株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 695,980,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 414,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 184,920,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払
込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は
普通株式 445,000(注)２．
100株であります。
(注) １．2019年11月14日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2019年11月14日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
100,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2019年12月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2019年11月28日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 445,000 695,980,000 376,648,000
計(総発行株式) 445,000 695,980,000 376,648,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、
2019年12月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,840円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は818,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
価格 価額 金額 組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月11日(水) 未定
100 2019年12月17日(火)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2019年12月16日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年11月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年12月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年12月
９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年12月
９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
すること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする
旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月18日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月２日から2019年12月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 芝支店 東京都港区芝五丁目34番７号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１
号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１
号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７
１．買取引受けによります。
番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月17日までに
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 未定
ます。
３．引受手数料は支払われませ
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番
ん。ただし、発行価格と引
12号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番
11号
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁
目333番地13号
計 ― 445,000 ―
(注) １．引受株式数は、2019年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2019年12月９日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
753,296,000 10,000,000 743,296,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,840円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額743,296千円及び本第三者割当増資の手取概算額上限170,126千円については、ブランド及
びサービスの更なる認知を目的としたテレビCMなどの広告戦略のための費用、事業規模の拡大を目的とした新規採
用に係る人件費及び事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等に充当する予定です。具体的には以下
のとおりであります。
① 当社主力サービス「バイセル」のブランドPRによるマーケティング施策のため、テレビＣＭ等の広告宣伝費と
して703,422千円（2020年12月期453,422千円、2021年12月期250,000千円）
② 事業規模の拡大を目的とした新規採用に係る人件費及び採用費として150,000千円（2020年12月期70,000千
円、2021年12月期80,000千円）
③ 事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等として60,000千円（2020年12月期60,000千円）
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区九段南二丁目２番１号
ブックビルディング
普通株式 225,000 414,000,000 ミダス第１号投資事業有限責任組合
方式
225,000株
計(総売出株式) ― 225,000 414,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,840円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2019年
未定 東京都港区六本木一
未定 12月11日(水) 未定 引受人の本店及び 未定
(注)１． 100 丁目６番１号
(注)２． 至 2019年 (注)２． 営業所 (注)３．
(注)２． 株式会社ＳＢＩ証券
12月16日(月)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年12月９日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 100,500 184,920,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 100,500株
計(総売出株式) ― 100,500 184,920,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2019年11月14日開催の取締役会において、株式会
社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式100,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,840円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2019年
未定 12月11日(水) 未定 株式会社ＳＢＩ証券
100 ― ―
(注)１． 至 2019年 (注)１． の本店及び営業所
12月16日(月)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビル
ディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるミダス第１号投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式
であります。これに関連して、当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、主幹事会社（株式会社ＳＢＩ証
券）を割当先とする当社普通株式100,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを
決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 100,500株
(2) 募集株式の払込金額 未定（注）１．
(3) 増加する資本金及び資本準備金に関 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１
する事項 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２．
(4) 払込期日 2019年12月25日（水）
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2019年11月28日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定でありま
す。
２．割当価格は、2019年12月９日に決定される予定の「第1 募集要項」における新株式発行の引受価額と同一に
する予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2019年12月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人から借入れている株式の返
還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資にお
ける発行数の全部または一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的
な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内に
おいても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に
達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるミダス第１号投資事業有限責任
組合、当社株主であるミダス第２号投資事業有限責任組合、岩田匡平、R&T Partners, LP、株式会社ベクトル及び１
００キャピタル投資事業有限責任組合は、主幹事証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含
む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただ
し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと
等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主である大石崇徳、Soltec Investments Pte. Ltd.、株式会社イングリウッド及び伊野友紀は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主
幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」におけ
る発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）は行わない旨合意し
ております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月
14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換さ
れる有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、
株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
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なお、上記のいずれの場合においても、主幹事証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
１．表紙に当社ロゴマーク を記載いたします。
２．表紙の次に「Philosophy 企業理念」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 71,318 4,425,863 7,559,880 8,917,779 10,118,751
経常利益 (千円) 21,477 106,136 225,569 319,125 472,996
当期純利益 (千円) 14,473 55,213 145,815 226,160 329,971
持分法を適用した
(千円) ― ― ― － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
発行済株式総数 (株) 400 400 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 74,361 129,575 229,440 452,965 727,844
総資産額 (千円) 84,212 946,267 2,204,306 2,371,986 3,150,255
１株当たり純資産額 (円) 185,903.50 323,937.85 36.90 74.59 120.06
１株当たり配当額 － － － 7.50 11.00
(円)
(１株当たり中間配当額) （ －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 36,182.94 138,034.35 24.30 37.69 55.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.30 13.69 10.04 18.87 22.87
自己資本利益率 (％) 19.46 42.61 65.85 67.61 56.51
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － 19.90 20.00
営業活動による
(千円) － － － 222,073 326,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 32,625 △ 174,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － △ 142,868 300,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 1,516,306 1,968,195
の期末残高
従業員数
3 334 341 356 473
(名)
〔 ―〕 〔 14 〕 〔 29 〕 〔 88 〕 〔 79 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第14期及び第15期につきましては売上高に消費税等が含まれております。第16期以降につきましては、消費
税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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６．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法
人により監査を受けております。
なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、三優監査法人の監査を受けておりませ
ん。
７．第14期、第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（）内に外数で記載しております。
９．2016年10月13日付で株式１株につき15,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に
基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考ま
でに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監
査法人の監査を受けておりません。
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
１株当たり純資産額 (円) 12.39 21.59 36.90 74.59 120.06
１株当たり当期純利益 (円) 2.41 9.20 24.30 37.69 55.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
１株当たり配当額 (円) － － － 7.50 11.00
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社
2001年１月
を設立。
アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を
2001年５月
設立。
2015年２月 商号を「株式会社エース」へ変更。
事業譲受により、ネット型リユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年４月
2015年４月 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2016年11月
2017年３月 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年３月 M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年３月 事業拡大に伴い、埼玉センター及び横浜センターを開設。
2017年５月 事業拡大に伴い、大阪センター（現大阪第一センター）を開設。
ネット型リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM&A
2017年８月
プラットフォーム事業を譲渡。
吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合、ミダス第２号
2017年９月 投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取
締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2017年９月 事業拡大に伴い、千葉センターを開設。
2017年11月 事業拡大に伴い、名古屋センターを開設。
2018年１月 事業拡大に伴い、西東京センターを開設。
2018年２月 事業拡大に伴い、大阪第二センターを開設。
2018年５月 事業拡大に伴い、福岡センターを開設。
2018年７月 ネット型リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
自社インターネット通販(EC)サイト「バイセルオンライン」をオープン。
2018年７月
2018年11月 車査定・買取アプリ「CAPPY」をリリース。
2019年７月 事業拡大に伴い、広島センターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施すると
ともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インター
ネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。また、当社は、マーケ
ティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実行する体制を構
築しております。
当社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの
必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の３つの方法を用いた総合買取サービス
です。本買取サービスを通じて、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績（当事業年度実績）を有しております。当
社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象とし
ており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。
当社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお
問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しており
ます。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社
サービスの利用理由の約60％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しております。
当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約
90％（当事業年度実績）を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる
「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店
催事による販売を行うとともに2018年７月より自社ECサイトである「バイセルオンライン」を展開しております。
上記に加えて、2018年11月には、リユース買取サービスにおける新規事業として、愛車の資産価値を維持及び向上さ
せるアプリ「CAPPY（キャッピー）」の運営を開始しております。「CAPPY」では、店舗や広告で集客を行う従来型の車
買取モデルではなく、愛車の資産価値を過去・現在・将来に渡って自動車売買データから算出し、ワンタップで簡単に
車を売却できるスマートフォンアプリとして展開しております。中古車市場での売却資産価値の推移のみならず、ガソ
リンスタンドのレシート撮影添付やエンジンオイル交換日を記録するなど愛車のメンテナンスを行うことでポイント付
与を行い、本ポイントが愛車の売却価格に上乗せされる仕組みにより、愛車を今すぐに売却したい顕在顧客のみなら
ず、今後売却する可能性のある潜在顧客の早期掘り起こしと顕在化を図るサービスです。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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当社は、お客様への品質の高いサービスの提供及び強固なコンプライアンスを実現するため、マーケティングから、
