日本精蝋株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員総務部長 常慶 直宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員総務部長 常慶 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 21,544 20,532 29,599
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 317 △ 710 76
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 206 △ 763 83
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 180 △ 736 7
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,984 10,416 11,350
純資産額
(百万円) 32,615 33,433 33,083
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 11.58 △ 38.67 4.55
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 33.7 31.2 34.3
自己資本比率
第92期 第93期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 2.30
△ 25.34
株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第92期第3四半期連結累計期間及び第92期は
潜在株式が存在しないため、第93期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第92期 第3四半期連結累計期間 に 係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また 、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続
き、緩やかに回復している一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、10月に実施された消費税増税の影響
など、景気が下振れする懸念材料があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
原油相場は、年初の50ドル/バレル台前半から4月には70ドル/バレルに上昇しましたが、6月以降は60ドル/
バレル前後で推移しました。
このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は、販売数量では前年同期に比較し72トン減の26,408
トン、販売高では55百万円減の8,586百万円の実績、輸出販売は販売数量では前年同期に比較して776トン減の
28,510トン、販売高で368百万円減の4,936百万円の実績、重油販売は販売数量で9,630キロリットル減の
132,862キロリットル、販売高では615百万円減の6,864百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて
1,012百万円減の20,532百万円となりました。
利益面では、 期首の高値在庫や期中に仕入れた高価格原料の影響により製造コストが上昇しました。また、
物流費の上昇により国内での販売コストが増加しました。輸出販売においては、米中貿易摩擦等による中国国
内需要の減退を受けて、海外市場におけるワックス市況価格が軟化しワックス輸出での採算が大きく悪化しま
した。また、これらを踏まえ 当社における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、保守主義の原則
に基づき、繰延税金資産を278百万円取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業損益は1,001百万円減の営業損失610百万
円、経常損益は1,028百万円減の経常損失710百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は970百万円減の純損
失763百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して350百万円増加の33,433百万
円となりました。これは主として現金及び預金の増加額668百万円、受取手形及び売掛金の減少額594百万円、
たな卸資産の増加額357百万円、有形固定資産の増加額213百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,283百万円増加の23,017百万円となりました。これ
は主として支払手形及び買掛金の増加額266百万円、短期借入金の増加額371百万円、長期借入金の増加額262百
万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して933百万円減少の10,416百万円となりました。これは主とし
て利益剰余金の減少額923百万円等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
89,600,000
普通株式
89,600,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
(市場第二部)
100株
22,400,000 22,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 22,400,000 - 1,120 - 14
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式2,650,700
完全議決権株式(その他) 普通株式19,745,700 197,457 -
普通株式3,600 - -
単元未満株式
22,400,000 - -
発行済株式総数
- 197,457 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権400
個)含まれております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋
2,650,700 - 2,650,700 11.83
2-5-18
日本精蠟株式会社
- 2,650,700 - 2,650,700 11.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,363 2,031
現金及び預金
3,721 3,127
受取手形及び売掛金
6,311 6,093
商品及び製品
4,726 5,301
原材料及び貯蔵品
679 448
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
16,799 16,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,540 9,492
土地
5,818 6,079
その他(純額)
15,359 15,572
有形固定資産合計
無形固定資産 101 95
822 766
投資その他の資産
16,283 16,434
固定資産合計
33,083 33,433
資産合計
負債の部
流動負債
2,766 3,032
支払手形及び買掛金
10,901 11,272
短期借入金
57 14
未払法人税等
53 132
賞与引当金
82 47
修繕引当金
1,769 2,455
その他
15,629 16,954
流動負債合計
固定負債
2,733 2,995
長期借入金
2,629 2,612
再評価に係る繰延税金負債
224 170
退職給付に係る負債
517 283
その他
6,103 6,062
固定負債合計
21,733 23,017
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
4,837 3,913
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
株主資本合計 5,362 4,439
その他の包括利益累計額
71 74
その他有価証券評価差額金
- 19
繰延ヘッジ損益
5,991 5,953
土地再評価差額金
△ 75 △ 70
為替換算調整勘定
5,987 5,977
その他の包括利益累計額合計
11,350 10,416
純資産合計
33,083 33,433
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21,544 20,532
売上高
19,308 19,297
売上原価
2,235 1,235
売上総利益
1,845 1,845
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 390 △ 610
営業外収益
1 0
受取利息
10 10
受取配当金
33 22
受取保険金
12 12
受取賃貸料
- 15
為替差益
36 27
その他
94 88
営業外収益合計
営業外費用
134 126
支払利息
3 -
為替差損
- 38
デリバティブ損失
29 22
その他
167 187
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 317 △ 710
特別利益
5 -
固定資産売却益
- 88
補助金収入
5 88
特別利益合計
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
- 55
減損損失
0 60
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
323 △ 682
純損失(△)
116 81
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 206 △ 763
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206 △ 763
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 206 △ 763
その他の包括利益
△ 23 2
その他有価証券評価差額金
- 19
繰延ヘッジ損益
△ 2 5
為替換算調整勘定
△ 25 27
その他の包括利益合計
180 △ 736
四半期包括利益
(内訳)
180 △ 736
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
豊晃海運(有)
199百万円 159百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 702百万円 709百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 89 5.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年7月31日
普通株式 89 5.00 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 98 5.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 98 5.00 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
11円58銭 △38円67銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206 △763
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 206 △763
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,852,158 19,749,255
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第93期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年7月31日開催の取締役会におい
て、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 98百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅村 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの 連結会計年度 の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社 及び連結子会社 の2019年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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