プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | プレミアグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート部長 大貫 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート部長 大貫 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
5,182,994 6,658,562 10,759,236
営業収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,641,405 ) ( 3,509,999 )
(千円) 1,042,521 3,052,170 2,097,009
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
694,151 1,845,417 1,387,507
四半期(当期)利益 (千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 460,604 ) ( 299,754 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 737,644 1,860,580 1,427,668
四半期(当期)包括利益
(千円) 4,774,406 7,111,286 5,463,671
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 37,120,281 54,343,358 43,539,864
総資産額
57.27 139.77 113.06
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 38.00 ) ( 22.69 )
(円) 53.06 137.27 104.88
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 12.86 13.09 12.55
親会社所有者帰属持分比率
(千円) 257,057 △ 2,967,540 △ 1,014,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 254,905 △ 820,761 △ 705,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 19,760 4,389,493 1,562,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 6,365,514 6,787,439 6,186,088
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
4.当社は、2018年12月17日の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当
期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
5. 第1四半期連結会計期間より一部の科目について表示方法を変更しましたので、前第2四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。詳細につきまし
ては、 第4 経理の状況(P.24) に記載された「表示方法の変更」をご確認ください。
6.2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定してお
ります。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の主要な経営指標等について、確定内容を反
映させております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(故障保証(ワランティ)事業関連)
第1四半期において、株式の取得により株式会社ロペライオソリューションズ(現EGS株式会社)を連結子会
社にしております。
(その他(海外)事業関連)
当第2四半期において、 株式の取得により持分法適用関連会社であったEastern Premium Services Co., Ltd.
(現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.)を連結子会社にしております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1)業績の状況
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
5,182,994 6,658,562 1,475,568 28.5%
営業収益
561,008 2,095,231 1,534,223 273.5%
その他の収益
4,741,027 5,742,197 1,001,170 21.1%
営業費用
1,042,521 3,052,170 2,009,649 192.8%
税引前四半期利益
346,278 1,201,765 855,487 247.1%
法人所得税費用
696,243 1,850,405 1,154,162 165.8%
四半期利益
694,151 1,845,417 1,151,265 165.9%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに
貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」という
ミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証(ワランティ)に加
えて自動車整備や自動車仕入れサポートといったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる
「MULTI ACTIVE」施策を展開し、業容・収益の持続的成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向け
た様々な取り組みに挑戦しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりま
すが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「整備事業」「その他事業」に区分して記
載いたします。
営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、6,658,562千円(前年同期比28.5%増) となりました。
クレジット事業 は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等
を背景と して、加盟店社数を増加させ、また 加盟店とのきめ細かいリレーションを構築したことにより、
4,573,614千円の営業収益(前年同期比15.7%増)となりました。
故障保証事業は、加盟店社数の増加やクレジットとのクロスセルの推進、株式会社ロペライオソリューションズ
(現EGS株式会社)の株式取得 等により契約高が増加し、1,783,602千円の営業収益(前年同期比54.5%増)とな
りました。
整備事業等では、新工場FIX MAN(北海道札幌市)の稼働や、連結子会社の株式会社ソフトプランナーの
ソフトウェア販売の伸長により、営業収益は301,346千円(前年同期比297.1%増)となりました。
その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.(以下、ECLとい
う)における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が43,202千円となりましたが、 ECL の業績は堅
調に推移しております。
営業費用につきましては、 クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、
5,742,197 千円(前年同期比21.1%増)となりました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、税引 前四半期利益3,052,170千円(前年同期比192.8%増)、
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,845,417千円(前年同期比165.9%増)となりまし た。
なお、前年同期比での利益増加の主な要因は、クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更
したことにより、その他の収益が2,095,231 千 円(前年同期比273.5%増)となったことによるものです。保険資産
につきましては、第4 経理の状況(P.25)をご参照ください。
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(2)財政状態の分析
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
43,539,864 54,343,358 10,803,494
資産合計
38,010,770 47,150,166 9,139,396
負債合計
5,529,094 7,193,192 1,664,098
資本合計
5,463,671 7,111,286 1,647,615
親会社の所有者に帰属する持分合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,803,494千円増加し、54,343,358千円と
なりました。これは主に、会計上の見積りの変更により保険資産を新規に2,390,524千円計上したこと、プロパー
債権の増加により金融債権が3,210,254千円増加したことによるものです。
当第 2 四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,139,396千円増加し、47,150,166千円と
