4,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,440 37,440
投資有価証券
5,809 2,858
繰延税金資産
18,475 19,652
その他
61,725 59,951
投資その他の資産合計
805,561 904,800
固定資産合計
5,504,603 5,271,834
資産合計
負債の部
流動負債
369,409 352,618
支払手形及び買掛金
480,000 465,000
短期借入金
247,483 190,001
1年内返済予定の長期借入金
30,367 16,201
未払法人税等
7,027 37,322
賞与引当金
151,775 118,840
その他
1,286,064 1,179,983
流動負債合計
固定負債
233,032 195,314
長期借入金
繰延税金負債 6,227 5,947
108 76
製品保証引当金
1,944 1,652
その他
241,311 202,989
固定負債合計
1,527,375 1,382,973
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,689,024 3,708,331
資本金
1,596,619 1,615,926
資本剰余金
△ 1,248,989 △ 1,361,727
利益剰余金
4,036,655 3,962,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62,222 △ 76,351
為替換算調整勘定
△ 62,222 △ 76,351
その他の包括利益累計額合計
2,795 2,682
新株予約権
3,977,227 3,888,861
純資産合計
5,504,603 5,271,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 947,475 925,292
609,870 640,632
売上原価
337,605 284,659
売上総利益
338,891 388,599
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,286 △ 103,939
営業外収益
39 59
受取利息
4,478 1,860
為替差益
33 12
業務受託料
147 385
その他
4,698 2,319
営業外収益合計
営業外費用
2,610 2,004
支払利息
－ 167
株式交付費
7,702 －
新株予約権発行費
10,312 2,172
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,900 △ 103,792
特別利益
511 －
固定資産売却益
6,871 －
契約解除補償金
7,382 －
特別利益合計
特別損失
－ 182
固定資産売却損
285 1,956
固定資産除却損
6,430 －
契約解除損失
6,716 2,138
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,234 △ 105,931
2,941 3,968
法人税、住民税及び事業税
33 2,838
法人税等調整額
2,974 6,806
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,209 △ 112,737
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,209 △ 112,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 9,209 △ 112,737
その他の包括利益
17,736 △ 14,128
為替換算調整勘定
17,736 △ 14,128
その他の包括利益合計
8,527 △ 126,866
四半期包括利益
（内訳）
8,527 △ 126,866
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 16,037 千円 22,094 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0.40銭 △4.50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △9,209 △112,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△9,209 △112,737
（△）（千円）
25,074,509
普通株式の期中平均株式数（株） 23,085,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権の権利行使)
当社が発行した第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第１四半期連結会計期間
末後、2019年11月13日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
① 新株予約権の行使個数 550,000個
② 資本金の増加額 103百万円
③ 資本準備金の増加額 103百万円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 550,000株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮島 章 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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