昭和電工株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 724,938 695,575 992,136
売上高
（百万円） 134,185 107,587 178,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 99,272 80,963 111,503
期）純利益
（百万円） 98,572 75,929 92,055
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 481,949 518,326 465,340
純資産額
（百万円） 1,145,303 1,069,185 1,074,983
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 676.47 555.01 758.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.4 46.6 41.5
自己資本比率
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 ７月１日 自2019年 ７月１日
会計期間
至2018年 ９月30日 至2019年 ９月30日
278.22 103.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付
信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第110期第３四半期連結累計期間及び第110期連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
2019年７月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。
(3) エレクトロニクス
ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメン
トを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移し緩やかな回復を続け
た。一方、企業収益は輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。海外経済は景気減速
局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州は景気減速感が強まった。中国では米中貿易摩擦を受け
景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ＡＳＥＡＮ諸国も景気に減速感が見られる。世界経済
は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、長引く半導体業界の生産調整、欧州・
中国を中心とする自動車生産の低迷など、先行きに不透明感が高まっている。
石油化学業界においては、エチレン 及び 誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速
を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、ＰＣ・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイ
は国内外で厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループ
が持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員な
ど、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれ
をグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益
変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、エレ
クトロニクスセグメントはハードディスクの販売数量減により減収となり、アルミニウムセグメント他各セグメント
も減収となり、総じて減収となる 6,955億75百万円 （前年同四半期連結累計期間比 4.1%減 ）となった。
営業利益は、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクトロニクスセグメントではハードディスク事
業で上期を中心に数量が減少するなど、総じて減益となる 1,093億13百万円 （同 18.7%減 ）となった。これを受け、 経
常利益は1,075億87百万円 （同 19.8%減 ）となった。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ減益となる 809億63百万円
（同 18.4%減 ）となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定
期修理が当四半期連結累計期間はなかったためエチレン・プロピレンの販売数量は増加したが、アジア市場での石化
製品需給の軟化を受けた市況低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル・酢酸エチル等の市況低下に
より減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,895億78百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比 1.1%減 ） となり、営業利益は
132億79百万円 （同 14.2%減 ）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは 前年同四半期連結累計期間 並みと
なったが、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。情報電子化学品事業は、半導
体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。一方、産業ガス事業、機能性化学品事業はそれ
ぞれ小幅増収となり、またＭ＆Ａで取得したコーティング材料事業の新規連結もあり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,155億77百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比 0.4%増 ） となったが、 営業利
益は95億14百万円 （同 24.5%減 ）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加え上期にデータセンター向け出荷がＩＴ投資の
減速を受け減少したため、販売数量が減少し減収となった。レアアース磁石合金は構造改革を実施したため減収とな
り、化合物半導体は数量減で減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計
年度よりその他セグメントから移管したＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量
が増加し増収となった。
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この結果、当セグメントの売上高は 700億20百万円(前年同四半期連結累計期間比18.0%減)となり、営業利益は29億
81百万円（同72.5%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場を中心とする鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化
を受け年央から減産を行ったため販売数量は減少したものの、前連結会計年度に生じた需給逼迫を受け国際市況は上
昇し増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスは前年同四半期連結累計期間並みと
なったが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,901億19百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1%減）となり、営業利益は
849億2百万円（同13.3%減）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生
産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減
少し減収となった。アルミ缶事業は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は 736億98百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比 9.1%減 ） となり、営業利益は 14
億24百万円 （同 64.8%減 ）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は減収となり、売上高は958億30百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8%減）と
なり、営業利益は9億37百万円（同31.2%減）となった。なお、当連結会計年度よりＳｉＣエピタキシャルウェハー事
業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの営業債権等の減少により前連結会計年度末比
57億98百万円減少 し 1兆691億85百万円 となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社
債）は増加したものの営業債務等の減少により前連結会計年度末比 587億83百万円減少 の 5,508億60百万円 となった。
なお、有利子負債残高は166億3百万円増加の3,045億71百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により、前連結会計年度末比 529億86百万円増加 の 5,183億26百万円 となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153億47百万円である。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 149,711,292 149,711,292
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株である。
計 149,711,292 149,711,292 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 149,711,292 － 140,564 － 25,139
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
普通株式 3,549,000
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,458,428 同上
145,842,800
普通株式 309,892
同上
単元未満株式 －
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 149,711,292 － －
総株主の議決権 － 1,458,428 －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式74株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ） が保有する当社株式286,000株（議決権の数
2,860個）が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,549,000 － 3,549,000 2.37
昭和電工株式会社 目13番９号
大阪市北区天満一丁目
（相互保有株式）
9,600 － 9,600 0.01
高分子商事株式会社
５番22号
計 － 3,558,600 － 3,558,600 2.38
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
カーボン事業部長
カーボン事業部長
セラミックス事業部
セラミックス事業部
コーティング材料部
取締役 取締役 横浜事業所 髙橋 秀仁 2019年７月１日
横浜事業所
塩尻事業所
塩尻事業所
戦略企画部管掌
戦略企画部管掌
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
113,186 119,675
現金及び預金
※２ , ※３ 203,730 ※２ 162,314
受取手形及び売掛金
65,882 75,195
商品及び製品
26,160 32,952
仕掛品
60,758 66,235
原材料及び貯蔵品
※２ 28,202 ※２ 27,746
その他
△ 1,386 △ 857
貸倒引当金