なりました。これは主に、 事業拡大に伴い借入金が5,123,809千円増加したこと、またクレジット事業の拡大に伴
い金融保証契約が2,790,509千円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期 間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,664,098千円増加し、7,193,192千円とな
りました。これは主に、 事業成長及び会計上の見積りの変更に伴い利益剰余金が1,564,891千円増加したことによ
るものです。 親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,647,615千円増加し、7,111,286千円
となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
257,057 △2,967,540 △3,224,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
△254,905 △820,761 △565,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,760 4,389,493 4,369,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出2,967,540 千円(前年同期は257,057千
円の収入 )、投資活動による支出820,761千円(前年同期は254,905千円の支出)、財務活動による収入4,389,493
千円(前年同期は19,760千円の収入)でした。この結果、当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は
6,787,439千円となりました。当第 2 四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第 2 四半期連結累 計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,967,540千円となりました。収入の主な
内訳は、税引前四半期利益3,052,170千円、金融保証契約の増加額2,790,509千円であり、 支出 の 主な 内訳は、その
他の資産の増加額4,572,364千円、金融債権の増加額3,212,086千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第 2 四半期連結累計期間における 投資活動の結果、使用した資金は820,761千円となりました。支出の主な内
訳は、差入保証金の差入による支出357,542千円、子会社の取得による支出219,857千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第 2 四半期連結累 計期間における財務活動の結果、獲得した資金は4,389,493千円となりました。収入の主な
内訳は、短期借入金の借入による収入40,514,019千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出
36,596,675千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 2 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第 2 四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,214,700 13,214,700
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,214,700 13,214,700 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月25日
13,000 13,214,500 12,812 1,615,338 12,812 412,987
(注)1
2019年9月1日
~2019年9月30日 200 13,214,700 25 1,615,363 25 413,012
(注)2
(注)1. 2019年6月26日開催の取締役会決議により、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬として新株式13,000株
の発行を行っております。
2.2019年9月1日から2019年9月30日までの間の新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済株
式総数が200株増加しております。
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,434,300 18.42
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,180,900 8.94
株式会社(信託口)
東京都中央区銀座8丁目4-17 600,000 4.54
株式会社リクルート
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 515,800 3.90
STATE STREET BANK P.O.BOX 351 BOSTON
AND TRUST COMPANY MASSACHUSETTS 0210 399,800 3.03
505303 1 U.S.A.
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 388,700 2.94
株式会社(信託口9)
STATE STREET BANK AIB INTERNATIONAL C
AND TRUST COMPANY ENTRE P.O.BOX 518 I 320,000 2.42
505019 FSC DUBLIN, IRELAND
RUE MONTOYERSTRAA
THE BANK OF NEW YO
T 46, 1000 BRUSSEL 281,300 2.13
RK 134088
S, BELGIUM
東京都千代田区麹町6丁目1-1 258,600 1.96
株式会社あおぞら銀行
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 258,600 1.96
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 6,638,000 50.24
計
(注)1.2019年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)、野村信託銀行株式会社(投信口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)の信託業務に係る株式数については、当社として把握できないため記載しておりませ
ん。
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2. 2018年7月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、クープランド・カーディ
フ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年7月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当社は、2019年4月1日付で、普通株式1株
につき2株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載してお
ります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
クープランド・カーディフ・ア
ロンドン セント・ジェームスズ・スト
491,100 8.10
セット・マネジメント・エルエ
リート 31-32
ルピー
3. 2018年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友アセットマネジ
メント株式会社が2018年9月28日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、当社は、2019年4月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を
行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グ
280,500 4.63
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
(注)三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日付で、大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。
4. 2018年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、大和証券投資信託委託株
式会社が2018年10月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含
めておりません。なお、当社は、2019年4月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりま
すが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
225,900 3.73
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
5. 2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2019