コールセンター、真贋鑑定・査定、買取、在庫管理、販売に至る機能すべてを自社内で構築しており、各部門が密に連
携の上で迅速な課題解決やお客様満足の向上に向けて推進可能な体制となっております。各機能の詳細は以下のとおり
です。
① マーケティング
当社のリユース事業は、お客様からの査定依頼のお問い合わせをいただくマーケティング活動が事業戦略・遂行
の起点となります。自社サービスサイトの企画・運用、リスティング広告（検索連動型広告）・アフィリエイト広
告（成果報酬型広告）などのデジタル広告に加えて、TV・新聞・ラジオ・雑誌などのマス広告の運用を積極的に行
うことにより、シニア富裕層を中心としたお客様とサービスの接点を作るマーケティング活動の企画・実行を可能
としております。
市況や季節性等を踏まえたマクロ視点での広告運用に加え、日々の媒体別、エリア別等に細分化した詳細な分析
を行うことによって、費用対効果を最大化したマーケティング活動を行っております。また、査定員の稼働状況や
アポイントメント管理状況等に応じて、お問い合わせ数をコントロールできるように、関連部署間において密に連
携をとり、全社最適の観点で、お問い合わせから査定訪問件数をコントロールする体制を構築しております。
② コールセンター
コールセンター機能を自社内製で構築しており、当社にて直接お客様からのお問い合わせに対してご要望を承
り、当該要望等を査定員と連携する体制とすることにより、よりお客様ニーズに沿ったサービス提供を図っており
ます。また、当社コールセンターでは、売却希望の商材や訪問日時の調整といった事務的な受付業務のみでなく、
事前にお客様に対して当社サービスの概要や査定取り扱いが可能な商材の説明や不招請勧誘防止のためのご案内等
を実施しており、査定員が訪問査定時にご説明する内容を事前説明することにより、お客様がより安心して利用で
きるサービスの運営を行っております。
また、上記に加えて、お問い合わせ予測、エリア別の訪問申し込み状況をもとに、コールセンターにてエリア別
の稼働効率やお客様ニーズを踏まえて査定員の訪問計画案を策定し、査定員の稼働数の最大効率を図る体制を構築
しております。
③ 買取（出張訪問・宅配・持込買取）
お問い合わせのあったお客様のご自宅へお伺いし査定・買取を実施する「出張訪問買取」を中心に事業展開を
行っております。当社は約250名の査定員を有し、関東圏、関西圏、名古屋、福岡などを拠点とする10センター
（2019年10月現在）を展開の上で全国各地を訪問する体制を構築しております。
「出張訪問買取」により、査定を希望される商品種類が多岐にわたる場合や査定数量が多量となる場合や査定商
品の重量があり持ち運び困難な場合などのほか、遠方にお住まいのお客様やご高齢のお客様からの問い合わせなど
の店頭買取や宅配買取の利用が難しいお客様からの買取依頼にも柔軟に対応可能とすることで、より幅広いお客様
ニーズに対応できるように努めております。例えば、当社では着物買取にも注力しておりますが、着物は1着で1kg
程度の重量のものもあり整理したい着物の枚数が多くなる等の持ち運びが困難となる場合、当社の査定員がご自宅
まで訪問して査定買取を実施する「出張訪問買取」はお客様ニーズに即した親和性が高いサービスとなっておりま
す。
また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを
定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しており
ます。
上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊
社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。
④ コンプライアンス
強固なコンプライアンスの観点から、査定員のみでの契約決裁権限を持たせておらず、契約時にコンプライアン
ス専門部署がお客様にお電話の上で、売買契約の内容についての確認（商品、金額、及び金額にご納得いただいて
いるかの確認）とクーリング・オフの案内、査定の対応についての確認を行う決裁コールを行ったうえで最終契約
を締結するフローを構築しております。
加えて、査定員退出後に再度お客様に架電し、査定員の対応について具体的なヒアリングを行うフォローコール
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制度も導入しております。フォローコールで架電した結果については、個人別でご意見、クレーム、賛辞内容を管
理し、更なる品質向上に向けて適宜査定員に周知徹底を図っております。
⑤ 真贋鑑定・査定
当社の査定体制は、正確な査定、贋物買取防止および査定員不正を防止する観点から、出張訪問する査定員の現
場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、真贋及び鑑
定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。
⑥ 在庫管理
買取商品はクーリング・オフの期間を経た後、関東圏に所有する4,000㎡程の倉庫（以下、習志野倉庫）において
商材ごとに適切な管理を行っており、100名を超える社員・アルバイトスタッフにより検品から出品までを本倉庫に
て一元管理しております。また、在庫管理は、自社開発のITシステムにて管理しております。これにより、クーリ
ング・オフへの対応を含めた商品一点ごとの在庫管理から、商品の特徴・状態・市場環境など様々な面を考慮した
上、最適な販路へと繋いでおります。
⑦ 販売
在庫状況を踏まえて販売戦略を企画立案の上で、古物市場や業者向けオークションでの販売、EC販売、催事での
販売、着物自社オークション等の販売チャネルにより買い取った商品の販売を行っております。
古物市場やオークション販売等のtoB販売では、商材ごとに対面形式・対面オークション形式を使い分け、取引先
との交渉を繰り返し、より高い利益率を出せる販売先を選定しています。また、習志野倉庫にて定期的に着物の自
社オークションを開催し、品質毎での適正な販売、流通量の拡大に寄与しております。
さらに自社ECサイト「バイセルオンライン」及びECモール（ヤフオク！、楽天市場、eBayなど）での販売や百貨
店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売にも注力しており、直接一般消費者に対する販路の拡大と利益率
の最大化を図っております。
当社のリユース事業の推進体制は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
550
29.3 2.3 4,218
(110)
(注)１．当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．最近日までの１年間において従業員数が95名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大に伴う新卒を
中心とした採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取か
ら販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事
業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と
認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けておりま
す。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標とし
て、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標とし
ております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環
境が拡がり、リユース市場全体が成長しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2
兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、
BtoCのネットリユース市場（各ECモールやECサイトなど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されて
おり、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております。（「データでみるリユース市場 最新版」リ
サイクル通信2019年５月11日付調査結果）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用され
ていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ
資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されてお
り、（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産
業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考え
られます。
かくれ資産の処分方法としては、買取業者への持ち込み等toB取引が約32％と廃棄を除けば最も利用されてお
り、フリマアプリの利用の約15％となお差があります。（同調査結果）当社のような買取業者による買取及び販
売の市場規模は、巨大な顕在及び潜在リユース市場において引き続き主要部分を占めると考えられます。このよ
うな経営環境の下、リユース市場活性の一躍を担うためには、より一層の現状サービスの品質向上はもちろんの
こと、「バイセル」ブランドの社会的認知度の向上、データ分析やテクノロジーを駆使した査定・買取システム
強化及びCRMの実現、人的リソース含めた組織体制の強化、店舗展開等の買取チャネルや取扱商材の拡大、新規
事業の創出等を展開していくことが経営戦略の課題と捉えております。具体的な対処すべき課題は以下のように
考えております。
① 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得
2018年より当社のネット型リユース事業のサービスブランドを「バイセル」に変更し、大々的なテレビCMプ
ロモーションとPR戦略により「バイセル」の社会的知名度向上を図って参りました。ブランド認知が進むに連
れ、マーケティングでの申し込み獲得効率も向上するとともに問い合わせ件数が増えることで、より多くのお
客様のニーズを顕在化することができると考えております。今後は、継続して「バイセル」のブランドPRの
マーケティング強化を推進するとともに、リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張
訪問買取」サービス利用の想起率を高めるマーケティング戦略を両立させることにより、マーケティングのさ
らなる効率化及び「出張訪問買取」を安心・安全に利用したいお客様の当社指名率並びに中長期的なオーガ
ニック検索（自然検索）の流入率を高めることが、今後の成長に不可欠であると考えております。
② 査定組織の強化
当社は、約250名の査定員により出張訪問買取を全国展開しておりますが、今後益々増加する査定の申込に対
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応するためには、人材採用及び教育体制を強化し、更なる組織規模の拡大とより強固なコンプライアンス体制
を構築させていく必要があると考えております。
③ データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化
リユースビジネスの成功は迅速かつ正確な査定から始まるという考えのもと、当社の査定体制は、出張訪問
する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報を
もとに、商品管理部門に所属する真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を
構築しております。年々増加する査定申込への対応や特殊技能を要する商材の査定に対し、今後更なる迅速か
つ正確な査定を実現するためには、テクノロジー領域への積極投資によるインフラシステムの強化を推進する
ととともに、顧客情報、商品情報、販売価格等のデータ解析やOCR(Optical Character Recognition:光学的文
字認識)技術を用いた画像査定を導入するなど、更なる効率化を図る必要があると考えております。
④ 顧客データ活用によるCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)の実現
当社の主要顧客層である50代以上のシニア層のお客様からのリピート率を向上し、更なる買取量の最大化及
び顧客ニーズの充足を図る観点から、過去から蓄積している顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現
によりリピート率等の向上を図る必要があると考えております。
⑤ toC向け販売及び海外販路の拡大
当社は、古物市場やオークション販売等のtoB販売が売上高のおよそ90％を占め、自社ECサイト「バイセルオン
ライン」及びECモール（ヤフオク！、楽天市場など）での販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けの
toC販売は売上高のおよそ10%程度に留まっており、そのほとんどが国内での販売となっております。
売上高に占めるtoC販売の比率の増加及び海外販路の開拓を推進することにより、更なる利益率の改善を図る必
要があると考えております。
⑥ 顧客データ基盤を活用した新規事業創出
当社では、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY（キャッピー）」など、新規事業の創出と育
成に取り組んでおります。今後、さらに多角化するお客様ニーズを充足し、循環社会の形成への寄与および持
続的な成長を実現するため、業務提携やM&A等を含めてリユース事業に隣接する事業や当社をご利用いただくシ
ニア顧客層へのサービス展開等の新規事業の創出と育成を推進する必要があると考えております。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) リユース事業に関するリスク
① リユース業界に係るリスク
リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化
しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。
当社としては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方
針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社との類似する
事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これま
で以上に競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考え
られます。
② 法的規制に関するリスク
当社が展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関する法
律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。
a. 古物営業法
当社は、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買を行って
おり、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物営業法又
は古物営業に関するその他の法令に違反した場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著
しく阻害される恐れがあると認められた場合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性
があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュ
アルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項につい
てその継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生
し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると
考えられます。
b. 特定商取引法
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お
申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧
誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様
と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）
を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しておりま
す。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。
当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上の
とおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認
識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び
勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
c. 犯罪による収益の移転防止に関する法律
同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含
まれることから、当社の事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助
言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
d. 個人情報保護法
当社では商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様より個人情報の提供をお願いしておりま
す。当社が保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教
育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。このような対
策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社に対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能
性が考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
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③ コピー商品の買取、販売に関するリスク
当社が取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関し
ては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対し
て当社では、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかか
る情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コ
ピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。
しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになって
きております。中古商品を取り扱っている当社において常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。その
ため大きなトラブルが発生した場合、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可
能性が生じると考えられます。
④ 盗品買取に関するリスク
当社事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおりま
す。当社は、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については買取を控えるな
ど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。
しかしながら当社の事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取
を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社
の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤ 商品確保に関するリスク
当社では他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。し
かし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴
い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
(2) 事業運営・体制に関するリスク
① １事業拠点への買取商品集約のリスク
当社の習志野倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を１ヶ所に集約
することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。
しかしながら、習志野倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失
や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えら
れます。
② システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク
当社は、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理
しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火
災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等
によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や
自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、こ
れら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏
洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性
が生じると考えられます。
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③ 人材の確保及び育成に関するリスク
当社は、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保がで
きない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社の業績
