株式会社和心 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 2,018,963 2,297,969 2,729,767
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 62,264 △ 16,128 87,817
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 35,723 △ 17,868 40,364
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 439,019 439,079 439,019
資本金
（株） 2,816,300 2,818,700 2,816,300
発行済株式総数
（千円） 1,173,759 1,151,002 1,178,305
純資産額
（千円） 1,961,291 2,257,294 1,872,237
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 13.23 △ 6.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.90 － 14.43
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 59.8 51.0 62.9
自己資本比率
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 5.70 △ 5.66
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しますが重要性が乏しいため、記載しており
ません。
４． 第17期第３四半期累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５． １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期における我が国経済は、雇用環境ひっ迫の恒常化等により個人消費に下支えされておりましたが、
米中摩擦を発端とする世界景気の急速な減速、各国政治の混乱等により、設備投資に加え企業業績にも影響が出始
めました。
当社を取り巻く経営環境においては、日本人旅行消費の微減、欧米豪旅行消費の増加、日韓関係悪化による韓国
人観光客の大幅な減少、外国人観光客の主要都市モノ消費から地方コト消費への移行、自然災害や天候不順、等の
様々な要因がありました。
当社事業におきましても、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピックに向かっての外国人旅行客の訪
日ブームは継続していながらも、上記の消費志向の変化、台風の度重なる襲来による臨時休業や営業時間の短縮に
くわえ、傘の在庫不足も第２四半期より引き続いたため、業績に少なからず影響が生じ、８月に通期業績予想の下
方修正をいたしました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノ
を作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の2事業の強化と、その延長線上にある新たな業態
や事業の創出に取り組みました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,297,969千円（前年同期比279,005千円増加）、営業損
失23,220千円（前年同期は78,611千円の利益）となりました。経常損失は16,128千円（前年同期は62,264千円の利
益）、四半期純損失は17,868千円（前年同期は35,723千円の利益）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（モノ事業）
モノ事業においては、当第３四半期累計期間に〔北斎グラフィック〕、〔箸や万作〕の既存業態についてそれぞ
れ出店を行いました。広島県廿日市市宮島（厳島）への〔北斎グラフィック〕の出店、熊本県熊本市の商業施設
SAKURA MACHI Kumamotoへの〔箸や万作〕の出店等、厳選した好立地への出店を進めました。また、上記の新業態と
して８月に立ち上げた猫グッズ専門店「猫まっしぐら」を、東京都豊島区巣鴨、京都府京都市東山区二年坂、福岡
県福岡市博多区キャナルシティ博多への新規出店や、業態変更も含め７店舗出店いたしました。OEM事業において
は、ライツホルダーよりライセンスを取得し販売していくライセンスイン事業を新たに立ち上げ、受注は順調に推
移しています。
これらの立ち上げ、新規出店や業態変更に費用を要したほか、傘の在庫不足による売り上げの減少、浴衣催事販
売の不調があり、モノ事業の売上高は1,693,458千円（前年同期比217,592千円増加）、セグメント利益は 238,228 千
円（前年同期比 28,596 千円減少）となりました。
（コト事業）
コト事業においては、当第３四半期累計期間に、観光きものレンタル事業に加えて冠婚葬祭用上級きものレンタ
ル事業も安定化したため、既存店昨対比売上が順調に推移しました。冠婚葬祭用上級きものレンタル事業について
は、顧客定着率の高さや黒字化サイクルの短縮も確認できたため、今後も出店を続けていきます。
また一方、きもの宅配レンタル事業の不振、新たなきものクリーニング保管事業「アライバ」の立ち上げによる
費用支出もあり、コト事業の売上高は604,510千円（前年同期比61,413千円増加）、セグメント利益は 48,109 千円
（前年同期比39, 439 千円減少）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して74,502千円増加し1,272,440千円となりました。
これは主に、運転資金の借り入れなどにより現金及び預金が27,298千円増加、預け金等のその他流動資産が85,766
千円増加、売掛金が21,347千円減少、商品が17,215千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して311,331千円増加し983,494千円となりました。これは主に、新店舗出店に
伴い有形固定資産が61,720千円増加、敷金が47,958千円増加したことなどによるものであります。
繰延資産は、前事業年度末と比較して776千円減少して1,359千円となりました。
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以上により、当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して385,057千円増加して2,257,294千
円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比較して217,338千円増加し590,322千円となりました。
これは主に、短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が65,680千円増加、未払金21,152千円増
加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して195,022千円増加して515,970千円となりました。これは主に、長期借入金
が195,348千円増加したことなどによるものであります。
以上により、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して412,361千円増加して1,106,292千
円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して27,303千円減少し1,151,002千円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が17,868千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が9,555千円減少したことな
どによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,000,000
普通株式