年1月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。なお、当社は、2019年4月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、下記の
保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
79,700 1.29
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
275,100 4.47
東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社
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6. 2019年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが2019年4月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
155,500 1.18
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
221,500 1.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタン
14,100 0.11
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
レー証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
307,200 2.33
エム・ユー投資顧問株式会社
11
7. 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社が2019年5月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
240,300 1.82
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
326,500 2.47
グ) エス・エー ネディ通り 35A
英国 エディンバラ センプル・スト
ブラックロック・インターナ
138,300 1.05
リート 1 エクスチェンジ・プレー
ショナル・リミテッド
ス・ワン
8. 2019年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、BNYメロン・アセッ
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2019年7月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記
載があるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
BNYメロン・アセット・マネ
711,100 5.39
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
ジメント・ジャパン株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,210,000 132,100
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,600 - -
単元未満株式 普通株式
13,214,700 - -
発行済株式総数
- 132,100 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
(株) 数の割合
(%)
東京都港区六本木一丁目9番
2,100 - 2,100 0.02
プレミアグループ株式会社
9号六本木ファーストビル
- 2,100 - 2,100 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産の部
3,6 6,186,088 6,787,439
現金及び現金同等物
6 14,746,300 17,956,554
金融債権
3,6 3,293,278 5,054,855
その他の金融資産
3 480,968 900,183
有形固定資産
13 5,913,048 5,917,585
無形資産
13 2,692,807 3,873,701
のれん
2,194,920 2,149,280
持分法投資
608,681 -
繰延税金資産
7,423,774 9,313,238
その他の資産
- 2,390,524
▶
保険資産
43,539,864 54,343,358
資産合計
負債の部
6 17,086,049 19,876,558
金融保証契約
6,7 10,636,788 15,760,597
借入金
3,6 3,140,363 3,458,595
その他の金融負債
69,804 82,052
引当金
642,852 546,882
未払法人所得税等
13 1,598,776 1,794,445
繰延税金負債
4,836,139 5,631,037
13
その他の負債
38,010,770 47,150,166
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
226,792 1,457,644
資本金
2,412,157 1,247,344
資本剰余金
△ 590 △ 590
自己株式
2,692,763 4,257,654
利益剰余金
132,549 149,235
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,463,671 7,111,286
65,423 81,906
非支配持分
5,529,094 7,193,192
資本合計
43,539,864 54,343,358
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,8,10 5,182,994 6,658,562
営業収益
11 2,066 105,145
その他の金融収益
55,918 -
持分法による投資利益
561,008 2,095,231
その他の収益 4,12
5,801,987 8,858,938
収益合計
4,9,10
4,741,027 5,742,197
営業費用
11 18,344 19,674
その他の金融費用
- 43,202
持分法による投資損失
95 1,694
12
その他の費用
4,759,466 5,806,767
費用合計
税引前四半期利益 1,042,521 3,052,170
346,278 1,201,765
法人所得税費用
四半期利益 696,243 1,850,405
四半期利益の所属
694,151 1,845,417
親会社の所有者
2,092 4,989
非支配持分
696,243 1,850,405
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 57.27 139.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 53.06 137.27
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,8,10 2,641,405 3,509,999
営業収益
11 3,140 98,356
その他の金融収益
31,088 18,581
持分法による投資利益
559,583 30,703
4,12
その他の収益
3,235,215 3,657,640
収益合計
4,9,10
営業費用 2,533,872 2,958,158
11 8,907 10,509
その他の金融費用
93 830
12
その他の費用
2,542,872 2,969,497
費用合計
692,343 688,143
税引前四半期利益
229,965 382,244
法人所得税費用
462,379 305,899
四半期利益
四半期利益の所属
460,604 299,754
親会社の所有者
1,774 6,145
非支配持分
462,379 305,899
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 38.00 22.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 35.17 22.29
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
696,243 1,850,405
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
313 26
在外営業活動体の換算差額
43,339 16,314
持分法によるその他の包括利益
43,652 16,340
税引後その他の包括利益
739,895 1,866,746
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
737,644 1,860,580
親会社の所有者
2,251 6,166
非支配持分
739,895 1,866,746
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
462,379 305,899
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
542 △ 10
在外営業活動体の換算差額
74,820 12,760
持分法によるその他の包括利益
75,362 12,750
税引後その他の包括利益
537,741 318,649
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
535,690 311,345
親会社の所有者
2,051 7,304
非支配持分
537,741 318,649
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 るその他の
包括利益
2018年4月1日残高 115,424 3,015,170 - 2,470,246 26,439 82,731
