ポケットカード株式会社 半期報告書 第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 半期報告書-第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ポケットカード株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ポケットカード株式会社(E04963)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【中間会計期間】 第38期中(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ポケットカード株式会社
【英訳名】 POCKET CARD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 垣 晴 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期中 第37期中 第38期中 第36期 第37期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
営業収益 (百万円) － 19,839 19,742 38,600 38,706
経常利益 (百万円) － 4,120 4,241 5,374 7,971
中間(当期)純利益 (百万円) － 2,790 2,891 3,596 5,460
持分法を適用した場合
(百万円) － － － － －
の投資利益
資本金 (百万円) － 14,374 14,374 14,374 14,374
発行済株式総数 (株) － 560 560 14 560
純資産額 (百万円) － 49,085 50,275 63,151 49,957
総資産額 (百万円) － 272,483 279,533 267,306 273,087
１株当たり純資産額 (円) － 109,078,872.95 111,723,593.79 112,770,352.95 111,016,264.65
１株当たり中間
(円) － 6,000,594.26 6,425,509.06 6,422,661.88 11,922,663.49
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 3,212,755 － 9,707,698
自己資本比率 (％) － 18.0 18.0 23.6 18.3
営業活動による
(百万円) － △ 841 1,922 △ 3,231 △ 1,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 770 △ 1,097 △ 1,515 △ 1,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － 1,558 △ 976 913 3,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) － 5,081 5,402 5,137 5,556
中間期末(期末)残高
従業員数 － 399 404 391 397
(名)
（外、平均臨時従業員
( －) ( 203 ) ( 194 ) ( 217 ) ( 200 )
数）
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第36期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、当該経営指
標等については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年２月６日付で普通株式5,557,600株につき１株の株式併合を行いました。また、2018年３月８
日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式併合及び株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
404
従業員数(名)
(194)
(注) １ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間会計期間の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は金融サービス事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資や生産の増加を受け、
緩やかな回復の動きが続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景
としたカード決済範囲の拡大により、引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高
において改善傾向が見られるものの、融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」をスタートし、
「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事
業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の４つの重点事項への取り組みを進
めております。
当中間会計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う
「ファミマＴカード事業」の持続的な拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購
入あっせん収益は 162億10百万円 （前年同期比 1.3％増 ）となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等によ
り引き続き残高が減少し、融資収益は 24億63百万円 （同 4.2％減 ）となりました。
以上の結果、営業収益全体では 197億42百万円 （同 0.5％減 ）となりました。
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、貸倒関連費用等の減少により 154
億91百万円 （同 1.4％減 ）となりました。
以上の結果、 営業利益42億50百万円 （同 3.1％増 ）、 経常利益42億41百万円 （同 2.9％増 ）、 中間純利益28億91百
万円 （同 3.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて 64億46百万円増加 し、 2,795億33百万円 となりま
した。これは主に、割賦売掛金が 86億25百万円増加 した一方で、営業貸付金が 10億37百万円減少 したこと及び
流動資産のその他に含まれる未収入金が９億23百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて 61億28百万円増加 し、 2,292億58
百万円 となりました。これは主に、有利子負債が16億円増加したこと及び買掛金が 36億19百万円増加 したこと
によるものであります。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて ３億18百万円増加 し、 502億75
百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が ３億21百万円増加 したことによるものであります。また自己
資本比率は、 18.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 １億53百万円の減少 の 54億２百万円 と
なりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 19億22百万円の増加 （前年同中間会計期間
は ８億41百万円の減少 ）となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が 86億25百万円 となった一方で、仕
入債務の増加額が 36億19百万円 、営業貸付金の減少額が 10億37百万円 となったこと及び減価償却費を ５億23百
万円 、税引前中間純利益を 42億41百万円 計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億97百万円の減少 （前年同中間会計期間
は ７億70百万円の減少 ）となりました。これは主に、基幹システム更改に伴う有形固定資産の取得による支出
が ５億15百万円 、無形固定資産の取得による支出が ６億34百万円 となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ９億76百万円の減少 （前年同中間会計期間
は 15億58百万円の増加 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 149億86百万円 、返済による支出
が 128億86百万円 となったこと及び配当金の支払いによる支出が 25億70百万円 となったことであります。
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(営業実績)
(1) 部門別取扱高
前中間会計期間