に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④ 内部管理体制について
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認
識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事
業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられ
ます。
⑤ 訴訟等に関するリスク
当社は、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制
を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬク
レームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起され
る可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額や、その進展及び結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考
えられます。
⑥ 新規事業に関するリスク
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えておりま
す。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難な
リスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社の業績に影響を及
ぼす可能性が生じると考えられます。
(3) 外部環境に関するリスク
① 経済情勢についてのリスク
当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。し
かし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく
価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等
により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると
考えられます。
② 災害やテロによるリスク
地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社
の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場
合、当社のサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。
当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的
及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
③ 有利子負債依存に関するリスク
当社は、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、2018年12月期末における総資産に対する
有利子負債依存度は、49.6％となっております。よって、金融情勢の変化などにより金融機関等との折衝が滞り
資金の調達に支障が生じた場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
また、当該有利子負債は主に変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、経済情勢等によって借入
金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
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(4) その他
① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的
から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約
権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細につ
いては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 株主に関する事項について
ミダス第１号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス１号」という。）は、当社議決権の57.9%（2018年12月末
時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の22.0%（2018年
12月末時点）を所有しており、いずれも当社の取締役会長である吉村英毅が実質的に出資しております。
ミダス１号及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来にお
いて同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当
社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③ 役員所有株式に係る質権設定について
当社代表取締役である岩田匡平と株式会社静岡銀行との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約
に基づき同氏が保有する株式240,000株には、同氏が同行に対して負担する債務の担保として質権が設定されてお
ります。
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来した
かどうかにかかわらず、並びに当社普通株式の売却等を行わない期間（元引受契約締結日から上場（売買開始）
日（当日を含む）後180日目の2020年３月31日までの期間をいう。）に関わらず、その債務の弁済に充当するため
に、同行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・同氏について次の事由が一つでも生じた場合
－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手
続の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき
－所在を不明とするなど事故の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき
－同氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、
通知が発送されたとき
－同行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき
－同行との取引約款に違反したとき、あるいは同行への報告または同行へ提出する財務状況を示す書類に重
大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき
－同氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ同氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき
（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）
－同行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき
同行による質権対象株式の総数は240,000株であり、発行済株式総数の4.0%（2018年12月末時点）に相当してお
ります。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、ま
たはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金使途について
本書提出日現在、当社の公募増資による調達資金につきましては、今後の事業拡大に向けた広告宣伝費、採用
費及び人件費、事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の変化により柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能
性があります。また、上述の計画通りに充当された場合でも、想定通りの効果が得られなかった場合、当社の事
業展開及び業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
第18期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、経済や金融政策を背景に、企業収益や雇用及び所得の改善傾向が続き、個
人消費も緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、米国を中心とした通商問題などが海外経済に影響を
およぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。
2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場
（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場（各ECモールやECサイトな
ど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されて
おります。（参照：「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）また、
潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本に
おける総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間
に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調
査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッショ
ンとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しています。
買取においては、2015年４月より「スピード買取.jp」のブランド名で事業を運営しておりましたが、2018年７
月に、法人名の「BuySell Technologies」とサービスブランドの親和性を高めることを目的として「バイセル」
に名称変更致しました。 同サービスの認知及び利用を促すために、テレビＣＭやポスティングチラシ、リスティ
ングを中心とした積極的なマーケティング施策を実施してまいりました。また、新卒採用を中心とした査定員の
増加及び教育体制の強化を図ってまいりました。その結果、出張訪問件数は158,197件（前期比14.0％増）、出張
訪問あたり変動利益は28,615円（前期比7.1％増）となりました。
販売においては、リユース業者の参加する古物市場での出品量を増加させるとともに、当社習志野倉庫で自社
開催する着物市場の開催数を増やしました。また、一般消費者に対するtoC向け販売として、従来より「楽天市
場」や「ヤフオク！」などのECモールでの販売を強化しておりましたが、更なる規模拡大を図り、2018年７月に
自社ECサイト「バイセルオンライン」のサービスを開始しました。本サービスでは「着物・ブランドのリユース
セレクトショップ」として、主に着物およびブランド品を中心として出品・販売を行っており、着物20,000点以
上、ブランド2,000点以上を常時出品しております。さらに、2017年12月より開始した百貨店での催事販売も、当
事業年度において24回開催するなど、販路拡大を進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は10,118,751千円（前期比13.5％増）、営業利益は496,056千
円（前期比45.3％増）、売上高営業利益率は4.9％（前期比1.1ポイント増）、経常利益は472,996千円（前期比
48.2％増）、当期純利益は329,971千円（前期比45.9％増）となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、資産合計は3,150,255千円（前期比32.8％増）、負債合計は2,422,410千円
（前期比26.2％増）、純資産合計は727,844千円（前期比60.7％増）となりました。
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第19期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用及び所得環境の改善傾向が続
き、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、米国を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国のEU
離脱問題の動向などが海外経済に影響をおよぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社の買取サービス「バイセル」の更なる認知と商品仕入の強化を図ってまいりまし
た。
買取においては、引き続き積極的な各種マーケティング施策を実施するとともに、査定組織の強化のため2019
年１月に査定員に対する教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図った
結果、出張訪問件数は133,559件、出張訪問あたり変動利益は33,020円となりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのToB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分
析を進め、商品毎により適切な販売方法を選択するなどにより、販売の規模及び効率の改善を図ってまいりまし
た。また、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加え、新
たに越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライ
ブ）」での販売を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,418,579千円、営業利益は797,814千円、売上
高営業利益率は8.5％、経常利益は787,946千円、四半期純利益は500,297千円となりました。
また、当第３四半期会計期間末の財政状態は、資産合計は3,371,744千円、負債合計は2,213,129千円、純資産
合計は1,158,614千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて451,889千円増加
し、1,968,195千円となりました。
当事業年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、326,221千円の収入（前事業年度は222,073千円
の収入）となりました。これは、主税引前当期純利益471,597千円を計上した一方、たな卸資産の増加130,223
千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、174,472千円の支出（前事業年度は32,625千円の
支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出84,083千円及び敷金差入保証金の差入によ
る支出52,991千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、300,140千円の収入（前事業年度は142,868千円
の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入500,000千円および社債の発行による収入392,214
千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出524,354千円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
第18期事業年度及び第19期第３四半期累計期間における仕入実績は、次の通りであります。
第19期第３四半期累計期間
第18期事業年度
（自2018年１月１日
（自2019年１月１日
セグメントの名称
至2018年12月31日）
至2019年９月30日）
仕入高（千円） 前期比(％) 仕入高（千円）
ネット型リユース事業 3,686,025 114.0 3,252,965
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
第18期事業年度及び第19期第３四半期累計期間における販売実績は、次の通りであります。
第18期事業年度 第19期第３四半期累計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
セグメントの名称
至2018年12月31日） 至2019年９月30日）
販売高（千円） 前期比(％) 販売高（千円）
ネット型リユース事業 10,118,751 113.5 9,418,579
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
第17期事業年度 第18期事業年度
第19期第３四半期累計期間
（自2019年１月１日
（自2017年１月１日 （自2018年１月１日
至2019年９月30日）
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
株式会社ネットジャパン 2,088,189 23.4 2,430,788 24.0 2,702,375 28.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがありま
す。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
第18期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（資産）
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて676,663千円増加し、2,701,892千円となりました。主な
要因は、仕入の増加による商品の増加130,223千円や、更なる仕入量の増加に備えた現金及び預金の増加
443,492千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて101,606千円増加し、448,362千円となりました。これは
主に、在庫管理を中心とした自社システムの開発等によるソフトウエアの増加76,921千円によるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて317,688千円増加し、1,446,771千円となりました。これ
は主に、仕入量の増加に伴う運転資金確保のための一年内償還予定の社債の増加80,000千円や一年内返済予定
の長期借入金の増加75,960千円、事業規模拡大に伴う人員数増加による未払費用の増加60,826千円などによる
ものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて185,700千円増加し、975,639千円となりました。これは
主に、社債の増加300,000千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて274,879千円増加し、727,844千円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加284,971千円によるものであります。
第19期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて221,488千円増加し、3,371,744千円となりまし
た。これは主に、仕入の増加に伴う商品の増加179,149千円、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発
等による無形固定資産の増加77,892千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて209,280千円減少し、2,213,129千円となりまし
た。これは主に、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加104,421千円、税引前四半期純利益の増加に伴う未払
法人税等の増加102,821千円、約定返済による長期借入金の減少448,641千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて430,769千円増加し、1,158,614千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が434,297千円増加したことによるものであります。
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③ 経営成績の分析
第18期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,200,971千円増加し、10,118,751千円となりました。これは主
に、買取数量の増加に伴い古物市場への出品量を増加させたことに加え、自社EC「バイセルオンライン」や百
貨店催事の開催数の増加など、新たな販路の開拓によるものです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて353,200千円増加し、3,664,801千円となりました。これは主
に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加によるものです。この結果、売上総利益は、前事
業年度に比べて847,771千円増加し、6,453,950千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて693,201千円増加し、5,957,893千円となりまし
た。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものです。 この結果、営業利益は、前事業年度に比
べて154,570千円増加し、496,056千円となりました。各種マーケティング施策を実施し広告宣伝費の効率が改
善したことにより、売上高営業利益率は、前事業年度に比べて1.1ポイント増加し、4.9%となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、861千円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息や社債発行
費の計上などにより、23,922千円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて153,870千円増加
し、472,996千円となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度の特別利益は、新株予約権戻入益の計上などにより、1,129千円となりました。当事業年度の特別
損失は、固定資産除売却損の計上などにより、2,527千円となりました。また、当事業年度の法人税等は、税引
前当期純利益の増加により、前事業年度に比べて41,711千円増加し、141,626千円となりました。この結果、当
期純利益は、前事業年度に比べて103,811千円増加し、329,971千円となりました。