会計方針の変更による累積的
- - - △ 1,164,989 - -
影響額
会計方針の変更を反映した
115,424 3,015,170 - 1,305,256 26,439 82,731
2018年4月1日残高
四半期包括利益
- - - 694,151 - -
四半期利益
- - - - - 43,339
その他の包括利益
- - - 694,151 - 43,339
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
- - △ 130 - - -
自己株式の取得
15 - △ 515,100 - - - -
配当金
- - - - - -
子会社の設立に伴う払込
- - - - 6,547 -
株式に基づく報酬取引
- △ 515,100 △ 130 - 6,547 -
所有者との取引額等合計
115,424 2,500,070 △ 130 1,999,408 32,986 126,070
2018年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活
注記 合計
動体の換算 計
差額
425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
2018年4月1日残高
会計方針の変更による累積的
- - △ 1,164,989 - △ 1,164,989
影響額
会計方針の変更を反映した
425 109,595 4,545,445 5,407 4,550,853
2018年4月1日残高
四半期包括利益
- - 694,151 2,092 696,243
四半期利益
153 43,492 43,492 160 43,652
その他の包括利益
153 43,492 737,644 2,251 739,895
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
- - △ 130 - △ 130
自己株式の取得
15 - - △ 515,100 - △ 515,100
配当金
- - - 6,600 6,600
子会社の設立に伴う払込
- 6,547 6,547 - 6,547
株式に基づく報酬取引
- 6,547 △ 508,683 6,600 △ 502,083
所有者との取引額等合計
579 159,635 4,774,406 14,259 4,788,665
2018年9月30日残高
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(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 るその他の
包括利益
2019年4月1日残高 226,792 2,412,157 △ 590 2,692,763 9,231 122,762
四半期包括利益
- - - 1,845,417 - -
四半期利益
- - - - - 16,314
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 1,845,417 - 16,314
所有者との取引額等
15 - - - △ 280,525 - -
配当金
66,000 38 - - 1,522 -
株式に基づく報酬取引
- - - - - -
子会社の取得に伴う振替
資本剰余金から資本金へ
1,164,852 △ 1,164,852 - - - -
の振替
1,230,852 △ 1,164,813 - △ 280,525 1,522 -
所有者との取引額等合計
1,457,644 1,247,344 △ 590 4,257,654 10,753 139,076
2019年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活
注記 合計
動体の換算 計
差額
2019年4月1日残高 557 132,549 5,463,671 65,423 5,529,094
四半期包括利益
- - 1,845,417 4,989 1,850,405
四半期利益
△ 1,151 15,163 15,163 1,177 16,340
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,151 15,163 1,860,580 6,166 1,866,746
所有者との取引額等
15 - - △ 280,525 - △ 280,525
配当金
- 1,522 67,561 - 67,561
株式に基づく報酬取引
- - - 10,317 10,317
子会社の取得に伴う振替
資本剰余金から資本金へ
- - - - -
の振替
- 1,522 △ 212,965 10,317 △ 202,647
所有者との取引額等合計
△ 594 149,235 7,111,286 81,906 7,193,192
2019年9月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,042,521 3,052,170
税引前四半期利益
132,799 370,663
減価償却費及び償却費
41,107 △ 36,908
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額(△は増加) △ 2,275,349 △ 3,212,086
金融保証契約の増減額(△は減少) 1,650,475 2,790,509
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 252,261 △ 1,182,952
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 366,364 △ 4,115
その他の資産の増減額(△は増加) 374,457 △ 4,572,364
その他の負債の増減額(△は減少) 240,196 △ 34,207
持分法による投資損益(△は益) △ 55,918 43,202
44,356 △ 67,541
その他
576,019 △ 2,853,628
小計
38,835 2,962
利息及び配当金の受取額
△ 32,007 △ 61,269
利息の支払額
△ 325,790 △ 470,070
法人所得税等の支払額
- 414,465
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,057 △ 2,967,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,936 -
投資有価証券の取得による支出
△ 105,550 △ 102,067
有形固定資産の取得による支出
△ 125,148 △ 171,279
無形資産の取得による支出
△ 8,418 △ 2,000
貸付金貸付による支出
4,732 8,095
貸付金回収による収入
△ 40,852 △ 357,542
差入保証金の差入による支出
27,268 23,888
差入保証金の回収による収入
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
- △ 219,857
13
(取得時の現金受入額控除後)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,905 △ 820,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 3,670,169 40,514,019
△ 1,605,000 △ 36,596,675
短期借入金の返済による支出
- 2,753,257
長期借入金の借入による収入
△ 1,529,998 △ 1,814,159
長期借入金の返済による支出
△ 36,613 △ 212,054
リース債務の返済による支出
- 50
株式の発行による収入
6,600 -
非支配株主からの払い込みによる収入
△ 130 -
自己株式の取得による支出
15 △ 513,060 △ 279,816
配当金の支払額
27,793 24,871
3
その他
19,760 4,389,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
21,913 601,192
3 6,343,582 6,186,088
現金及び現金同等物の期首残高
19 159
現金及び現金同等物の為替換算による影響
3 6,365,514 6,787,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2019年9月30日に終了する第2
四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証(ワランティ)
事業」、「整備事業」、「その他事業」を展開しております。
2.作成の基礎
国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号の適用
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用し
ております。
(1)IFRS第16号の適用
IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、
IAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。
IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃
止され、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けら
れた認識の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。
他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リース
の会計処理が基本的に踏襲されます。
当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積