当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
部門別
至 2019年８月31日
至 2018年８月31日
包括信用購入あっせん(百万円) 239,177 252,184
個別信用購入あっせん(百万円) 170 269
融資(百万円) 15,136 14,218
その他(百万円) 2,299 2,402
計(百万円) 256,784 269,075
(注)１ 取扱高は、元本取扱高であります。
２ 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の
範囲はクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断
等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
融資 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に
対する融資額であります。
その他 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料でありま
す。
３ 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
前中間会計期間
当中間会計期間
自 2019年３月１日
自 2018年３月１日
部門別
至 2019年８月31日
至 2018年８月31日
包括信用購入あっせん(百万円) 15,985 16,186
個別信用購入あっせん(百万円) 18 23
融資(百万円) 2,572 2,463
その他(百万円) 1,262 1,068
計(百万円) 19,839 19,742
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
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(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2019年８月31日現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 187,886 98.6 31,237 96.0 15.61
― ― ― ― ―
不動産担保(住宅向を除く)
― ― ― ― ―
住宅向
計 187,886 98.6 31,237 96.0 15.61
事業者向 2,711 1.4 1,285 4.0 13.26
計 2,711 1.4 1,285 4.0 13.26
合計 190,597 100.0 32,523 100.0 15.52
② 資金調達内訳
2019年８月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 124,225 0.57
その他 71,000 0.28
社債、コマーシャル・ペーパー 71,000 0.28
合計 195,225 0.47
―
自己資本 69,534
―
資本金・出資金 14,374
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含
む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年８月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 81 0.0 44 0.1
建設業 1,056 0.6 446 1.4
― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業
― ― ― ―
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食業 666 0.3 342 1.1
― ― ― ―
金融・保険業
― ― ― ―
不動産業
サービス業 370 0.2 191 0.6
個人 186,724 98.6 31,237 96.0
その他 523 0.3 261 0.8
合計 189,420 100.0 32,523 100.0
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年８月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
― ―
有価証券
― ―
うち株式
― ―
債権
― ―
うち預金
― ―
商品
― ―
不動産
― ―
財団
― ―
その他
― ―
計
― ―
保証
無担保 32,523 100.0
合計 32,523 100.0
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年８月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
リボルビング 182,581 95.8 31,542 97.0
１年以下 7,878 4.1 903 2.8
１年超５年以下 138 0.1 77 0.2
５年超10年以下 ― ― ― ―
10年超15年以下 ― ― ― ―
15年超20年以下 ― ― ― ―
20年超25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 190,597 100.0 32,523 100.0
１件当たり平均期間 ―
(注)１ リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
２ １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
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(4) 割賦売掛金残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
部門別
2018年８月31日現在 2019年８月31日現在
包括信用購入あっせん(百万円) 229,570 238,209
個別信用購入あっせん(百万円) 386 536
計(百万円) 229,957 238,745
(5) 営業貸付金残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
部門別
2018年８月31日現在 2019年８月31日現在
融資(百万円) 34,745 32,523
計(百万円) 34,745 32,523
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
区分
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
クレジットカード会員数(名) 4,746,489 4,854,724
利用件数
包括信用購入あっせん(件) 9,351,074 9,673,681
個別信用購入あっせん(件) 122 147
消費者融資(件) 66,701 46,069
計(件) 9,417,897 9,719,897
(注) 利用件数については、2018年８月及び2019年８月における月間利用件数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融
サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企
業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカード
の年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が
判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 （1）中
間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識し
ております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制
の強化に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益が 197億42百万円 （ 前期比0.5％減 ）、営業費用が 154億91百万
円 （同 1.4％減 ）となった結果、営業利益は 42億50百万円 (同 3.1％増 )、経常利益は 42億41百万円 (同 2.9％増 )、中
間純利益は 28億91百万円 (同 3.6％増 )となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマＴカード事業」の持続的な拡大に伴い、信用購
入あっせん収益が 162億10百万円 （同 1.3％増 ）となりました。
融資部門は、総量規制の影響等により引き続き厳しい状況にあり、融資収益は 24億63百万円 （同 4.2％減 ）と
なりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は 10億68百万円 （同 15.3％減 ）
となりました。
以上の結果、営業収益全体では 197億42百万円 （同 0.5％減 ）となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、貸倒関連費用等の減少によ
り 154億91百万円 （同 1.4％減 ）となりました。
③ 中間純利益