9,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,818,700 2,818,700
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,818,700 2,818,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 2,818,700 － 439,079 － 389,599
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,180 （注）１，２
2,818,000
普通株式
－ －
単元未満株式
700
2,818,700 － －
発行済株式総数
－ 28,180 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
670,815 698,113
現金及び預金
146,024 124,677
売掛金
292,616 275,401
商品
88,481 174,248
その他
1,197,938 1,272,440
流動資産合計
固定資産
200,277 261,997
有形固定資産
98,072 126,633
無形固定資産
投資その他の資産
260,900 308,859
敷金
112,911 286,002
その他
373,812 594,862
投資その他の資産
672,163 983,494
固定資産合計
2,135 1,359
繰延資産
1,872,237 2,257,294
資産合計
負債の部
流動負債
43,828 47,913
買掛金
- 100,000
短期借入金
172,952 194,104
未払金
106,776 172,456
1年内返済予定の長期借入金
6,220 5,517
賞与引当金
43,205 70,330
その他
372,983 590,322
流動負債合計
固定負債
320,576 515,924
長期借入金
371 46
その他
320,947 515,970
固定負債合計
693,931 1,106,292
負債合計
純資産の部
株主資本
439,019 439,079
資本金
410,489 410,549
資本剰余金
328,969 311,101
利益剰余金
1,178,478 1,160,729
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 172 △ 9,727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 172 △ 9,727
1,178,305 1,151,002
純資産合計
1,872,237 2,257,294
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,018,963 2,297,969
売上高
415,039 458,095
売上原価
1,603,924 1,839,873
売上総利益
1,525,313 1,863,094
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 78,611 △ 23,220
営業外収益
5 160
受取利息
1 1
受取配当金
－ 134
投資有価証券売却益
236 3,113
受取手数料
605 5,507
その他
849 8,916
営業外収益合計
営業外費用
984 917
支払利息
株式公開費用 13,699 －
1,116 －
為替差損
600 776
株式交付費償却
795 130
その他
17,196 1,824
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 62,264 △ 16,128
特別利益
747 －
固定資産売却益
747 －
特別利益合計
特別損失
337 －
固定資産除却損
－ 9,624
減損損失
337 9,624
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 62,674 △ 25,753
26,951 △ 7,884
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,723 △ 17,868
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年３月28日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。
また、2018年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増
加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本準備金は389,539千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 39,200千円 53,840千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
1,475,866 543,097 2,018,963 2,018,963 － 2,018,963
上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,475,866 543,097 2,018,963 2,018,963 － 2,018,963
計
266,825 87,548 354,374 354,374 △ 275,762 78,611
セグメント利益
（注）１． 調整額△275,762千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
1,693,458 604,510 2,297,969 2,297,969 － 2,297,969
上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,693,458 604,510 2,297,969 2,297,969 － 2,297,969
計
セグメント利益又
238,228 48,109 286,337 286,337 △ 309,558 △ 23,220
は損失（△）
（注）１． 調整額△309,558千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減
少額を減損損失（9,624千円）として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物9,352千円、工具
器具及び備品271千円であります。
減損損失の測定における回収可能性額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度に
おいて減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになっ
たことから、回収可能価格を零として評価しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
13円23銭 △6円34銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 35,723 △17,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
35,723 △17,868
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,699,639 2,817,874
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,844 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社和心
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 屋 光 輝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社和心の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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