的影響を2019年4月1日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
②使用権資産は、以下の手法で測定し認識
リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16
号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円(連結財政状態計算
書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を430,495千円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債
に含めて表示)追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と
適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2019年3月31日現在における
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663千円
(a)の割引現在価値 430,495千円
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2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務95,840千円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円
(2)重要な会計方針
IFRS第16号において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転
する契約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定す
ることが求められております。
Step.1 資産は特定されているか。
Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有してい
るか。
Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかる
リース取引が太宗を占めております。
①リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引い
た現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的
に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を
反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後
測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
②使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、
原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状
態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合に
はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っており
ます。なお、リース期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的
に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
表示方法の変更
(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重
要性が増したため、第1四半期連結会計期間より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました
213,188千円を「その他の金融資産」として組替えております。
(2)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上記要約四半期連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前第2四半期連結累計期間末の現
金及び現金同等物の金額が103,196千円減少し、前第2四半期連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額
が130,989千円減少しております。前第2四半期連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少27,793
千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は 、 以下の項
目を除き、 前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、
複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保
険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、第1四半期連結会計期間より信用保険によっ
て補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年3月末に計上された貸倒引当金に対応する部分
2,080,841千円は「保険資産評価益」として計上し、第2四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動に対
応する部分のうち827,525千円は営業費用の「金融資産の減損損失」と相殺し、保険履行に伴う保険資産の取
り崩しが517,842千円発生しております。
また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に
係る社内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含め
た一連のプロセスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金さ
れたことに伴い生じた収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
※保険資産評価益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレ
ジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保
証事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。
(2)報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
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6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
でございます。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、借入金、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債
除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用い
て、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似してお
り、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主と
して当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの
著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、
期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権
について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には
債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フ
ローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権
毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を
有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末でそれぞ
れ、222,355,100千円、及び257,724,107千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補
完の金額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末でそれぞれ、5,707,216千円及び4,900,319千
円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、そ
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の信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末でそれぞれ2,072,784千円及び
2,158,483千円であります。
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7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
千円 千円