当中間会計期間における税引前中間純利益は 42億41百万円 （同 2.4％増 ）となりました。税効果会計適用後の
法人税等負担額は 13億49百万円 （同 0.1％減 ）となりました。以上の結果、中間純利益は 28億91百万円 （同
3.6％増 ）となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としてお
り、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化
し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間
接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの
発行による調達であります。
なお、当中間会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.3％となっており、同比率を、金
融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当中間会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並び
に既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経
営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,240
計 2,240
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月15日)
(2019年８月31日) 取引業協会名
普通株式 560 560 非上場 （注）１、２
計 560 560 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月31日 － 560 － 14,374 － 15,664
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
㈱マネーコミュニケーションズ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 207 46.00
㈱ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号 153 34.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 90 20.00
計 ― 450 100.00
（注）上記のほか、自己株式110株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 110
る標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 450 450 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 560 － －
総株主の議決権 － 450 －
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
ポケットカード㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 110 － 110 19.64
計 － 110 － 110 19.64
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)並び
に、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291号）及び「信販会社の損益計算
書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年３月１日から2019年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,556 5,402
※2 230,120 ※2 238,745
割賦売掛金
※3 , ※4 , ※6 33,560 ※3 , ※4 , ※6 32,523
営業貸付金
貯蔵品 224 232
その他 4,891 4,132
※6 △ 11,395 ※6 △ 11,856
貸倒引当金
流動資産合計 262,958 269,180
固定資産
※1 649 ※1 1,030
有形固定資産
無形固定資産 3,012 2,893
投資その他の資産
投資その他の資産 6,482 6,443
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,466 6,428
固定資産合計 10,129 10,353
資産合計 273,087 279,533
負債の部
流動負債
買掛金 13,202 16,821
1年内返済予定の長期借入金 23,489 26,551
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 31,500 31,000
未払法人税等 605 1,481
その他の引当金 489 532
※7 6,085 ※7 6,896
その他
流動負債合計 85,371 93,282
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 98,636 97,674
退職給付引当金 572 599
利息返還損失引当金 8,550 7,702
固定負債合計 137,758 135,975
負債合計 223,130 229,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,374 14,374
資本剰余金
15,664 15,664
資本準備金
資本剰余金合計 15,664 15,664
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
別途積立金 24,285 24,285
11,508 11,829
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,303 36,624
自己株式 △ 16,383 △ 16,383
株主資本合計 49,957 50,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 3
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 3
純資産合計 49,957 50,275
負債純資産合計 273,087 279,533
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益
信用購入あっせん収益 16,004 16,210
融資収益 2,572 2,463
1,262 1,068
その他の収益
営業収益合計 19,839 19,742
営業費用
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 3,855 3,611
利息返還損失引当金繰入額 251 161
11,055 11,210
その他
販売費及び一般管理費合計 15,162 14,984
金融費用
支払利息 369 365
182 141
その他の金融費用
金融費用計 551 507
営業費用合計 15,714 15,491
営業利益 4,124 4,250
営業外収益
16 ▶
雑収入
営業外収益合計 16 ▶
営業外費用
20 14
雑損失
営業外費用合計 20 14
経常利益 4,120 4,241
特別利益
21 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 21 －
税引前中間純利益 4,142 4,241
法人税、住民税及び事業税
1,166 1,317
185 32
法人税等調整額
法人税等合計 1,351 1,349
中間純利益 2,790 2,891
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,374 15,664 － 15,664 509 24,285 8,321 33,116
当中間期変動額
中間純利益 2,790 2,790
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 475 △ 475
利益剰余金から資本
475 475 △ 475 △ 475
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 2,314 2,314
当中間期末残高 14,374 15,664 － 15,664 509 24,285 10,636 35,431
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3 63,151 － － 63,151
当中間期変動額
中間純利益 2,790 2,790
自己株式の取得 △ 22,813 △ 22,813 △ 22,813
自己株式の処分 6,433 5,957 5,957
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 0 △ 0 △ 0
（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,379 △ 14,065 △ 0 △ 0 △ 14,065
