株式会社ショーケース 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーケース
（旧社名 株式会社ショーケース・ティービー）
【英訳名】 Showcase Inc.
（旧英訳名 Showcase-TV Inc.）
（注）2019年３月27日開催の第23回定時株主総会の決議により、2019年４月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 経営企画部部長 兼 社長室室長 鈴木 浩介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 経営企画部部長 兼 社長室室長 鈴木 浩介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,465,574 1,128,974 2,002,573
経常利益又は経常損失（△） (千円) 167,110 △ 11,753 323,937
親会社株主に帰属する
(千円) 28,473 △ 168,551 16,817
四半期(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,447 △ 166,868 10,300
純資産額 (千円) 1,289,723 963,910 1,181,475
総資産額 (千円) 2,481,389 1,958,168 2,535,824
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 4.20 △ 24.87 2.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.08 ― 2.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 49.3 46.5
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.37 6.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きまし
たが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩
やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標
である国内インターネット広告市場が、2018年に前年比16.5%増の１兆7,589億円（出所：株式会社電通「2018年
日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきまし
ては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国
内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円（出所：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に
係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援
を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最
適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強
化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。その他、スマートフォンアプリサー
ビスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に
解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase
Capitalの２社となります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,128,974千円（前年同四半期比23.0％
減）、営業利益は83,718千円（前年同四半期比56.3％減）、経常損失は11,753千円（前年同四半期は経常利益
167,110千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168,551千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益28,473千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に
売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプ
ション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は773,701千円（前年同四半期比4.4％減）、 セグメ
ント利益（営業利益）は566,126千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
② 広告メディア事業
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（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを積
極的に販売を開始し、売上に貢献いたしました。
（オウンドメディア）
スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」が2019年9月末時点で月間850万PVを達成した事もあり、売
上を大幅に伸ばし、広告メディア事業の売上に大きく貢献いたしました。また、新たにお金に関わる情報をわか
りやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後の売上貢献に期待してお
ります。
以上の結果、広告メディア事業全体における売上高は272,258千円（前年同四半期比81.7％増）、セグメント利益
（営業利益）は89,481千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）18,849千円）となりました。
③ HR事業
政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、
デジタル人材紹介業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、HR事業全体における売上高は24,477千円（前年同四半期比218.0％増）、セグメント利益（営業利
益）は785千円（前年同四半期比88.3％減）となりました。
④ 投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第３四半期連結累計期間において
は、出資は行いませんでした。
以上の結果、投資事業全体における売上高は－千円（前年同四半期は172,918千円）、セグメント損失（営業損
失）は68,287千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）119,071千円）となりました。
⑤ その他事業
（不動産業向けサービス）
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、前期と比べてほぼ横ばいで推移いたしました。
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、堅調に売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他事業全体における売上高は58,536千円（前年同四半期比82.0％減）、セグメント利益（営業
利益）は24,536千円（前年同四半期は485千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて577,655千円減少し、1,958,168
千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少246,146千円、投資有価証券の減少82,810千円でありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて360,090千円減少し、994,258千
円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少204,013千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて217,565千円減少し、
963,910千円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少168,551千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,228千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、第３四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 金額
会社名 設備の内容 完了年月日
（所在地） 名称 （千円）
本社
提出会社 全社共通 本社事務所 64,353 2019年1月
（東京都港区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,780,400 6,780,400 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,780,400 6,780,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
3,600 6,780,400 338 337,380 338 317,380
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,784 ―
6,778,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,780,400 ― ―
総株主の議決権 ― 67,784 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
startup studio 部門長
取締役 福山 敦士 2019年７月30日
（2）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
（コーポレート本部長 兼 代表取締役社長
Creative Studio 部門長
（コーポレート本部長 兼 永田 豊志 2019年８月１日
兼 startup studio 部門 Creative Studio 部門長）
長）
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,728 1,161,582
受取手形及び売掛金 167,144 150,861
営業投資有価証券 116,454 67,512
その他 98,824 67,364
△ 3,105 △ 2,870
貸倒引当金
流動資産合計 1,787,046 1,444,449
固定資産
有形固定資産 39,072 95,567
無形固定資産
のれん 577 ―
ソフトウエア 112,958 95,790
45 45
その他
無形固定資産合計 113,581 95,835
投資その他の資産
投資有価証券 238,980 156,170
関係会社株式 63,910 ―
敷金及び保証金 117,744 97,351
繰延税金資産 99,798 37,981
その他 101,997 92,535
△ 26,308 △ 61,722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 596,123 322,316
固定資産合計 748,777 513,719
資産合計 2,535,824 1,958,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,684 19,153
短期借入金 200,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 260,036 260,615
