株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 3,757,562 3,450,769 35,864,223
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 673,384 △ 1,165,624 1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 482,560 △ 1,046,631 629,918
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 470,446 △ 1,034,616 579,757
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,511,634 8,201,447 9,562,215
純資産額
（千円） 50,737,607 54,810,879 53,346,240
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 35.70 △ 77.42 46.60
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 45.10
（当期）純利益金額
（％） 16.6 14.9 17.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、減少する韓国からの訪日外客数に対し、中国及び東南アジ
アからの訪日外客数がそれを上回る数で推移し、前年同期比（１月－９月）で100万人増となりました。ホテル業
界は活況を呈しているものの、供給過多により稼働率、ADRともに苦戦しているエリアもあります。当社が主に取
組んでいる京都エリアにおきましても供給の増加が続いておりますが、送客力のある委託運営会社とのJVや、京都
四条近辺に特化した立地の優位性を活かし、デザイン性やコンセプトの差別化を図ることで、運営を軌道に乗せる
と同時に、竣工済物件及び期中竣工予定物件の販売を今期中に随時進めてまいります。
不動産業界におきましては、首都圏のファミリーマンション、都区部のコンパクトマンションは好調に推移して
おり、当社におきましても順調な販売活動を行っております。また、都心部の収益物件も流動性が高く、堅調に推
移しております。当社におきましても、引き続き首都圏の実需マンション、投資物件の仕入に積極的に取組み、売
上を増加してまいります。
新築分譲戸建の価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建てからマンション住まいへの移行、購買意欲
のある若年層のマンション志向が強くなっております。これらを背景に当社の戸建事業においては、物件を厳選
し、開発の抑制をする方針で進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,450百万円（前年同期比8.2％
減）、営業損失918百万円（前年同期は428百万円の営業損失）、経常損失1,165百万円（前年同期は673百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,046百万円（前年同期は482百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」や収益物件の引渡等によ
り、合計15戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高883百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失19百万円
（前年同期は営業利益147百万円）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高218百万円（前年同期比556.7％増）、営業損失642百万円
（前年同期は376百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代
田プロジェクト」等、分譲43戸、請負工事15戸、計58戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,041百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益０百万円
（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
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［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区
部23物件40戸、東京都下２物件２戸、埼玉県７物件84戸、千葉県１物件１戸、山梨県２物件２戸、茨城県１物件
３戸、合計36物件132戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高172百万円（前年同期比197.2％増）、営業利益54百万円
（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2019年９月30日現在のマンション管理戸数が3,486戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高107百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益９百万円（前
年同期比35.1％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高57百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益22百万円（前
年同期比4.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加し、54,810百万円とな
りました。負債については前連結会計年度末から2,825百万円増加し、46,609百万円となりました。また、純資産
については前連結会計年度末から1,360百万円減少し8,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動
要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が909百万円減少、仕掛販売用不動産が3,267百万円増加したこと
によるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,056百万円増加、買掛金が395百万円減少、及び未払法人税等が
526百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が1,384百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
13,557,400 13,557,400
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
13,557,400 13,557,400 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日
38,800 13,557,400 9,292 414,024 9,292 300,824
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,516,200 135,162 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
13,518,600 － －
発行済株式総数
－ 135,162 －
総株主の議決権
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,305,895 9,396,876
現金及び預金
532,791 61,006
売掛金
272,316 127,485
完成工事未収入金
12,539,587 12,038,238
販売用不動産
22,717,885 25,985,340
仕掛販売用不動産
538,137 682,344
前払費用
1,572,609 1,604,835
その他
48,479,224 49,896,127
流動資産合計
固定資産
2,185,540 2,091,036
有形固定資産
3,285 4,214
無形固定資産
投資その他の資産
567,469 587,129
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
381,177 372,714
長期貸付金