第19期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間の経営成績については、前事業年度より引き続き当社サービス「バイセル」の更なる認
知を図るとともに、査定員の積極的な採用及び教育体制の強化を行い、買取数量及び金額の拡大に注力してまい
りました。また、古物市場への出品数量の増加に加え、自社EC「バイセルオンライン」及び越境ECショッピング
アプリ「豌豆公主（ワンドウ）」へ出店するなど、新たな販路の開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,418,579千円、営業利益は797,814千円、売上
高営業利益率は8.5％、経常利益は787,946千円、四半期純利益は500,297千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社事業の資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビＣＭを中心とした広告宣伝費用や
当社従業員等に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資
金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資によるものです。これらの資金需要に
ついては、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第18期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度の主な設備投資は、営業センターの開設及び業務システムの開発を中心とする総額129,861千円の投資
を実施しました。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
第19期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、商品の検査装置及び業務システムの開発を中心とする総額150,903千円の
投資を実施しました。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
合計
(所在地) 内容 (名)
ソフト
工具、器具
建物 その他
及び備品 ウエア
本社
本社機能 196
71,845 27,763 99,049 8,704 207,362
( 東京都新宿区 ) 業務設備 (17)
倉庫 業務及び
75
35,711 10,347 724 3,307 50,089
(61)
（千葉県習志野市） 倉庫設備
全国９センター等 202
業務設備 15,619 13,856 ― 363 29,839
(大阪府大阪市他) (1)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び倉庫は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、230,277千円であります。
４．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年10月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の
完成後の
資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 内容
増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
業務系基幹
107,000 90,045 自己資金 2019年２月 2020年１月 （注）１、２
( 東京都新宿区 ) システム
倉庫 業務及び
60,000 - 増資資金 2020年４月 2020年９月 （注）１、３
（千葉県船橋市） 倉庫設備
(注) １．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．業務の効率化を目的とした基幹システムの開発であります。
３．事業規模の拡大に伴う倉庫移転に係る設備投資等であります。
４．上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 6,000,000 非上場
あり、単元株式数は100株で
あります。
計 6,000,000 ― ―
(注)2016年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月13日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式の総数は5,999,600株増加し、6,000,000株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 11名
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ４名 （注）４
新株予約権の数(個) ※ 309,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 309,000(注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月14日～2026年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社
普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限
り本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 上記２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合
（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割
当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取
引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の５営業日の終値平均値が、上記２．において定め
られた行使価額を下回る価格となったとき
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記
２．において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場
合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（８）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役４名、当社従業員６名、社外協力者４名となっております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月21日
当社従業員 329名 （注）４
付与対象者の区分及び人数
83,520 [79,980]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 83,520 [79,980] （注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月22日～2026年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～３．「第１回新株予約権」の（注）１～３．に記載のとおりであります。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員204名となっております。
第３回新株予約権
決議年月日 2016年12月12日
当社取締役 １名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
社外協力者 ２名 （注）４
新株予約権の数(個) ※ 22,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 22,400(注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月16日～2026年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １～３．「第１回新株予約権」の（注）１～３．に記載のとおりであります。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役１名、当社監査役１名、当社従業員２名、社外協力者２名となっております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名 （注）４
新株予約権の数(個) ※ 3,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 3,600 （注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 500(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年12月13日～2026年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 500
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 250
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １～３．「第１回新株予約権」の（注）１～３．に記載のとおりであります。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員12名となっております。
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名
当社取締役・従業員内定者 ７名 （注）４
123,600 [78,600]
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 123,600 [78,600] （注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 833(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月19日～2028年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 833
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 417
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～３．「第１回新株予約権」の（注）１～３．に記載のとおりであります。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失及び当社従業員内定者の入社等により、本書提出日現在の「付与対
象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員10名となっております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2019年１月15日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名 （注）４
新株予約権の数(個) ※ 67,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 67,200 （注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,666(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月16日～2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,666
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 833
(円) ※
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項 ※
※提出日の前月末現在（2019年10月31日）における内容を記載しております。
(注) １～３．「第１回新株予約権」の（注）１～３．に記載のとおりであります。
４．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役２名、当社従業員10名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月13日（注） 5,999,600 6,000,000 ― 40,000 ― ―
(注)2016年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月13日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式の総数は5,999,600株増加し、6,000,000株となっております。
(4) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 5 2 ― ▶ 11 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 49,140 1,200 ― 9,660 60,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 81.9 2.0 ― 16.1 100.0 ―
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,000 ける標準となる株式であり、単元株
6,000,000
式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位
置付けております。配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動
向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案の上で株主の皆様に対して安定的・継続的な配当を実施していくこと
を基本方針としております。
上記の方針の下、純利益に対する配当性向20％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。
当社の剰余金の配当は、12月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は
株主総会としております。また、６月30日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を
定款に定めております。
第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり11円00銭としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと規模拡大に向けた投資資金として投入して
いくこととしております。
（注）基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年３月22日 定時株主総会 66,000 11.00
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2008年４月
株式会社博報堂 入社
2014年４月 OWL株式会社（現株式会社AViC）設立
代表取締役社長就任
2015年11月 株式会社日本リーガルネットワーク
代表取締役 1984年
CEO 岩田 匡平 （注）３ 240,000
取締役CMO就任
５月29日
社長
2016年10月
株式会社エース （現 当社）
取締役CSMO就任
2017年９月
当社代表取締役社長就任（現任）
2003年５月 株式会社Valcom設立 代表取締役社長就
任（2009年10月に株式会社エボラブル
アジアと合併）
2007年３月 吉村ホールディングス株式会社設立、
代表取締役社長就任（現任）
2007年５月 株式会社エボラブルアジア設立、代表
取締役社長就任（現任）
2015年８月 EVOLABLE ASIA CO., LTD.取締役就任
（現任）
取締役 1982年 4,794,000
2015年10月 EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS
－ 吉村 英毅 （注）３
会長 ５月23日 (注)５
CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立、取
締役就任(現任）
2017年８月 株式会社かんざし取締役就任(現任)
2018年４月
当社社外取締役就任
2018年５月 株式会社エアトリ代表取締役就任
（現任）
2019年１月 株式会社ミダスキャピタル 代表取締
役就任（現任）
2019年３月 当社取締役会長就任（現任）
2006年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2011年７月 野村證券株式会社 出向（2012年６月帰
1981年
取締役 CFO 小野 晃嗣 （注）３ ―
３月７日
任）
2016年10月 株式会社エース （現 当社）
取締役CFO就任（現任）
2008年４月
株式会社博報堂 入社
2016年10月
株式会社エース（現 当社）入社
1986年
取締役 CMO 谷口 雅紀 （注）３ ―
２月24日
執行役員CMO就任
2017年１月 当社取締役CMO就任（現任）
2007年４月 みずほインベスターズ証券株式会社
（現・みずほ証券株式会社） 入社
1981年
2013年５月 株式会社ランド 入社
取締役 － 畑野 洋平 （注）３ ―
３月25日
2015年４月 株式会社エース（現 当社）入社
2016年10月
取締役就任（現任）
2011年４月
株式会社商工組合中央金庫 入行
2012年10月 株式会社リクルートキャリア 入社
1988年 2013年10月
オリックス株式会社 入社
取締役 － 岩田 裕太 （注）３ ―
11月４日
2017年９月 株式会社ミダスキャピタル代表取締役
就任
2017年10月 当社取締役就任（現任）
2007年９月 長島・大野・常松法律事務所 入社
ゴールドマン・サックス・ジャパン・
2015年８ 月
ホールディングス有限会社 入社(ゴー
1982年 ルドマン・サックス・アセット・マネ
取締役 － 栗岡 周平 （注）３ ―
８月12日 ジメント株式会社へ出向)
2017年１月 ゴールドマン・サックス・アセット・
マネジメント株式会社 入社
2018年９月 当社取締役就任(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月
大蔵省（現・財務省）入省
1993年７月
国際金融局国際機構課長就任
1994年７月
アジア開発銀行理事就任
1996年７月
証券局証券市場課長就任
1998年６月
金融企画局総務課長就任
1999年７月
東海財務局長就任
2003年７月
財務総合政策研究所次長就任
2004年６月
国際通貨基金理事就任
2007年６月 慶應義塾大学大学院商学研究科教授就
任
1950年
取締役 ー 柏木 茂雄 （注）３ ―
2009年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
７月20日
ングス株式会社社外監査役就任
2016年４月 慶應義塾大学大学院
特別招聘教授就任
2016年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社社外取締役就任
2017年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社 顧問就任
2017年８月 EVOLUTION JAPAN証券株式会社シニア・
アドバイザー就任（現任）
2017年８月 当社社外取締役就任（現任）
1981年４月 公正取引委員会事務局 入局
1998年３月 預金保険機構 金融危機管理審査委員
会事務局第一課長
1998年10月
同 金融再生部次長
2000年７月 公正取引委員会事務総局 経済取引局
取引部企業取引課長
2001年７月
同 経済取引局調整課長
2003年７月
同 審査局特別審査部第二特別審査長
2004年６月
同 審査局特別審査部第一特別審査長
2005年４月
同 官房人事課長
2008年６月
1958年
同 中部事務所長
取締役 － 原 敏弘 （注）３ ―
３月６日
2009年４月
同 近畿中国四国事務所長
2009年７月
同 官房審議官
2009年９月 消費者庁（審議官）に出向（2011年８
月帰任）
2011年８月 公正取引委員会事務総局 審査局犯則
審査部長
2012年９月
同 経済取引局取引部長
2016年６月
同 近畿中国四国事務所長
2017年４月 学校法人日通学園 流通経済大学法学
部教授（現任）
2019年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行） 入行
1992年10月
同行 上環支店（在香港）支店長就任
1998年１月
同行 熱田支店 支店長就任
1950年
2000年２月
同行 笹塚支店 支店長就任
常勤監査役 ― 大津 英雄 （注）４ ―
５月４日
2001年12月
同行 北京支店 支店長就任
2005年３月
株式会社ライフコミューン取締役就任
2007年３月
大塚製靴株式会社 監査役就任
2017年１月 当社監査役就任（現任）
1992年４月 原後綜合法律事務所 入所
2000年７月 ミレニアム債権回収株式会社弁護士取
締役就任（現任）
2007年４月 ミレニアムホールディングス株式会
社 取締役就任（現任）
2008年９月 原後綜合法律事務所パートナー就任
（現任）
2008年９月 株式会社CNインターボイス 監査役就
任（現任）
1960年
監査役 ― 杉山 真一 （注）４ ―
2011年６月
日信電子サービス株式会社監査役就任
７月８日
2013年６月 株式会社メッセージ（2015年7月株式会
社SOMPOケアメッセージに社名変更）社
外取締役就任
2014年４月
第二東京弁護士会副会長就任
2016年９月 株式会社エース（現 当社）監査役就任
（現任）
2016年10月
リスト株式会社 監査役就任（現任）
2018年４月 日本弁護士連合会常務理事就任
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2007年８月 株式会社アルフェアエンタープライズ
（現株式会社KMS）設立 代表取締役就
任（現任）
2008年１月 川崎公認会計士事務所（現KMS経営会計
事務所）開設、代表就任（現任）
1978年
監査役 ― 川崎 晴一郎 2010年５月 株式会社エイゾン・パートナーズ設 （注）４ ―
12月６日
立 取締役就任
2015年12月 株式会社エイゾン・パートナーズ代表
取締役就任（現任）
2016年９月 株式会社エース（現 当社）監査役就任
（現任）
2017年６月 株式会社ソフトフロントホールディン
グス 監査役就任（現任）
計 5,034,000
(注) １．取締役柏木茂雄氏及び 原敏弘 氏は、社外取締役であります。
２．監査役大津英雄氏、杉山真一氏及び川崎晴一郎氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長 吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダス１号及びミダス２号が保有する株式
数を記載しております。
６．当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で、リユース事業本部長 君塚隆一、人事部長 市川智久、テクノロジー戦略本部長 長谷
