杉田エース株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 25,356 26,019 57,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 298 △ 202 648
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 161 △ 82 454
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △ 164 △ 96 430
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 9,271 9,609 9,866
（百万円） 27,056 27,874 31,218
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 30.08 △ 15.40 84.65
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.3 34.5 31.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 94 657 909
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 51 △ 182 △ 84
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 577 △ 199 △ 812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,083 2,802 2,527
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
19.72 15.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社が、2019年４月１日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩
やかな回復基調にありましたが、米・中の保護主義的な政策による通商問題を筆頭とする不安定な国際情勢や、台風
による自然災害の発生等が経済へ影響し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱含みの動きとなり、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は
おおむね横ばい、首都圏のマンション販売戸数は弱含みと、全体として弱含みで推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は20,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,646百万円、未収入金が240百万円それぞれ減少し、たな卸資
産が420百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ130
百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,023百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,511百万円、電子記録債務が1,399百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余
金の減少、及びその他有価証券評価差額金18百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
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b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 26,019百万円（前年同四半期比2.6％増）、
営業損失253百万円（前年同四半期は349百万円の営業損失）、経常損失202百万円（同298百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（同161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後
の区分により再集計した数値を基に算出しております。
エンジニアリング
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
事業
43.1％
住宅用資材（百万円） 10,391 832 － 11,223
41.9％
ビル用資材（百万円） 9,720 1,168 － 10,888
8.4％
DIY商品（百万円） 234 － 1,948 2,182
2.7％
OEM関連資材（百万円） － － 713 713
3.9％
その他（百万円） 820 191 － 1,011
合計（百万円） 21,165 2,191 2,662 26,019 100.0％
当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆け込み需要、住宅ローンの低金利の影響等に
より、新設住宅戸数は堅調に推移しました。しかしながら、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期が遅れる
案件が増えてきたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が少なからず見受けられました。
① ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売して
おります。）
ルート事業については、住宅用資材は、消費税率変更前の駆け込み需要により建具商品、建築副資材、換気口等
の販売は好調に推移し、ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は21,165百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
② エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、
独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）
エンジニアリング事業については、住宅用資材は、換気口、物干し金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、イ
ンテリア商品が、工事完成時期のずれ込み等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,191百万円（同5.6％減）となりました。
③ 直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、
その他商品を販売しております。）
直需事業については、DIY商品は、昨年の大規模な自然災害により需要が高まっていた耐震・防災関連商材は落
ち着きを見せ、ホームセンター及び通販市場における一般消費者向け商材は消費税率引き上げ前の駆け込み需要も
あり、堅調に推移しました。
OEM関連資材は、ビル系ドアクローザーは堅調に推移しましたが、集合住宅系商材は、着工戸数の減少により低
調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は2,662百万円（同2.3％減）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 275
百万円増加 し、 2,802 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は657 百万円（前年同四半期比 595.7％増 ）となりました。主な内訳は、売上債権
の減少による 資金の増加3,960 百万円、仕入債務の減少によ る 資金の減少2,910 百万円、たな卸資産の増加による 資
金の減少420 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は182 百万円（前年同四半期は 51百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、有
形及び無形固定資産の取得による 支出159百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は199百万円 （前年同四半期は 577百万円の支出 ）となりました。 内訳は、長期借
入による収入200百万円、長期借入金の返済によ る支出 238百万円、配当金の支払額160百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,374,000 5,374,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
906 16.89
杉田 直良 東京都新宿区
東京都新宿区北新宿4-25-5 730 13.61
有限会社杉田商事
東京都墨田区緑2-14-15 265 4.94
杉田エース従業員持株会
260 4.85
杉田 裕介 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内1-1-2 195 3.63
株式会社三井住友銀行
東京都渋谷区渋谷3-29-22 159 2.97
東京中小企業投資育成株式会社
東京都中央区日本橋富沢町12-16 117 2.20
株式会社ナスタ
大阪府大阪市淀川区新高2-7-13 93 1.75
株式会社ダイケン
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 72 1.34
株式会社千葉銀行
70 1.30
杉田 力介 東京都新宿区
― 2,869 53.48
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 8,800 －
普通株式
社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,364,500 53,645
普通株式 同 上
700 －
単元未満株式 普通株式 同 上
5,374,000 － －
発行済株式総数
－ 53,645 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区緑二
（自己保有株式）
8,800 － 8,800 0.16