2,152,060 6,277,904
短期借入金
一年以内長期借入金 706,064 1,120,106
7,778,664 8,362,587
長期借入金
変動金利借入金 4,592,842 3,862,626
3,185,822 4,499,961
固定金利借入金
10,636,788 15,760,597
借入金合計
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
千円 千円
金融収益
3,443,277 3,860,194
ワランティ収益 1,154,551 1,783,602
その他手数料売上 509,276 611,689
ソフトウェア売上 - 193,254
保険履行収益 - 101,732
その他 75,891 108,092
合計
5,182,994 6,658,562
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
千円 千円
金融収益
1,759,821 1,982,299
ワランティ収益 588,752 906,918
その他手数料売上 254,198 331,755
ソフトウェア売上 - 124,571
保険履行収益 - 101,732
その他 38,635 62,725
合計
2,641,405 3,509,999
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9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業費用
千円 千円
金融費用 24,225 46,872
支払保証料 593,913 853,193
金融資産の減損損失 776,592 23,028
従業員給付費用 1,238,864 1,561,338
ワランティ原価 806,038 1,221,776
システム運営費 214,619 322,364
減価償却費 31,525 55,924
償却費 101,274 128,518
使用権資産減価償却費 - 186,221
租税公課 187,315 235,185
支払手数料 226,914 367,341
地代家賃 139,745 19,460
業務委託料 111,926 110,773
288,078 610,204
その他営業費用
4,741,027 5,742,197
合計
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業費用
千円 千円
金融費用 13,066 18,984
支払保証料 304,709 469,814
金融資産の減損損失 441,825 △11,178
従業員給付費用 670,451 817,761
ワランティ原価 413,650 633,098
システム運営費 97,553 169,865
減価償却費 1,892 33,249
償却費 45,872 64,467
使用権資産減価償却 - 94,456
租税公課 95,972 122,896
支払手数料 156,832 188,826
地代家賃 70,867 11,185
業務委託料 68,280 63,766
152,902 280,970
その他営業費用
2,533,872 2,958,158
合計
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10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金融収益
千円 千円
信用保証収益 3,062,996 3,584,427
利息収益 380,281 275,766
合計
3,443,277 3,860,194
金融費用
支払利息 24,225 46,872
合計
24,225 46,872
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金融収益
千円 千円
信用保証収益 1,564,764 1,845,447
利息収益 195,057 136,851
合計
1,759,821 1,982,299
金融費用
支払利息 13,066 18,984
合計
13,066 18,984
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の金融収益
千円 千円
受取利息 1,067 1,931
為替差益 1,000 2,159
- 101,055
デリバティブ評価損益 (注)
2,066 105,145
合計
(注) Eastern Commercial Leasing p.l.c. のワラント に関連するデリバティブ評価損益を計上しました。
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の金融費用 千円 千円
支払利息 17,949 19,206
394 468
資産除去債務利息費用
18,344 19,674
合計
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その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の金融収益
千円 千円
受取利息 355 967
為替差益 2,784 1,672
デリバティブ評価損益 (注) - 95,718
3,140 98,356
合計
(注) Eastern Commercial Leasing p.l.c. のワラント に関連するデリバティブ評価損益を計上しました。
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の金融費用
千円 千円
支払利息 8,708 10,275
199 234
資産除去債務利息費用
8,907 10,509
合計
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12.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の収益
千円 千円
保険収益 557,533 -
受取保証料 1,961 6,421
雑収入 1,515 7,969
- 2,080,841
保険資産評価益
561,008 2,095,231
合計
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の費用
千円 千円
95 1,694
雑損失
95 1,694
合計
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の収益
千円 千円
保険収益 557,533 -
受取保証料 1,961 3,170
雑収入 90 4,883
- 22,650
保険資産評価益
559,583 30,703
合計
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の費用 千円 千円
雑損失 93 830
93 830
合計
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13. 企業結合
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前第2四半期連結累計期間において企業結合の発生はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.株式会社ロペライオソリューションズ
(1)企業結合の概要
2019年4月1日に、当社は株式会社ロペライオソリューションズの株式の100%を取得いたしました。
株式会社ロペライオソリューションズは、主に中古輸入車を対象とした故障保証を展開しており、当社グルー
プの同サービスが未開拓の販路に対して確かな実績を持つ会社です。
この度の株式取得により、当社グループにおいて以下3点について実現可能になると考えております。
1.ノウハウ・データを相互活用することによる故障保証サービスの商品力強化
2.新たな販路の開拓による加盟店ネットワークの拡張
3.オペレーション統合や共同仕入れ等による故障保証の運営効率化及び原価の低減
※同社は2019年8月1日付で、EGS株式会社に商号変更しております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
235,000
支払対価の公正価値(現金)
合計
235,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 33,723
その他の金融資産 128,951
その他の資産 61,488
有形固定資産 14,376
無形資産 37,146
△ 87,034
その他の金融負債
△ 830,194
その他の負債
△ 264,875
借入金
△ 2,901
未払法人所得税等
△ 23,311
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値
△ 932,631
(純額)
1,167,631
のれん
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取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待され
る既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
235,000
△ 33,723
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出
201,277
(4)要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
金額
千円
営業収益
444,727
13,480
四半期損失
企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。
(5)取得した債権の公正価値
債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に
鑑みて詳細な注記は省略しております。
2.Eastern Premium Services Co., Ltd.