川雄一、販売戦略本部長 和田裕介で構成されております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、行政機関等
のステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識し
ております。
そのため、当社は経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、当社の営む事業を通じて利
益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開
示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮
すること等が重要であると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、会社運営の円滑性・合理性を確保するために経営会議を置くとともに、指名・報酬等に関する客観性を
高めるために指名・報酬諮問委員会を置き、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性が確保
できると判断しております。
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回開催し、経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行い、討論・意見交換を充実させる場として運営しておりま
す。当社は、社外取締役を選任し、企業経営の専門的知見に基づき、客観的観点から当社の経営全般に対する
牽制・監視をし、経営の公正性および透明性を確保しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員４名を選任の上、業務執行責任と権限を委譲し、機動
的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を実現可能な組織体制を構築しております。
b 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役・監査役の指名、及び取締役の報酬等に関する手続きの客観性を高めるため、取締役会の下
にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、３名以上で構成され、代表取
締役１名に加え、その過半数を独立役員（東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基
準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役）とし、独立社外取締役が委員長を務
めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役・監査役の選任及び解任や取締役の報酬等に関
する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
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c 監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名を含む監査
役３名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行
を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役のうち２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であ
り、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受等法律上の権利行使
のほか、常勤監査役は、月次での経営会議参加をはじめコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議に
出席して監査役として積極的に意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門と緊密に連携するとともに、
定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会は、毎月１回の取締役会と同日に開催し、取締役の職務執行の適正性を厳正に監査しております。
d 経営会議
原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役会長、常勤取締役及び執行役員が出席し、必要に応じて
社外取締役、常勤監査役、部長等の参加のもと、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告
事項が上程され、審議等を行うことにより、会社運営の円滑性・合理性を確保しております。
e 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客
観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を
採用しております。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っておりま
す。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の概要は以下のとおりです。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コーポレート・ガバナンス
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」に従い、経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行する。
・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
(b) コンプライアンス
・取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程はもとより、企業倫理、社会規範及び「企業行動憲章」に
基づき、良識を持って行動する。
・当社は、全社的なコンプライアンス責任者を指定のうえ、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
するとともに、コンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンス問題に迅速適切に対応する
等、コンプライアンス体制の確保と充実に努める。
・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念およびコンプライアンスに違反する行為等が行
われていることを知ったときは、「コンプライアンス規程」に基づき担当部署に通報する。
・内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに的確に対処する体制を整備する。
(c) 財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備
・当社は、社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を
確保するための社内体制を構築する。
・当社は、内部統制に係る内部監査室を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、
その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築する。
(d) 内部監査
・当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全
般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的
に内部監査を実施し、代表取締役に対し、その結果を報告する。また内部監査室は、内部監査により判
明した指摘事項の改善履行状況について、フォローアップ監査を実施する。
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(e) 反社会的勢力の排除
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。当社が反社会的
勢力から不当要求などを受けた場合には、警察署および暴追センター等の外部専門機関と連携し、如何
な る面においても、反社会的勢力との関係は一切遮断する。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報の保存・管理
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載され
た文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「文書保管管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理する。
(b) 情報の閲覧
・取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理体制の整備
・経営活動に係る市場リスク、信用リスク、投資リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリ
スク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会および当社のリスクを把握し管理する
ための責任部署を設置するとともに、必要な管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管
理する。
(b) リスク情報の報告
・各リスクに対応する責任部署の責任者は、リスクに対する評価・分析よび対策・対応状況を取りまと
め、代表取締役に報告する。
(c) リスク監査
・内部監査室は、業務執行部門のリスク管理の状況について監査を行う。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 効率的な意思決定
・定例取締役会、必要に応じて随時開催する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を適正かつ効率的
に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、経営会議等の会議体を組織し、それぞれの機能に
応じて経営上の重要事項を審議し、意思決定を行う。
(b) 職務権限・責任の明確化
・当社は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の
明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
e 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 補助使用人の選任
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を選任し、兼務させる。
(b) 補助使用人の取締役等からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保
・監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役に帰
属するものとし、取締役、及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。ま
た、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前に監査役と協議し、決定
する。
f 当社の監査役への報告に関する体制
(a) 重要会議への出席
・監査役は、監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、
取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
(b) 取締役及び使用人の報告義務
・取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
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(c) 取締役及び使用人による経営上重大なリスク情報の報告義務
・取締役及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直ちに報告する。
当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
重大な法令または定款違反事実
(d) 不利益取扱いの禁止
・当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
g その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査費用の処理方針
・監査役が要求した場合は、監査役の職務執行に支障のない様、適切かつ迅速に費用または債務の処理を
行う。
(b) 監査役、会計監査人および内部監査室の連携
・監査役、会計監査人および内部監査室は、適宜会合を行い、情報交換を行うとともに、密接な連携を図
るものとする。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役
に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、
内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております、また、取締役会にその他
重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部長からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実
施しております。
また、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果や課題については、内部監
査人が適宜、常勤監査役に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、原則月に1回の頻度で内部監査
人と監査役との間でミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。内部監査人と監査法人との連携
につきましては、四半期ごとに定例の報告会に出席の上、ディスカッションを実施し、適宜情報・意見交換を
行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役９名のうち社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は３名であります。
社外取締役の柏木茂雄は、大蔵省（現財務省）にて要職を歴任され、国際通貨基金の理事を務めるなど金融・
財務に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、上場企業で社外取締役を歴任するなど、外部から
の客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の原敏弘は、公正取引委員会にて要職を歴任され、当社事業における法令、経済、社会等の経営を
取り巻く事象に深い見識を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に
適任と判断しております。
社外監査役の大津英雄は、大手銀行にて要職を歴任され、他の企業にて取締役及び監査役としての経験を通じ
て、企業経営及び企業を取り巻くリスクについての深い見識を有しており、当社の企業統治において重要な監査
機能を果たすと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。
社外監査役の杉山真一は、弁護士としての長年の経験から、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコン
プライアンス対策に精通されており、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外監
査役に適任と判断しております。
社外監査役の川崎晴一郎は、公認会計士としての長年の経験と企業会計に関する広い知見を有しており、当社
の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の方針を定め、当該方針に基づいて社外取締役及び
社外監査役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（当社の社外取締役及び社外監査役の選任方針）
当社は、次の各項のいずれにも該当しない者を、独立性を有するものと判断する方針とする。
1.当社の業務執行者等（※１）
2.当社を主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者等、及び当社の主要な取引先（※３）又はその業
務執行者等
3.当社の大株主（※４）又はその業務執行者等
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の経済的利益（※５）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該経済的利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）
5.当社との間で、取締役及び監査役の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者等
6.就任前過去５年間に上記１から５に該当していた者
7.近親者（※６）が上記１から６に該当していた者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社及び一般株主と利益相反関係が生じうる特段の事情が存在すると
認められる者
（※１）業務執行者等 取締役（但し、社外取締役は除く。）、監査役（但し、社外監査役は除く。）、執行
役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
（※２）（※３）主要な取引先とする者、主要な取引先 当社を主要な取引先とする者とは、当社における事
業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該
取引先の売上高の2%以上であることを目安とする。
（※４）当社の大株主 当社の総議決権の10％以上を有する株主をいう。
（※５）多額の経済的利益 当社から直近過去３事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、団
体の場合は当該団体の売上高の２％を超える場合をいう。
（※６）近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。
なお、大津英雄は当社新株予約権を800個、川崎晴一郎は当社新株予約権を1,200個保有しております。この関係
以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定款で定め、契約を締結
しております。
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⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
・オプション
取締役
104,386 104,386 ― ― ― ９
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,700 11,700 ― ― ― ５
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定して
おります。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度合い、業績等を総合的
に勘案して決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 31百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱和心 30,000 31 業務提携関係の維持・強化
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、当社の会計監査
業務を執行した公認会計士は増田涼恵氏及び河合秀敏氏の２名であり、補助者は公認会計士５名、その他４名と
なっております。
なお、継続監査年数については、７年以下である為記載を省略しております。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、定款において会社法第426条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、定款において会社法第165条第２項の規程に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とが出来る旨を定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めて
おります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、決議
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,000 ― 10,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数や当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日
まで)及び当事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査
を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、会計情
報誌の定期購読や定期的に企業会計基準委員会（ASBJ)のWEBサイトの閲覧、専門的な情報を有する団体等が主催
する研修等に参加し、情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,515,817 1,959,310
売掛金 41,132 67,255
商品 364,127 494,351
前払費用 80,088 133,525
繰延税金資産 14,990 28,030
その他 9,659 20,682
△ 585 △ 1,262
貸倒引当金
流動資産合計 2,025,229 2,701,892
固定資産
有形固定資産
建物 173,124 184,459
△ 43,728 △ 61,282
減価償却累計額
建物（純額） 129,396 123,176
機械及び装置
210 210
△ 42 △ 70
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 167 139
車両運搬具
18,199 15,569
△ 14,399 △ 14,233
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,799 1,335
工具、器具及び備品
112,524 127,649
△ 58,639 △ 75,682
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,885 51,966
土地
802 802
リース資産 3,762 3,762
△ 815 △ 1,567
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,946 2,194