当中間期末残高 △ 16,383 49,085 △ 0 △ 0 49,085
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当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,374 15,664 － 15,664 509 24,285 11,508 36,303
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,570 △ 2,570
中間純利益 2,891 2,891
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 321 321
当中間期末残高 14,374 15,664 － 15,664 509 24,285 11,829 36,624
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 16,383 49,957 △ 0 △ 0 49,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,570 △ 2,570
中間純利益 2,891 2,891
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3 △ 3 △ 3
（純額）
当中間期変動額合計 － 321 △ 3 △ 3 318
当中間期末残高 △ 16,383 50,279 △ 3 △ 3 50,275
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 4,142 4,241
減価償却費 430 523
のれん償却額 188 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 199 461
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,063 △ 848
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 7,394 △ 8,625
営業貸付金の増減額（△は増加） 798 1,037
仕入債務の増減額（△は減少） 879 3,619
1,674 1,802
その他
小計 △ 144 2,400
法人税等の支払額 △ 696 △ 478
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 841 1,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 515
無形固定資産の取得による支出 △ 251 △ 634
投資有価証券の取得による支出 △ 111 －
敷金の差入による支出 △ 272 －
敷金の回収による収入 － 49
△ 0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 770 △ 1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 8,000 △ 500
長期借入れによる収入 23,272 14,986
長期借入金の返済による支出 △ 12,913 △ 12,886
配当金の支払額 △ 0 △ 2,570
自己株式の売却による収入 3,206 －
△ 20,006 △ 5
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,558 △ 976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56 △ 153
現金及び現金同等物の期首残高 5,137 5,556
※1 5,081 ※1 5,402
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～７年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
・社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上し
ております。
(3) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントによる費用負担に備
えるため、当中間会計期間末における費用負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 利息返還損失引当金
利息制限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当中間会計期間末に
おける損失発生見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………期日到来基準による残債方式
加盟店手数料……発生基準
(2) 個別信用購入あっせん
顧客手数料………期日到来基準による残債方式
加盟店手数料……発生基準
(3) 融資
発生基準による残債方式
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
残債方式
元本残高に対して、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度手数料算出額を収益計上する方法
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還日の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費
税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,212百万円は、「投資その他
の資産」6,482百万円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
2019年２月28日 2019年８月31日
有形固定資産の減価償却累計額 1,332 百万円 928 百万円
※２ 割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2019年２月28日 2019年８月31日
包括信用購入あっせん 229,640 百万円 238,209 百万円
個別信用購入あっせん 479 〃 536 〃
計 230,120 〃 238,745 〃
※３ 営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
区分
2019年２月28日
2019年８月31日
破綻先債権 106 百万円 96 百万円
延滞債権 944 〃 998 〃
３ヶ月以上延滞債権 362 〃 366 〃
貸出条件緩和債権 1,031 〃 956 〃
計 2,444 〃 2,417 〃
不良債権の内容は次のとおりであります。
(破綻先債権)
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、
更生債権その他これらに準じる債権であります。
(延滞債権)
未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支
払を猶予したもの以外の債権であります。
(３ヶ月以上延滞債権)
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該
当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放
棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該
当しないものであります。
※４ 営業貸付金の貸出コミットメント
当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
2019年２月28日
2019年８月31日
当座貸越極度額
609,820 百万円 606,898 百万円
及び貸出コミットメント総額
貸出実行残高 33,450 〃 32,440 〃
差引額 576,370 〃 574,458 〃
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があ
る場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。
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５ 当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約
当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
前事業年度
2019年２月28日
2019年８月31日
当座貸越極度額
30,000 百万円 30,000 百万円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000 〃 30,000 〃
※６ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2019年２月28日 2019年８月31日
1,215 百万円 989 百万円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