企業結合の概要
2019年7月31日に、当社グループはEastern Premium Services Co., Ltd.の株式の39.6%を取得し、所有持分
比率が78.1%となり、同社を取得いたしました。
Eastern Premium Services Co., Ltd.を取得することにより、下記シナジーの実現を見込んでおります。
1.既存(整備・ 故障保証 )事業の推進力を向上
2.事業収益の早期拡大
3.弊社グループとの連携強化による事業領域の拡大
4.タイ国内における盤石な企業基盤の作成
5.他海外展開グループ会社における業務を一部同社へ移行することによる業務運営効率化実現
※同社は2019年8月19日付で、Premium Service (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しております。
なお、 金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております 。
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3.暫定的な金額の修正
2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延
税金負債がそれぞれ178,075千円、62,326千円増加し、その他の負債が143,307千円減少しており、その結果、のれ
んが259,056千円減少しております。
また、前連結会計年度末においては、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ169,037千円、59,559千円増加し、
その他の負債及びのれんがそれぞれ203,591千円、259,056千円減少、その結果、利益剰余金及び非支配持分がそれ
ぞれ41,957千円、12,057千円増加しております。
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14. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益 及び希薄化後1株当たり四半期利益 の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
694,151 1,845,417
益(千円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,119,928 13,203,104
(株)
基本的 1 株当たり 四半期 利益(円) 57.27 139.77
前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
460,604 299,754
益(千円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,119,910 13,209,836
(株)
基本的 1 株当たり 四半期 利益(円) 38.00 22.69
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
694,151 1,845,417
益(千円)
子会社及び関連会社の発行する潜在株
- -
式に係る調整額(千円)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
694,151 1,845,417
に使用する 四半期 利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 12,119,928 13,203,104
親会社発行のストック・オプションに
962,593 240,227
係る調整(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
13,082,520 13,443,331
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益(円) 53.06 137.27
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前 第2四半期連結 会計 期間 当 第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
460,604 299,754
益(千円)
子会社及び関連会社の発行する潜在株
- -
式に係る調整額(千円)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
460,604 299,754
に使用する 四半期 利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 12,119,910 13,209,836
親会社発行のストック・オプションに
977,585 239,883
係る調整(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益の計算
13,097,495 13,449,719
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり 四半期 利益(円) 35.17 22.29
当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算
出しております。
15. 配当金
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前第2四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
株式の種 配当の原 純 資 産
決議日 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
類 資 減 少 割 合
2018 年 6 月 6 日
資本剰余金
515,100 85.0 0.196
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日
取 締 役 会
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
株式の種 配当の原 純 資 産
決議日 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
類 資 減 少 割 合
2019 年 5 月 31 日
利益剰余金
280,525 42.5 -
普通株式 2019年3月31日 2019年6月11日
取 締 役 会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種 配当の原 純 資 産
決議日 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
類 資 減 少 割 合
2019 年 11 月 14 日
利益剰余金
290,676 22.0 -
普通株式 2019年9月30日 2019年11月27日
取 締 役 会
(注)当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式
分割を行っておりますが、上記の普通株式及び1株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で
算出しております。
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16. 後発事象
(株式取得による会社の買収)
当社は、2019年11月14日付で下記のとおり、中央債権回収株式会社の株式を取得し子会社化することに関する
基本合意書を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央債権回収株式会社
事業内容 債権管理回収業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、2020年3月期第2四半期に
おいて、その取扱高は前年同期150%超の成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大し、それに伴い管
理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。
また、 当社グループが有する加盟店ネットワークと中央債権回収株式会社の有する債権回収ノウハウを組み合わ
せ、加盟店に対してこれまで以上に幅広いサービス提供を行うことが可能となります。このように今後の事業基
盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向けた協議を進めることにつ
いて、基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日 2020年4月(予定)
④企業結合の法的形式 未定
⑤結合後企業の名称 未定
⑥取得する議決権比率 100.0%
(重要な自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の
定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)
④株式取得価額の総額 1,200百万円(上限)
⑤取得期間 2019年11月15日から2020年3月24日まで
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 嘉 昭 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに
第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表
に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年
6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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