建設仮勘定 － 2,052
有形固定資産合計 190,998 181,667
無形固定資産
ソフトウエア 16,944 93,866
ソフトウエア仮勘定 － 5,907
商標権 2,783 2,461
3,388 3,388
その他
無形固定資産合計 23,116 105,623
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 31,380
敷金差入保証金 77,849 119,764
長期前払費用 2,403 1,688
繰延税金資産 2,166 8,067
222 171
その他
投資その他の資産合計 132,641 161,071
固定資産合計 346,756 448,362
資産合計 2,371,986 3,150,255
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,398 6,651
短期借入金 － 8,326
1年内償還予定の社債 － 80,000
1年内返済予定の長期借入金 448,724 524,684
リース債務 812 812
未払金 325,572 317,819
未払費用 187,552 248,378
預り金 25,811 34,318
前受金 15,982 45,404
未払法人税等 59,746 106,020
未払消費税等 62,481 74,327
1 28
その他
流動負債合計 1,129,082 1,446,771
固定負債
社債 － 300,000
長期借入金 748,023 647,709
リース債務 2,370 1,557
39,545 26,372
その他
固定負債合計 789,938 975,639
負債合計 1,919,021 2,422,410
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
利益剰余金
利益準備金 454 4,954
その他利益剰余金
407,109 687,581
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 407,563 692,535
株主資本合計 447,563 732,535
評価・換算差額等
－ △ 12,178
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 12,178
新株予約権 5,401 7,488
純資産合計 452,965 727,844
負債純資産合計 2,371,986 3,150,255
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【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,901,745
売掛金 102,720
商品 673,500
その他 89,344
△ 4,737
貸倒引当金
流動資産合計 2,762,573
固定資産
有形固定資産 198,183
無形固定資産 183,516
227,471
投資その他の資産
固定資産合計 609,170
資産合計 3,371,744
負債の部
流動負債
買掛金 3,346
1年内償還予定の社債 80,000
1年内返済予定の長期借入金 344,511
未払法人税等 208,841
未払金 422,240
未払費用 278,243
賞与引当金 17,499
201,764
その他
流動負債合計 1,556,447
固定負債
社債 260,000
長期借入金 379,241
17,441
その他
固定負債合計 656,682
負債合計 2,213,129
純資産の部
株主資本
資本金 40,000
利益剰余金 1,126,832
株主資本合計 1,166,832
評価・換算差額等
△ 14,671
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 14,671
新株予約権 6,453
純資産合計 1,158,614
負債純資産合計 3,371,744
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
商品売上高 8,803,252 10,118,751
114,527 －
その他の売上高
売上高合計 8,917,779 10,118,751
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 245,938 364,127
当期商品仕入高 3,233,192 3,686,025
※１ 78,054 ※１ 108,998
他勘定受入高
合計 3,557,185 4,159,152
※２ 364,127 ※２ 494,351
商品期末たな卸高
商品売上原価 3,193,057 3,664,801
その他の売上原価 118,543 －
売上原価合計 3,311,600 3,664,801
売上総利益 5,606,178 6,453,950
※３ 5,264,692 ※３ 5,957,893
販売費及び一般管理費
営業利益 341,486 496,056
営業外収益
受取利息及び配当金 40 22
1,464 839
その他
営業外収益合計 1,505 861
営業外費用
支払利息 18,705 15,140
社債利息 － 120
社債発行費 － 7,785
5,160 875
その他
営業外費用合計 23,865 23,922
経常利益 319,125 472,996
特別利益
※４ 1,509 ※４ 276
固定資産売却益
新株予約権戻入益 2,635 852
投資有価証券売却益 15,000 －
特別利益合計 19,145 1,129
特別損失
※５ 12,195 ※５ 2,527
固定資産除売却損
特別損失合計 12,195 2,527
税引前当期純利益 326,074 471,597
法人税、住民税及び事業税
96,172 154,125
3,742 △ 12,499
法人税等調整額
法人税等合計 99,914 141,626
当期純利益 226,160 329,971
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 9,418,579
3,175,546
売上原価
売上総利益 6,243,032
販売費及び一般管理費 5,445,218
営業利益 797,814
営業外収益
受取利息及び配当金 21
507
その他
営業外収益合計 528
営業外費用
支払利息及び社債利息 8,395
2,000
その他
営業外費用合計 10,395
経常利益 787,946
特別利益
1,035
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,035
特別損失
減損損失 21,230
2,242
その他
特別損失合計 23,472
税引前四半期純利益 765,509
法人税、住民税及び事業税
284,564
△ 19,352
法人税等調整額
法人税等合計 265,211
四半期純利益 500,297
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 454 180,949 181,403 221,403
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純利益 － － 226,160 226,160 226,160
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 226,160 226,160 226,160
当期末残高 40,000 454 407,109 407,563 447,563
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 8,037 229,440
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 － － － 226,160
株主資本以外の項目の
－ － △ 2,635 △ 2,635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,635 223,524
当期末残高 － － 5,401 452,965
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 454 407,109 407,563 447,563
当期変動額
剰余金の配当 － 4,500 △ 49,500 △ 45,000 △ 45,000
当期純利益 － － 329,971 329,971 329,971
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,500 280,471 284,971 284,971
当期末残高 40,000 4,954 687,581 692,535 732,535
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 5,401 452,965
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 45,000
当期純利益 － － － 329,971
株主資本以外の項目の
△ 12,178 △ 12,178 2,086 △ 10,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,178 △ 12,178 2,086 274,879
当期末残高 △ 12,178 △ 12,178 7,488 727,844
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 326,074 471,597
減価償却費 75,781 63,089
貸倒引当金の増減額（△は減少） 585 676
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 22
支払利息 18,705 15,261
社債発行費 － 7,785
固定資産除売却損益（△は益） 10,686 2,250
投資有価証券売却益 △ 15,000 －
新株予約権戻入益 △ 2,635 △ 852
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,064 △ 26,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,188 △ 130,223
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,399 △ 41,454
仕入債務の増減額（△は減少） 1,933 4,253
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,312 11,846
127,134 71,249
その他
小計 336,260 449,334
利息及び配当金の受取額
40 22
利息の支払額 △ 19,762 △ 15,283
△ 94,465 △ 107,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,073 326,221
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 －
投資有価証券の売却による収入 45,000 －
※２ 12,162
事業譲渡による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,340 △ 38,374
有形固定資産の売却による収入 2,142 275
無形固定資産の取得による支出 △ 12,298 △ 84,083
敷金差入保証金の差入による支出 △ 16,859 △ 52,991
敷金差入保証金の回収による収入 22,510 3,222
△ 8,943 △ 2,521
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,625 △ 174,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 391,340 8,326
長期借入れによる収入 1,100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 838,285 △ 524,354
社債の発行による収入 － 392,214
社債の償還による支出 － △ 20,000
新株予約権の発行による収入 － 2,939
配当金の支払額 － △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 812 △ 812
△ 12,430 △ 13,172
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,868 300,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,580 451,889
現金及び現金同等物の期首残高 1,469,726 1,516,306
※１ 1,516,306 ※１ 1,968,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越限度額の総額 200,000千円 400,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 400,000千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
労務費 50,245千円 59,770千円
外注加工費 27,808千円 49,228千円
計 78,054千円 108,998千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価引下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
5,595千円 45,371千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告宣伝費 1,898,971千円 1,927,094千円
1,435,009 〃 1,745,486 〃
給与及び手当
75,781 〃 63,089 〃
減価償却費
585 〃 676 〃
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 32.35 ％ 37.31 ％
一般管理費 67.65 ％ 62.69 ％
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
車両運搬具 1,509千円 276千円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物 12,052千円 1,075千円
75 〃 1 〃
車両運搬具
67 〃 1,451 〃
工具、器具及び備品
計 12,195千円 2,527千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
区分 内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 5,401
しての新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 45,000 7.50 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 ㈱
当事業
目的となる
年度末残高
区分 内訳
当事業
株式の種類 当事業
増加 減少
（千円）
年度期首
年度末
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 7,488
しての新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 45,000 7.50 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 利益剰余金 66,000 11.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年１月１日
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
現金及び預金 1,515,817千円 1,959,310千円
489 〃 8,885 〃
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物 1,516,306千円 1,968,195千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度における事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収
入は次の通りです。
流動資産 9,171千円
固定資産 2,990千円
事業の譲渡価額 12,162千円
事業譲渡による収入 12,162千円
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
前事業年度(2017年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、習志野倉庫の監視カメラ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、習志野倉庫の監視カメラ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業
務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期
日であります。長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日
後、最長で６年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握
を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,515,817 1,515,817 －
(2) 売掛金
41,132 41,132 －
(3) 敷金差入保証金 ※
56,469 56,382 △87
資産計 1,613,419 1,613,331 △87
(1) 買掛金
2,398 2,398 －
(2) 未払金
325,572 325,572 －
(3) 未払費用
187,552 187,552 －
(4) 未払法人税等
59,746 59,746 －
(5) 未払消費税等
62,481 62,481 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
1,196,747 1,200,069 3,322
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
3,182 2,849 △333
負債計 1,837,680 1,840,669 2,989
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度
末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見
込額）の未償却残高であります。
（注１）．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、及び(7) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、新規にリース取引 を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2017年12月31日
非上場株式 50,000
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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（注３）．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,515,817 － － －
売掛金 41,132 － － －
合計 1,556,949 － － －
（注）敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
（注４）．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 448,724 402,372 205,970 95,737 40,104 3,840
リース債務 812 812 812 744 － －
合計 449,536 403,184 206,782 96,481 40,104 3,840
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、デ
リバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業
務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期
日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであ
り、返済期日は決算日後、最長で５年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に
設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金、社債及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早
期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,959,310 1,959,310 －
(2) 売掛金
67,255 67,255 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 31,380 31,380 －
(4) 敷金差入保証金 ※
69,717 69,448 △269
資産計 2,127,663 2,127,394 △269
(1) 買掛金
6,651 6,651 －
(2) 未払金
317,819 317,819 －
(3) 未払費用
248,378 248,378 －
(4) 未払法人税等
106,020 106,020 －
(5) 未払消費税等 74,327 74,327 －
(6) 社債（１年内償還予定を含む）
380,000 380,979 979
(7) 短期借入金
8,326 8,326 －
(8) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
1,172,393 1,174,030 1,637
(9) リース債務（１年内返済予定を含む）
2,370 2,190 △179
負債計 2,316,286 2,318,723 2,437
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度
末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見
込額）の未償却残高であります。
（注１）．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(7) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6) 社債、(8) 長期借入金、及び(9) リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入又は、新
規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,959,310 － － －
売掛金 67,255 － － －
合計 2,026,566 － － －