496,533 483,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,777 80,181
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 139,526
234,987 236,755
土地
その他（純額） 17,879 25,942
478,406 482,405
有形固定資産合計
無形固定資産
14,950 22,138
その他
14,950 22,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,886 70,381
投資有価証券
21,540 18,867
その他
△ 8,332 △ 7,866
貸倒引当金
85,094 81,382
投資その他の資産合計
578,450 585,926
固定資産合計
1,074,983 1,069,185
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 139,420
107,557
支払手形及び買掛金
61,747 54,029
短期借入金
41,403 34,497
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 20,000 －
3,714 7,994
引当金
95,791 60,894
その他
362,074 264,972
流動負債合計
固定負債
42,000 62,000
社債
122,818 154,045
長期借入金
4,133 3,609
引当金
退職給付に係る負債 22,018 12,133
56,599 54,102
その他
247,569 285,888
固定負債合計
609,643 550,860
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,911 78,912
資本剰余金
197,717 257,123
利益剰余金
△ 11,659 △ 11,663
自己株式
405,532 464,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,489 9,108
その他有価証券評価差額金
836 △ 108
繰延ヘッジ損益
33,281 32,990
土地再評価差額金
7,069 △ 2,018
為替換算調整勘定
△ 8,244 △ 6,807
退職給付に係る調整累計額
40,431 33,165
その他の包括利益累計額合計
19,377 20,224
非支配株主持分
465,340 518,326
純資産合計
1,074,983 1,069,185
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 724,938 695,575
510,569 502,653
売上原価
214,368 192,922
売上総利益
79,873 83,609
販売費及び一般管理費
134,495 109,313
営業利益
営業外収益
579 825
受取利息
1,032 987
受取配当金
974 228
持分法による投資利益
1,024 1,017
固定資産賃貸料
1,341 734
雑収入
4,950 3,792
営業外収益合計
営業外費用
2,347 1,761
支払利息
操業休止費用 1,034 1,160
1,878 2,596
雑支出
5,260 5,517
営業外費用合計
134,185 107,587
経常利益
特別利益
83 653
固定資産売却益
281 1,341
投資有価証券売却益
151 －
子会社清算益
22 160
その他
537 2,154
特別利益合計
特別損失
2,406 1,939
固定資産除売却損
90 1,289
減損損失
574 1,056
その他
3,071 4,284
特別損失合計
131,652 105,457
税金等調整前四半期純利益
27,910 22,173
法人税等
103,742 83,285
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,470 2,322
99,272 80,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
103,742 83,285
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,015 1,642
その他有価証券評価差額金
△ 1,993 △ 945
繰延ヘッジ損益
△ 1,214 △ 9,391
為替換算調整勘定
1,099 1,452
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 114
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,170 △ 7,355
その他の包括利益合計
98,572 75,929
四半期包括利益
（内訳）
94,400 73,988
親会社株主に係る四半期包括利益
4,172 1,941
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めた。
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外した。
当連結会計年度中に株式を取得したIndustrielack Holding AG他４社を、また、前連結会計年度まで非連結
子会社であったGMM Development Holdings Limited他２社の重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めた。
ショウワ・アルミナム・コーポレーション・オブ・アメリカは連結子会社である昭和電工アメリカと合併し
たため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
526 497
Ｆ２ケミカルズ 百万円 Ｆ２ケミカルズ 百万円
1,611 520
その他 その他
2,137 1,016
計 計
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少
し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,258百万円減少
し、資金化していない部分2,728百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
1,317 －
受取手形 百万円
901 －
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 29,664 百万円 28,096 百万円
－ 76
のれんの償却額
△13 －
負ののれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月29日
7,141 50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月８日
2,976 20
普通株式 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年３月29日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含ま
れている。
２ 2018年８月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式（2018年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれてい
る。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日を払込期日とした海外募集によ
る自己株式の処分を行った。
この取引等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式
が8,848百万円減少した。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,655百万円となっている。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
14,616 100
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月７日
7,308 50
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019 年３月28日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含ま
れている。
２ 2019年８月７日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれてい
る。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
エレクト アルミ
計上額
石油化学 化学品 無機 その他 計
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への
183,948 102,314 84,060 185,847 74,230 94,539 724,938 － 724,938
売上高
セグメント間の
7,674 12,759 1,280 6,304 6,830 7,147 41,995 △ 41,995 －
内部売上高又は
振替高
191,622 115,073 85,340 192,151 81,060 101,686 766,932 △ 41,995 724,938
計
セグメント損益
15,480 12,608 10,829 97,885 4,039 1,362 142,203 △ 7,707 134,495
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△7,707百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメ ントに配分
していない全社費用△7,714百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
エレクト アルミ
計上額
石油化学 化学品 無機 その他 計
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への
182,026 102,574 69,503 184,516 68,269 88,687 695,575 － 695,575
売上高
セグメント間の
7,552 13,003 517 5,603 5,429 7,143 39,247 △ 39,247 －
内部売上高又は
振替高
189,578 115,577 70,020 190,119 73,698 95,830 734,822 △ 39,247 695,575
計
セグメント損益
13,279 9,514 2,981 84,902 1,424 937 113,038 △ 3,725 109,313
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△3,725百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメ ントに配
分していない全社費用△3,908百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」
から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載してい
る。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）、コーティング材料
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース
エレクトロニクス
磁石合金、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
その他 建材、卸売
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 676円47銭 555円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
99,272 80,963
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
99,272 80,963
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 146,750 145,875
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第３四半期連結累計期間289千株、当第３四半期連結累計期間287千株）。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当について
は、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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