120,925 272,326
繰延税金資産
1,674,594 1,652,807
その他
△ 284,725 △ 284,225
貸倒引当金
2,678,189 2,819,502
投資その他の資産合計
4,867,015 4,914,752
固定資産合計
53,346,240 54,810,879
資産合計
負債の部
流動負債
956,113 560,277
買掛金
6,824,639 7,560,637
短期借入金
11,660,336 14,630,632
1年内返済予定の長期借入金
1,522,000 1,520,000
1年内償還予定の社債
314,925 247,294
未払金
570,331 44,182
未払法人税等
86,920 42,873
未払消費税等
713,471 704,854
前受金
13,985 53,364
賞与引当金
499,091 233,342
その他
23,161,814 25,597,458
流動負債合計
固定負債
395,000 300,000
社債
19,560,207 20,009,693
長期借入金
402,532 408,136
繰延税金負債
264,471 294,142
その他
20,622,211 21,011,974
固定負債合計
43,784,025 46,609,432
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
404,731 414,024
資本金
1,350,960 1,360,253
資本剰余金
7,705,510 6,320,915
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
9,461,168 8,095,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,392 46,178
その他有価証券評価差額金
1,638 △ 132
為替換算調整勘定
34,030 46,045
その他の包括利益累計額合計
67,015 60,242
新株予約権
9,562,215 8,201,447
純資産合計
53,346,240 54,810,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,757,562 3,450,769
3,179,141 2,788,811
売上原価
578,421 661,958
売上総利益
1,007,238 1,580,241
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 428,816 △ 918,283
営業外収益
3,361 9,565
受取利息
3,055 2,798
受取手数料
39,610 －
為替差益
700 5,144
解約精算金
12,488 6,767
その他
59,215 24,276
営業外収益合計
営業外費用
125,916 139,477
支払利息
持分法による投資損失 72,736 17,433
102,368 94,704
支払手数料
－ 17,215
為替差損
2,761 2,787
その他
303,784 271,617
営業外費用合計
経常損失（△） △ 673,384 △ 1,165,624
特別利益
－ 332
新株予約権戻入益
－ 332
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除売却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 673,384 △ 1,165,292
106,607 33,740
法人税、住民税及び事業税
△ 297,432 △ 152,401
法人税等調整額
△ 190,824 △ 118,660
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 482,560 △ 1,046,631
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 482,560 △ 1,046,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 482,560 △ 1,046,631
その他の包括利益
15,518 13,785
その他有価証券評価差額金
△ 3,404 △ 1,771
為替換算調整勘定
12,113 12,014
その他の包括利益合計
△ 470,446 △ 1,034,616
四半期包括利益
（内訳）
△ 470,446 △ 1,034,616
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 34,934千円 48,316千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 337,933 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション事業 ホテル事業 戸建事業 販売代理事業 建物管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,291,887 33,257 2,237,348 42,469 108,948 3,713,911
セグメント間の内部
－ － － 15,570 － 15,570
売上高又は振替高
計 1,291,887 33,257 2,237,348 58,039 108,948 3,729,481
セグメント利益又は
147,781 △ 376,601 △ 1,342 △ 62,887 14,314 △ 278,736
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
その他（注）1 合計 調整額（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 43,651 3,757,562 － 3,757,562
セグメント間の内部
－ 15,570 △ 15,570 －
売上高又は振替高
計
43,651 3,773,132 △ 15,570 3,757,562
セグメント利益又は
21,108 △ 257,628 △ 171,188 △ 428,816
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,188千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△165,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション事業 ホテル事業 戸建事業 販売代理事業 建物管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 883,292 218,405 2,041,639 142,772 107,507 3,393,617
セグメント間の内部
－ － － 29,715 － 29,715
売上高又は振替高
計 883,292 218,405 2,041,639 172,488 107,507 3,423,333
セグメント利益又は
△ 19,788 △ 642,966 568 54,499 9,286 △ 598,399
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
合計 計算書計上額
その他（注）1 調整額（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 57,152 3,450,769 － 3,450,769
セグメント間の内部
－ 29,715 △ 29,715 －
売上高又は振替高
計 57,152 3,480,485 △ 29,715 3,450,769
セグメント利益又は
22,085 △ 576,314 △ 341,968 △ 918,283
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △35円70銭 △77円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,046,631
△482,560
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△482,560 △1,046,631
期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,517,324 13,519,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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