（注）敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
（注３）．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 80,000 80,000 80,000 80,000 60,000 －
短期借入金 8,326 － － － － －
長期借入金 524,684 300,982 184,570 115,817 46,340 －
リース債務 812 812 744 － － －
合計 613,822 381,794 265,314 195,817 106,340 －
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 50,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載を省略しております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） (千円) （千円）
株式 45,000 15,000 －
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価
株式 － － －
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 31,380 50,000 △18,620
を超えないもの
合計 31,380 50,000 △18,620
２．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2,635千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月21日 2016年９月21日
当社取締役11名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員10名 当社従業員329名
社外協力者４名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 531,000株
普通株式 122,100株
ンの数（注）１
付与日 2016年10月14日 2016年10月14日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2016年10月14日から 2018年９月22日から
権利行使期間
2026年10月14日まで 2026年９月20日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月12日 2016年12月12日
当社取締役１名
当社監査役２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員22名
当社従業員10名
社外協力者２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 43,100株
普通株式 7,620株
ションの数（注）１
付与日 2016年12月16日 2016年12月16日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2016年12月16日から 2018年12月13日から
権利行使期間
2026年12月16日まで 2026年12月11日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契
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約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2016年 2016年 2016年 2016年
決議年月日
９月21日 ９月21日 12月12日 12月12日
権利確定前 (株)
前事業年度末 531,000 122,100 43,100 7,620
付与 － － － －
失効 174,000 28,980 14,280 2,760
権利確定 － － － －
未確定残 357,000 93,120 28,820 4,860
権利確定後 (株)
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2016年 2016年 2016年 2016年
決議年月日
９月21日 ９月21日 12月12日 12月12日
権利行使価格(円) 500 500 500 500
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な
－ － － －
評価単価(円)
５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法
は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 － 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － 千円
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 2,939千円
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 852千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年９月21日 2016年９月21日
当社取締役11名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員10名 当社従業員329名
社外協力者４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 531,000株
普通株式 122,100株
ションの数（注）１
付与日 2016年10月14日 2016年10月14日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2016年10月14日から 2018年９月22日から
権利行使期間
2026年10月14日まで 2026年９月20日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月12日 2016年12月12日
当社取締役１名
当社監査役２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員22名
当社従業員10名
社外協力者２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 43,100株
普通株式 7,620株
ションの数（注）１
付与日 2016年12月16日 2016年12月16日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2016年12月16日から 2018年12月13日から
権利行使期間
2026年12月16日まで 2026年12月11日まで
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月15日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員６名
当社従業員内定者７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 127,800株
ションの数（注）１
付与日 2018年３月19日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません
2018年３月19日から
権利行使期間
2028年３月19日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所
に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第５回
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2018年
2016年 2016年 2016年 2016年
決議年月日
９月21日 ９月21日 12月12日 12月12日 ３月15日
権利確定前 (株)
前事業年度末 357,000 93,120 28,820 4,860 －
付与 － － － － 127,800
失効 48,000 9,600 6,420 1,260 4,200
権利確定 － － － － －
未確定残 309,000 83,520 22,400 3,600 123,600
権利確定後 (株)
前事業年度末 － － － － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
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② 単価情報
第５回
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2018年
2016年 2016年 2016年 2016年
決議年月日
９月21日 ９月21日 12月12日 12月12日
３月15日
権利行使価格(円) 500 500 500 500 833
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における公正な
－ － － － －
評価単価(円)
５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法
は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当事業年度における本源的価値の合計額 － 千円
当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 － 千円
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損 7,877千円
6,009 〃
未払事業税
2,010 〃
減価償却超過額
1,761 〃
資産除去債務
1,041 〃
未払事業所税
― 〃
その他有価証券評価差額金
1,832 〃
その他
繰延税金資産小計
20,534千円
△3,377 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,156千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記は省略しております。
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損 15,696千円
11,107 〃
未払事業税
1,539 〃
減価償却超過額
4,265 〃
資産除去債務
1,226 〃
未払事業所税
6,441 〃
その他有価証券評価差額金
2,177 〃
その他
繰延税金資産小計
42,455千円
△6,357 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,097千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35％
住民税均等割 0.47％
評価性引当額の増減 0.50％
租税特別措置法による税額控除 △5.54％
△0.56％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.03％
(資産除去債務関係)
前事業年度(2017年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
当事業年度(2018年12月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 2,088,189 ネット型リユース事業
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン 2,430,788 ネット型リユース事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
期末
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 （千円）
(千円)
氏名 （千円）
割合(％)
当社銀行借
(被所有)
当社 入に対する
岩田 匡平
役員 債務被保証 207,917 －
－ － －
直接 4.0
代表取締役 債務被保証
（注）１
当社銀行借
役員の 入に対する
畑野 友行
債務被保証 39,210 －
－ － － － －
近親者 債務被保証
（注）１
役員が
議決権
の過半 株式会社
東京都 М＆Ａ
数を所 FUNDBOOK 200,000 － 事業譲渡 事業譲渡 12,162
－ －
港区 仲介業
有して （注）２
いる会
社
（注）１．取引金額につきましては、2017年12月31日時点の借入残高を記載しております。また、保証料の支
払いは行っておりません。
２．株式会社FUNDBOOKは、当社前代表取締役畑野幸治氏が議決権の過半数を保有しております。
３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 期末残
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
高
又は職業 (被所有) との関係 （千円）
氏名 （千円） (千円)
割合(％)
当社銀行借
(被所有)
当社 入に対する
岩田 匡平
役員 債務被保証 272,165
－ － － －
代表取締役 直接 4.0 債務被保証
（注）１
（注）１．取引金額につきましては、2018年12月31日時点の借入残高を記載しております。また、保証料の支
払いは行っておりません。
２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日
（自 2017年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2017年12月31日）
１株当たり純資産額 74.59 120.06
１株当たり当期純利益金額 37.69 55.00
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益金額（千円） 226,160 329,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 226,160 329,971
期中平均株式数（株） 6,000,000 6,000,000
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、当第３四半期会計期間において、倉庫移転を決議致しました。これにより、移転後利用見込のない
固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定月（2020年９月）までの期間で減価償却が完了するように
耐用年数を変更しております。
また、同様に倉庫の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関わる資産除去債務についても、償却に係る
合理的な期間を使用見込期間（2020年９月）までに短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれ
ぞれ7,350千円減少しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 68,424千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 66,000 11.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 83円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 500,297
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 500,297
普通株式の期中平均株式数(株) 6,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 (株)和心 30,000 31,380
計 30,000 31,380
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期 当期 当期末
当期首 当期
当期末
累計額又
残高 償却額
資産の種類 増加額 減少額 残高
は償却累 残高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 173,124 13,013 1,679 184,459 61,282 18,158 123,176
機械及び装置 210 － － 210 70 27 139
車両運搬具 18,199 － 2,629 15,569 14,233 2,464 1,335
工具、器具及び備品 112,524 22,526 7,402 127,649 75,682 22,993 51,966
土地 802 － － 802 － － 802
リース資産 3,762 － － 3,762 1,567 752 2,194
建設仮勘定 － 2,052 － 2,052 － － 2,052
有形固定資産計 308,622 37,592 11,711 334,503 152,836 44,397 181,667
無形固定資産
ソフトウエア 23,237 86,361 － 109,598 15,731 9,439 93,866
ソフトウエア仮勘定 － 92,268 86,361 5,907 － － 5,907
商標権 3,224 － － 3,224 763 322 2,461
その他 3,388 － － 3,388 － － 3,388
無形固定資産計 29,850 178,629 86,361 122,119 16,495 9,761 105,623
長期前払費用 3,756 － － 3,756 2,068 714 1,688
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム等の完成 67,128千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 67,128千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2023年
180,000
第１回社債 － 0.12 無担保
(40,000)
６月29日 ６月30日
2018年 2023年
200,000
第２回社債 － 0.12 無担保
(40,000)
12月28日 12月29日
380,000
合計 － － － － －
(80,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
80,000 80,000 80,000 80,000 60,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 8,326 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 448,724 524,684 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 812 812 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年１月～
748,023 647,709 1.1
ものを除く。) 2023年10月
リース債務(１年以内に返済予定の
2,370 1,557 － 2021年11月
ものを除く。)
その他有利子負債
未払金（１年以内に返済予定の割賦未
13,172 13,172 － －
払金）
長期未払金（１年以内に返済予定のも
39,545 26,372 － 2022年２月
のを除く割賦未払金）
合計 1,252,647 1,222,634 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、
リース債務及び未払金については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務及び長期未払金の貸借対照表日後５年
内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,982 184,570 115,817 46,340
リース債務 812 744 － －
長期未払金 13,172 12,458 741 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 585 676 － － 1,262
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,895
預金
普通預金 1,957,414
合計 1,959,310
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 2 8,619
ヤフー㈱ 10,581
東京山喜㈱ 8,419
㈱エフレジ 6,048
㈱高島屋 5,419
㈱ながの東急百貨店 3,638
その他 4,528
合計 67,255
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
9,906,436
41,132 9,880,313 67,255 99.3 1.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
リユース品 494,351
合計 494,351
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客 2,737
テイケイワークス㈱ 2,273
㈱きれいや 732
㈱桑山 443
㈱中央宝石研究所 429
その他 35
合計 6,651
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ＤＹＭ 38,631
Google,Inc. 24,733
㈱トライステージ 20,785
㈱ファンコミュニケーションズ 16,754
㈱日本経済広告社 13,716
その他 203,197
合計 317,819
⑥ 未払費用
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
給料手当 187,801
社会保険料 60,408
支払利息 168
合計 248,378
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日までの１年
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 －
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
無料 (注)２
買取手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告を
することができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://buysell-technologies.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後
価格
移動前所有 移動前 移動前所有者 移動後所有 移動後
移動 所有者の 移動株数
移動
者の氏名又 所有者 の提出会社と 者の氏名又 所有者 (単価)
理由
年月日 提出会社との (株)
は名称 の住所 の関係等 は名称 の住所
(円)
関係等
吉村ホール
東京都
MFインベス 東京都
ディングス
港区虎
特別利害関係 トメント株 港区海 特別利害関係
2017年 株式会社 30,000,000 所有者の事
ノ門四
者等（大株主 式会社 岸二丁 者等（大株主 60,000
１月31日 代表取締役 (500) 情による
丁 目 1
上位10社） 代表取締役 目2番6 上位10社）
社長
番34 号 吉村英毅 号
吉村英毅
ミダス第1
号投資事業
移動後所有
有限責任組 東京都