丁目14番15号
杉田エース株式会社
－ 8,800 － 8,800 0.16
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,527 2,802
現金及び預金
14,930 11,284
受取手形及び売掛金
1,604 1,298
電子記録債権
※１ 3,437 ※１ 3,858
たな卸資産
1,301 1,060
未収入金
49 69
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
23,841 20,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,713 2,713
土地
2,451 2,467
その他（純額）
5,165 5,180
有形固定資産合計
無形固定資産 352 357
※２ 1,859 ※２ 1,968
投資その他の資産
7,376 7,506
固定資産合計
31,218 27,874
資産合計
負債の部
流動負債
7,061 5,550
支払手形及び買掛金
9,588 8,189
電子記録債務
470 500
1年内返済予定の長期借入金
300 40
未払法人税等
317 357
賞与引当金
823 900
その他
18,562 15,538
流動負債合計
固定負債
1,721 1,652
長期借入金
438 442
退職給付に係る負債
488 504
役員退職慰労引当金
141 127
その他
2,790 2,726
固定負債合計
21,352 18,265
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
8,746 8,503
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
9,848 9,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 28
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 25
退職給付に係る調整累計額
17 3
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
9,866 9,609
純資産合計
31,218 27,874
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,356 26,019
21,642 22,236
売上原価
3,714 3,782
売上総利益
※ 4,063 ※ 4,036
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 349 △ 253
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
58 53
仕入割引
20 21
受取家賃
5 6
その他
93 90
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
7 7
手形売却損
26 28
売上割引
3 0
その他
43 40
営業外費用合計
経常損失（△） △ 298 △ 202
特別利益
169 －
固定資産売却益
169 －
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
25 －
ゴルフ会員権評価損
25 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154 △ 205
法人税、住民税及び事業税 23 22
△ 16 △ 145
法人税等調整額
7 △ 122
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 161 △ 82
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 161 △ 82
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 161 △ 82
その他の包括利益
△ 6 △ 18
その他有価証券評価差額金
2 ▶
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 14
その他の包括利益合計
△ 164 △ 96
四半期包括利益
（内訳）
△ 164 △ 96
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154 △ 205
102 120
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 40
25 －
ゴルフ会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益） △ 169 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 15
△ 8 △ 9
受取利息及び受取配当金
5 ▶
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,792 3,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 565 △ 420
未収入金の増減額（△は増加） 357 240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,094 △ 2,910
その他の資産の増減額（△は増加） 62 △ 9
91 84
その他の負債の増減額（△は減少）
444 921
小計
8 9
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ ▶
利息の支払額
△ 354 △ 269
法人税等の支払額
94 657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 321 △ 159
有形及び無形固定資産の取得による支出
388 －
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 5
投資有価証券の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 18
その他
51 △ 182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200
長期借入れによる収入
△ 416 △ 238
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 160 △ 160
配当金の支払額
△ 577 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 431 275
2,514 2,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,083 ※ 2,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 3,205 百万円 3,292 百万円
232 566
未成工事支出金
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 39 百万円 41 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,296 百万円 1,355 百万円
315 357
賞与引当金繰入額
102 120
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,083百万円 2,802百万円
現金及び現金同等物 2,083 2,802
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 160 30.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 160 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
20,310 2,322 2,723 25,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
20,310 2,322 2,723 25,356
計
408 51 25 485
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 485
全社費用（注） △834
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △349
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
21,165 2,191 2,662 26,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
21,165 2,191 2,662 26,019
計
545 33 △ 0 578
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 578
全社費用（注） △831
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △253
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事
業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行
いました 。 なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作
成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△30.08円 △15.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△161 △82
（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△161 △82
純損失金額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
廣瀬 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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