有形固定資産 81 百万円 130 百万円
無形固定資産 348 〃 393 〃
２ 部門別取扱高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
部門別
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
包括信用購入あっせん 239,177 百万円 252,184 百万円
個別信用購入あっせん 170 〃 269 〃
融資 15,136 〃 14,218 〃
その他 2,299 〃 2,402 〃
計 256,784 〃 269,075 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 14 546 － 560
(注)発行済株式の株式数の増加は、2018年３月８日を効力発生日とした株式分割（１株につき40株の割合）によるもの
であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 － 110 － 110
(注)自己株式の株式数の増加は、2018年３月６日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 560 － － 560
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 110 － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月17日
普通株式 2,570 5,711,375 2019年２月28日 2019年５月28日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月15日
普通株式 利益剰余金 1,445 3,212,755 2019年８月31日 2019年11月26日
取締役会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
現金及び預金 5,081 百万円 5,402 百万円
現金及び現金同等物 5,081 〃 5,402 〃
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ポケットカード株式会社(E04963)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 (※1)
5,556 5,556 －
(２) 割賦売掛金 (※2)
230,120
△9,308
貸倒引当金
220,812 268,049 47,237
(３) 営業貸付金 (※3)
33,560
△2,019
貸倒引当金
31,541 37,442 5,900
資産計 257,910 311,048 53,138
(１) 買掛金 (※4)
13,202 13,202 －
(２) コマーシャル・ペーパー (※5)
31,500 31,500 －
(３) １年内償還予定の社債及び社債 (※6)
40,000 40,067 67
(４) １年内返済予定の長期借入金及び長期
122,125 121,861 △263
借入金 (※7)
負債計 206,827 206,630 △196
当中間会計期間（2019年８月31日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金 (※1)
5,402 5,402 －
(２) 割賦売掛金 (※2)
238,745
△9,757
貸倒引当金
228,988 277,908 48,920
(３) 営業貸付金 (※3)
32,523
△2,035
貸倒引当金
30,488 36,286 5,797
資産計 264,879 319,597 54,717
(１) 買掛金 (※4)
16,821 16,821 －
(２) コマーシャル・ペーパー (※5)
31,000 31,000 －
(３) １年内償還予定の社債及び社債 (※6)
40,000 40,138 138
(４) １年内返済予定の長期借入金及び長期
124,225 124,030 △194
借入金 (※7)
負債計 212,046 211,991 △55
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(※1) 現金及び預金
預金はすべて預け入れ期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価として
おります。
(※2) 割賦売掛金及び(※3) 営業貸付金
中間期末日(期末日)現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市
場金利で割り引いた現在価値を時価としております。貸倒懸念債権等については時価は中間貸借対照表価額(貸
借対照表価額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としてお
ります。
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半期報告書
負 債
(※4) 買掛金及び(※5) コマーシャル・ペーパー
買掛金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿
価額を時価としております。
(※6) １年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(※7) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金（関係会社長期借入金含む）は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当中間会計期間にお
いて新たに締結した同種の借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
（単位：百万円）
区分 2019年２月28日 2019年８月31日
非上場株式(※) 225 220
(※) 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は220百万円、前事業
年度の貸借対照表計上額は225百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
(資産除去債務関係)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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ポケットカード株式会社(E04963)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
2019年２月28日 2019年８月31日
１株当たり純資産額 111,016,264.65 円 111,723,593.79 円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり中間純利益 6,000,594.26円 6,425,509.06円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 2,790 2,891
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 2,790 2,891
普通株式の期中平均株式数（株） 465 450
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
第38期(2019年３月１日から2020年２月28日まで)中間配当については、2019年11月15日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,445百万円
② １株当たり中間配当金 3,212,755円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月28日
付書類 (第37期)
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2019年５月28日
第19条２項９号の２(株主総会における決議)の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
(3) 訂正発行登録書 2019年５月28日
関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年10月17日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポケットカード株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第38期事業年度の中間会計期間(2019年３月１
日から2019年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ポケットカード株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年３月
１日から2019年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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