特別利害関係
者の中長期
合 千代田
者等（大株主 特別利害関係
的な資本参
2017年 東京都 無限責任組 区九段 3,248,700,000
畑野 幸治 上位10社、当 者等（大株主 3,900,000
加意向によ
９月29日 渋谷区 合員 株式 南二丁 (833)
社の代表取締 上位10社）
る
会社ミダス 目2番1
役社長）
キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
ミダス第2
号投資事業
移動後所有
有限責任組 東京都
特別利害関係
者の中長期
合 千代田
者等（大株主 特別利害関係
2017年 的な資本参
東京都 無限責任組 区九段 1,099,560,000
畑野 幸治 上位10社、当 者等（大株主 1,320,000
加意向によ
渋谷区 合員 株式 南二丁 (833)
９月29日
社の代表取締 上位10社）
る
会社ミダス 目2番1
役社長）
キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
特別利害関係
者等（大株主 特別利害関係
2017年 東京都 東京都 249,900,000 所有者の事
畑野 幸治 上位10社、当 大石 崇徳 者等（大株主 300,000
９月29日 渋谷区 港区 (833) 情による
社の代表取締 上位10社）
役社長）
特別利害関係 特別利害関係
経営参画意
者等（大株主 東京都 者等（大株主
2017年 東京都 199,920,000 識向上のた
畑野 幸治 上位10社、当 岩田 匡平 千代田 上位10社、当 240,000
９月29日 渋谷区 (833) め
社の代表取締 区 社の代表取締
役社長） 役社長）
特別利害関係
者等（大株主 特別利害関係
2017年 東京都 東京都 99,960,000 所有者の事
畑野 幸治 上位10社、当 丸山 聖司 者等（大株主 120,000
９月29日 渋谷区 中央区 (833) 情による
社の代表取締 上位10社）
役社長）
10
Anson
Soltec
Road,
Investment
特別利害関係
▲ Pte. #14-06
者等（大株主 特別利害関係
2017年 東京都 49,980,000 所有者の事
畑野 幸治 上位10社、当 者等（大株主 60,000
Ltd. Interna
９月29日 渋谷区 (833) 情による
社の代表取締 上位10社）
代表取締役 tional
役社長）
社長
Plaza,
薛 悠司
Singapo
re
ミダス第1
号投資事業
MFインベス 有限責任組 東京都
東京都
トメント株 合 千代田
港区海 特別利害関係 特別利害関係
2017年 式会社 無限責任組 区九段 49,980,000 所有者の事
岸二丁 者等（大株主 者等（大株主 60,000
９月29日 代表取締役 合員 株式 南二丁 (833) 情による
目2番6 上位10社） 上位10社）
社長 会社ミダス 目2番1
号
吉村英毅 キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
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移動後
価格
移動前所有 移動前 移動前所有者 移動後所有 移動後
移動 所有者の 移動株数
移動
者の氏名又 所有者 の提出会社と 者の氏名又 所有者 (単価)
年月日 提出会社との (株) 理由
は名称 の住所 の関係等 は名称 の住所
(円)
関係等
ミダス第1
号投資事業
有限責任組 東京都
合 千代田
特別利害関係 特別利害関係
2017年 無限責任組 区九段 東京都 249,900,000 所有者の事
者等（大株主 大石 崇徳 者等（大株主 300,000
10月31日 合員 株式 南二丁 港区 (833) 情による
上位10社） 上位10社）
会社ミダス 目2番1
キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
ミダス第1
号投資事業
有限責任組 東京都
合 千代田
特別利害関係 特別利害関係
2017年 無限責任組 区九段 東京都 4,998,000 所有者の事
者等（大株主 伊野 友紀 者等（大株主 6,000
10月31日 合員 株式 南二丁 目黒区 (833) 情による
上位10社） 上位10社）
会社ミダス 目2番1
キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
ミダス第1
号投資事業
有限責任組 東京都 東京都
株式会社イ
合 千代田 東大和
特別利害関係 ングリウッ 特別利害関係
2017年 無限責任組 区九段 市新堀 49,980,000 所有者の事
60,000
者等（大株主 ド 者等（大株主
12月27日 合員 株式 南二丁 三丁目 (833) 情による
上位10社） 代表取締役 上位10社）
会社ミダス 目2番1 20番2号
黒川隆介
キャピタル 号 １F
代表取締役
吉村英毅
R & T
4th
ミダス第1
Partners,
Floor
号投資事業
LP
Harbour
有限責任組 東京都
Director
Place
合 千代田
of General
特別利害関係 特別利害関係
103
2018年 無限責任組 区九段 99,960,000 所有者の事
者等（大株主 者等（大株主 60,000
Partner
12月25日 合員 株式 南二丁 (1,666) 情による
South
上位10社） 上位10社）
APGP
会社ミダス 目2番1
Church
Management
キャピタル 号
Street
Limited
代表取締役
Grand
Tomoyo
吉村英毅
Cayman
Umeda
ミダス第1
号投資事業
有限責任組 東京都
東京都
合 千代田 株式会社ベ
港区赤
特別利害関係 特別利害関係
2018年 無限責任組 区九段 クトル 49,980,000 所有者の事
坂四丁
者等（大株主 者等（大株主 30,000
12月25日 合員 株式 南二丁 代表取締役 (1,666) 情による
目 １５
上位10社） 上位10社）
会社ミダス 目2番1 西江肇司
番１号
キャピタル 号
代表取締役
吉村英毅
１００キャ
ミダス第1
ピタル投資
号投資事業
事業有限責
有限責任組 東京都
東京都
任組合
合 千代田
特別利害関係 港区赤 特別利害関係
無限責任組
2018年 無限責任組 区九段 49,980,000 所有者の事
者等（大株主 坂四丁 者等（大株主 30,000
合員 株式
12月25日 合員 株式 南二丁 (1,666) 情による
上位10社） 目 １５ 上位10社）
会社１００
会社ミダス 目2番1
番１号
キャピタル
キャピタル 号
代表取締役
代表取締役
重田 秀豪
吉村英毅
(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年１月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
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ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記 録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2018年３月19日 2019年１月18日
第６回新株予約権
第５回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
（ストック・オプション）
発行数 127,800 85,200
１株につき833円 １株につき1,666円
発行価格
（注）４ （注）４
資本組入額 417円 833円
発行価額の総額 106,457,400円 141,943,200円
70,971,600円
資本組入額の総額 53,292,600円
2018年２月16日開催の臨時株主総会およ 2018年12月26日開催の臨時株主総会およ
び2018年３月15日開催取締役会におい び2019年１月15日の取締役会において、
て、会社法236条、238条及び239条の規 会社法236条、238条及び239条の規定に
発行方法
定に基づく新株予約権（ストック・オプ 基づく新株予約権（ストック・オプショ
ション）の付与に関する決議を行ってお ン）の付与に関する決議を行っておりま
ります。 す。
保有期間等に関する確約 （注）２、３ （注）３
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申
請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権
（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を
除く。）の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面に
より割当てを受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時
の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項につい
て確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引
所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理
の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2018年12月31日であります。
２．同施行規則257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株
予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を
経過する日（当該日において割り当て新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株
予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権に関する株式の発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した
価格を総合的に勘案して、決定しております。
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５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき833円 １株につき1,666円
2018年３月19日から 2021年１月16日から
行使期間
2028年３月19日まで 2028年12月25日まで
「第一部 企業情報 第４ 提出会 「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2) 社の状況 １ 株式等の状況 (2)
行使の条件
新株予約権等の状況」に記載のと 新株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。
新株予約権の譲渡に関する
同上
同上
事項
(注) 退職等により取締役２名 63,000株分、従業員２名 4,200株分の権利が喪失しております。
２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
7,497,000
当社従業員
君塚 隆一 東京都板橋区 会社員 9,000
(833)
14,994,000 特別利害関係者等
岩田 裕太 東京都渋谷区 会社役員 18,000
(833) （取締役）
4,998,000
当社従業員
長谷川 雄一 神奈川県横浜市神奈川区 会社員 6,000
(833)
12,495,000
当社従業員
上之園 洋祐 神奈川県横浜市青葉区 会社員 15,000
(833)
9,996,000
当社従業員
三橋 健太郎 東京都世田谷区 会社員 12,000
(833)
4,998,000
当社従業員
和田 裕介 千葉県柏市 会社員 6,000
(833)
4,998,000
当社従業員
田沢 謙人 東京都中央区 会社員 6,000
(833)
1,749,300
当社従業員
上之園 圭介 神奈川県横浜市青葉区 会社員 2,100
(833)
1,749,300
当社従業員
藤田 優 千葉県習志野市 会社員 2,100
(833)
999,600
当社従業員
佐々木 智也 神奈川県伊勢原市 会社員 1,200
(833)
999,600
当社従業員
安藤 翔 東京都板橋区 会社員 1,200
(833)
（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
9,996,000
当社従業員
君塚 隆一 東京都板橋区 会社員 6,000
(1,666)
9,996,000
市川 智久 東京都新宿区 会社員 6,000 当社従業員
(1,666)
9,996,000 特別利害関係者等
岩田 裕太 東京都渋谷区 会社役員 6,000
(1,666) （取締役）
29,988,000 特別利害関係者等
栗岡 周平 東京都港区 会社役員 18,000
(1,666) （取締役）
19,992,000
長谷川 雄一 神奈川県横浜市神奈川区 会社員 12,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
清水 伸 東京都世田谷区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
伊藤 末唯 東京都葛飾区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
稲葉 圭司 千葉県千葉市稲毛区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
村上 直也 東京都墨田区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
松榮 健至 東京都品川区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
4,998,000
村上 誠 東京都葛飾区 会社員 3,000 当社従業員
(1,666)
神奈川県横浜市保土ヶ谷 1,999,200
井上 彰 会社員 1,200 当社従業員
区 (1,666)
（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
ミダス第1号投資事業有限責任組合
東京都千代田区九段南二丁目2番1号 3,474,000 52.94
※1
ミダス第2号投資事業有限責任組合
東京都千代田区九段南二丁目2番1号 1,320,000 20.12
※1
大石 崇徳
東京都港区 600,000 9.15
※1
岩田 匡平 372,000 5.67
東京都千代田区
※1,2 (132,000) (2.01)
丸山 聖司
東京都中央区 120,000 1.83
※1
10 Anson Road, #14-06 International
Soltec Investments Pte. Ltd.
60,000 0.91
Plaza, Singapore
※1
株式会社イングリウッド
東京都東大和市新堀三丁目20番2号１F 60,000 0.91
※1
4th Floor Harbour Place 103 South
R & T Partners, LP
60,000 0.91
Church Street Grand Cayman
※1
畑野 洋平 48,000 0.73
東京都千代田区
※3 (48,000) (0.73)
株式会社ベクトル
東京都港区赤坂四丁目１５番１号 30,000 0.46
※1
100キャピタル投資事業有限責任組合
東京都港区赤坂四丁目１５番１号 30,000 0.46
※1
小野 晃嗣 30,000 0.46
東京都江東区
※3 (30,000) (0.46)
谷口 雅紀 30,000 0.46
東京都中野区
※3 (30,000) (0.46)
岩田 裕太 24,000 0.37
東京都渋谷区
※3 (24,000) (0.37)
君塚 隆一 24,000 0.37
東京都板橋区
※5 (24,000) (0.37)
市川 智久 24,000 0.37
東京都新宿区
※5 (24,000) (0.37)
栗岡 周平 18,000 0.27
東京都港区
※3 (18,000) (0.27)
長谷川 雄一 18,000 0.27
神奈川県横浜市神奈川区
※5 (18,000) (0.27)
上之園 洋祐 15,000 0.23
神奈川県横浜市青葉区
※5 (15,000) (0.23)
三橋 健太郎 12,000 0.18
東京都世田谷区
※5 (12,000) (0.18)
西江 肇司 9,000 0.14
東京都渋谷区
(9,000) (0.14)
野口 源太 9,000 0.14
東京都練馬区
※5 (9,000) (0.14)
伊野 友紀
東京都目黒区 6,000 0.09
遠藤 泰雄 6,000 0.09
東京都葛飾区
※5 (6,000) (0.09)
6,000 0.09
加藤 雅樹 埼玉県春日部市
(6,000) (0.09)
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式
を除く。）総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
株式会社オークファン
6,000 0.09
東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 3階
(6,000) (0.09)
中野 雅広 6,000 0.09
東京都武蔵野市
※5 (6,000) (0.09)
田沢 謙人 6,000 0.09
東京都中央区
※5 (6,000) (0.09)
文倉 達之 6,000 0.09
東京都渋谷区
(6,000) (0.09)
和田 裕介 6,000 0.09
千葉県柏市
※5 (6,000) (0.09)
澁谷 秀宏 6,000 0.09
神奈川県藤沢市
※5 (6,000) (0.09)
髙林 真一郎 6,000 0.09
埼玉県和光市
※5 (6,000) (0.09)
伊藤 末唯 3,000 0.05
東京都葛飾区
※5 (3,000) (0.05)
稲葉 圭司 3,000 0.05
千葉県千葉市稲毛区
※5 (3,000) (0.05)
松榮 健至 3,000 0.05
東京都品川区
※5 (3,000) (0.05)
清水 伸 3,000 0.05
東京都世田谷区
※5 (3,000) (0.05)
村上 誠 3,000 0.05
東京都葛飾区
※5 (3,000) (0.05)
村上 直也 3,000 0.05
東京都墨田区
※5 (3,000) (0.05)
夏井 陽太 2,100 0.03
東京都足立区
※5 (2,100) (0.03)
梶田 あやめ 2,100 0.03
埼玉県富士見市
※5 (2,100) (0.03)
佐々木 直之 2,100 0.03
千葉県千葉市稲毛区
※5 (2,100) (0.03)
山崎 茜 2,100 0.03
神奈川県川崎市多摩区
※5 (2,100) (0.03)
市川 裕 2,100 0.03
埼玉県川越市
※5 (2,100) (0.03)
小泉 俊一 2,100 0.03
神奈川県相模原市南区
※5 (2,100) (0.03)
上之園 圭介 2,100 0.03
神奈川県横浜市青葉区
※5 (2,100) (0.03)
杉浦 雄大 2,100 0.03
埼玉県戸田市
※5 (2,100) (0.03)
川和 龍介 2,100 0.03
東京都世田谷区
※5 (2,100) (0.03)
藤田 優 2,100 0.03
千葉県習志野市
※5 (2,100) (0.03)
八木橋 亮 2,100 0.03
埼玉県戸田市
※5 (2,100) (0.03)
平澤 隆 2,100 0.03
兵庫県西宮市
※5 (2,100) (0.03)
安藤 翔 1,200 0.02
東京都板橋区
※5 (1,200) (0.02)
井上 彰 1,200 0.02
神奈川県横浜市保土ヶ谷区
※5 (1,200) (0.02)
金田 裕基 1,200 0.02
東京都板橋区
※5 (1,200) (0.02)
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式
を除く。）総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
九町 俊幸 1,200 0.02
東京都新宿区
※5 (1,200) (0.02)
佐々木 智也 1,200 0.02
神奈川県伊勢原市
※5 (1,200) (0.02)
市村 真弓 1,200 0.02
東京都清瀬市
※5 (1,200) (0.02)
上野 亨
1,200 0.02
東京都文京区
(1,200) (0.02)
川崎 晴一郎 1,200 0.02
東京都港区
※4 (1,200) (0.02)
大山 亨
1,200 0.02
神奈川県横浜市旭区
(1,200) (0.02)
猪野 留莉子 1,200 0.02
東京都江戸川区
※5 (1,200) (0.02)
800 0.01
所有株式数800株の株主 １名 ―
(800) (0.01)
7,800 0.12
所有株式数600株の株主 13名 ―
(7,800) (0.12)
10,500 0.16
所有株式数420株の株主 25名
―
(10,500) (0.16)
3,000 0.05
所有株式数300株の株主 10名
―
(3,000) (0.05)
所有株式数240株の株主152 36,480 0.56
―
名 (36,480) (0.56)
6,560,780 100.00
―
計
(560,780) (8.55)
(注)１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10名） 2 特別利害関係者等（当社代表取締役）
3 特別利害関係者等（当社取締役） 4 特別利害関係者等（当社監査役）
5 当社従業員
２． ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３． 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年11月６日
株式会社BuySell Technologies
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社BuySell Technologiesの2018年１月１日から2018年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社BuySell Technologiesの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年11月６日
株式会社BuySell Technologies
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社BuySell Technologiesの2017年１月１日から2017年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社BuySell Technologiesの2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社BuySell Technologies
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
BuySell Technologiesの2019年１月１日から2019年12月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2019年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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