未払法人税等 59,799 46,354
92,867 81,300
その他
流動負債合計 629,387 407,424
固定負債
長期借入金 724,962 520,949
― 65,885
その他
固定負債合計 724,962 586,834
負債合計 1,354,349 994,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 337,041 337,380
資本剰余金 292,339 246,353
549,427 380,875
利益剰余金
株主資本合計 1,178,809 964,610
新株予約権 2,666 △ 700
純資産合計 1,181,475 963,910
負債純資産合計 2,535,824 1,958,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,465,574 1,128,974
389,081 313,116
売上原価
売上総利益 1,076,493 815,858
販売費及び一般管理費 885,073 732,140
営業利益 191,420 83,718
営業外収益
受取利息 341 727
投資事業組合運用益 16,546 8,472
873 1,007
その他
営業外収益合計 17,761 10,208
営業外費用
支払利息 4,616 5,805
貸倒引当金繰入額 31,895 35,179
持分法による投資損失 5,279 63,910
280 784
その他
営業外費用合計 42,071 105,680
経常利益又は経常損失（△） 167,110 △ 11,753
特別利益
関係会社株式売却益 9,194 ―
投資有価証券売却益 ― 25,832
新株予約権戻入益 748 3,366
受取弁済金 4,465 ―
受取和解金 ― 21,500
事業譲渡益 ― 18,518
3,186 ―
持分変動利益
特別利益合計 17,594 69,217
特別損失
固定資産除却損 ― 26,206
※1 44,518 ※1 23,236
減損損失
※2 90,692
のれん償却額 ―
投資有価証券評価損 296 71,811
10,391 ―
その他
特別損失合計 145,899 121,255
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
38,805 △ 63,791
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,997 41,259
9,051 61,816
法人税等調整額
法人税等合計 21,048 103,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,756 △ 166,868
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,716 1,683
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,473 △ 168,551
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,756 △ 166,868
その他の包括利益
100,690 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 100,690 ―
四半期包括利益 118,447 △ 166,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,163 △ 168,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,716 1,683
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― ― のれん 44,518千円
合 計 44,518千円
① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当
該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 15,604千円
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 991千円
東京都港区 共用資産 ソフトウエア 6,127千円
― ― のれん 513千円
合 計 23,236千円
① 減損損失の認識に至った経緯
マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産につい
て、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見
込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
※２ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 平成26年11月28
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
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期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 57,627千円 48,868千円
のれんの償却額 130,487千円 1,144千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 37,224 5.5 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケ 広告メ
（注）１ （注）２
計上額
ティング ディア事 HR事業 投資事業 計
（注）３
SaaS事業 業
売上高
外部顧客へ
809,251 149,825 7,697 172,918 1,139,692 325,882 1,465,574 ― 1,465,574
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― 19,306 19,306 △ 19,306 ―
上高又は振
替高
計 809,251 149,825 7,697 172,918 1,139,692 345,189 1,484,881 △ 19,306 1,465,574
セグメント
利益又は損 505,281 △ 18,849 6,695 119,071 612,198 485 612,684 △ 421,263 191,420
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△421,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「広告メディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「広告メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失及びのれんの一括償却を計上したため、のれんの
金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては
135,211千円であります。また、連結子会社であった株式会社インクルーズが連結の範囲から除外となり持分法適
用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当
第３四半期連結累計期間においては93,782千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
マーケ 広告メ
（注）１ （注）２
計上額
ティング ディア事 HR事業 投資事業 計
（注）３
SaaS事業 業
売上高
外部顧客への
773,701 272,258 24,477 ― 1,070,438 58,536 1,128,974 ― 1,128,974
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 3,250 ― 3,250 3,386 6,636 △ 6,636 ―
又は振替高
計 773,701 272,258 27,727 ― 1,073,688 61,923 1,135,611 △ 6,636 1,128,974
セグメント利
益又は損失 566,126 89,481 785 △ 68,287 588,106 24,536 612,642 △ 528,924 83,718
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」
「コンテンツ事業」「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」「広告メディア事業」「HR事業」「投資事業」
に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
１ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コンコース
② 分離した事業の内容
「Go!Store」に関して当社が保有する全ての事業
（注）「Go!Store」はリアル店舗の販促、来店促進を支援するスマートフォンアプリケーションの
構築・運用 ASPサービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、当期より「第二創業」というコンセプトで経営改革に取り組んでおり、事業の選択と集中を行ってお
ります。その中で、より高収益な事業や新事業に集中投資するため、本事業を譲渡するものであります。
④ 事業分離日
2019年7月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
18,518千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ き
会計処理を行っております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４ 第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高7,366千円
(注）本事業は報告セグメントである「その他」の一部であり、運営リソースを他の事業と共有しております。そ
のため、本事業にかかる営業利益及び経常利益は算出困難であり、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
4円20銭 △24円87銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
28,473 △168,551
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,473 △168,551
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰
属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,775,040 6,777,360
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
4円08銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 208,122 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社ショーケース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ショーケースの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１
９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年９月３
０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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