三櫻工業株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 69,986 72,445 140,456
売上高
（百万円） 2,161 2,459 1,435
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 800 2,062 △ 8,525
（当期）純利益
（百万円） △ 327 1,909 △ 10,103
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,905 35,227 34,646
純資産額
（百万円） 106,220 99,094 102,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.99 56.66 △ 234.24
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.3 32.3 30.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,022 1,424 5,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,286 △ 1,707 △ 8,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 897 △ 2,291 3,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,265 12,845 15,505
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
9.90 46.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米中貿易紛争の激化により中国の成長が鈍化すると共に各国の輸
出環境が悪化し、Brexit問題の長期化や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気拡大が次第に鈍
化しました。国内経済を見ると、企業収益に陰りが出てきたほか、消費税増税前の駆け込み需要が一部に見られ
たものの、インバウンド消費の一服や実質所得の伸び悩み等により景気腰折れリスクが高まる等、先行きの不透
明感が増しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 990億94百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 30億59百万 円減少
しました。主な要因は、流動資産については、有利子負債の圧縮や買掛金支払等に伴って現金及び預金が 26億
59 百万円減少し、在庫低減活動によって原材料や仕掛品等の棚卸資産が減少したこと、固定資産については、
所有不動産の売却に伴って土地と建物及び構築物が減少したことであります。
負債の合計は 638億66百万 円となり、前連結会計年度末対比で 36億40百万 円減少しました。増益により未払法
人税等の税引当てが増加する一方、有利子負債を圧縮したほか、前期に引当てた米国における集団民事訴訟の
和解金を支払ったことにより、未払金が減少しました。
純資産は 352億27 百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５億82百万 円増加しました。四半期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加が主な要因です。
以上のとおり、総資産が減少する一方で純資産が増加したことにより、第２四半期連結会計期間末の総資産に
対する純資産の比率は、前連結会計年度末の33.9%から35.5%へと改善しております。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 724億45 百万円（前年同期比 3.5％増 ）、営業利益は 28億78 百万円
（前年同期比 15.0％増 ）となりました。日本国内や中国を中心に顧客からの受注がおおむね堅調であったこと
に加えて、米国等での新規量産品の立ち上がりの寄与、品質ロスや固定費削減等を行い収益力強化に努めたこ
と等により、全体で増収・増益となりました。
経常利益についても、営業外において為替差損の計上はありましたが、 24億59 百万円（前年同期比 13.8％
増 ）となりました。親会社に帰属する四半期純利益は、所有不動産の売却に伴う特別利益もあり、 20億62 百万
円（前年同期比 157.7％増 ）と大幅増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高 180億27 百万円（前年同期比 6.0％ 増）、営業利益 14億43 百万円（前年同期比 268.9％ 増）となりまし
た。顧客からの受注がおおむね堅調であったことに加え、生産効率の向上、物流費の低減、固定費削減等を行
い収益力強化に努めました。
② 北南米
売上高 222億23 百万円（前年同期比 1.1％ 増）、 営業利益 ５億68 百万円（前年同期比 49.8％ 減）となりまし
た。輸入コストの増加や為替変動等に伴う材料費の増加、人件費の増加等により、減益となりました。
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③ 欧州
売上高 125億３ 百万円（前年同期比 1.5％ 減）、営業損失 75 百万円（前年同期は営業損失 ２億60百万 円）とな
りました。欧州市場の低迷等により英国やドイツで既存品の売上は減少したものの、新規量産品の立ち上がり
が寄与し、売上高は微減に止まりました。品質コストの削減及び物流費の増加影響を抑制できたことにより、
営業損失額は減少しました。
④ 中国
売上高 87億16 百万円（前年同期比 21.3％ 増）、営業利益 ２億55 百万円（前年同期比 43.5％ 増）となりまし
た。新規量産品の立ち上がり、固定費の削減等が寄与しました。
⑤ アジア
売上高 109億76 百万円（前年同期比 1.3％ 減）、営業利益 ９億43 百万円（前年同期比 9.7％ 減）となりまし
た。環境規制強化等によるインド市場低迷の影響を受けました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は 128億45百万 円 とな
り、前連結会計年度末に比べて 26億59百万 円減少しました。当第２四半期連結累計期間における、キャッ
シュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は 14億24 百万円となりました（前年同四半期は 30億22 百万円の収入）。営業活
動で得られた経常的収入によって、運転資金の増加や法人税等支払の経常的支出等を賄いました。
投資活動に使用した資金は 17億７ 百万円となりました（前年同四半期は 42億86 百万円の支出）。設備投資の
実施により有形固定資産の取得による支出が生じる一方で、所有不動産の売却等に伴い有形固定資産の売却に
よる収入（ 30億65 百万 円）が発生しました。
財務活動に使用した資金 は 22億91 百万円となりました（前年同四半期は ８億97 百万円の収入）。長期借入金
の借換えを行う一方で短期借入金やリース債務の返済を行ったほか、配当金の支払や非支配株主への配当金の
支払を行いました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,997 8.24
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
2,212 6.08
神鋼商事株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号
2,000 5.50
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
静岡県浜松市南区高塚町300 1,600 4.40
スズキ株式会社
東京都世田谷区代沢１丁目29－10 1,500 4.12
有限会社竹田コーポレーション
1,419 3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,243 3.42
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
日本マスタートラスト信託銀行株
810 2.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
780 2.14
アルコニックス株式会社 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
725 1.99
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区
－ 15,288 42.02
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 716,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,374,700 363,747 －
普通株式
20,500 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,747 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁
716,800 － 716,800 1.93
三櫻工業株式会社
目23番23号
－ 716,800 － 716,800 1.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,505 12,845
現金及び預金
19,123 19,732
受取手形及び売掛金
472 457
電子記録債権
3,467 3,617
製品
8,905 7,729
仕掛品
9,715 9,265
原材料及び貯蔵品
2,247 2,845
その他
△ 81 △ 49
貸倒引当金
59,352 56,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,865 17,439
建物及び構築物
68,997 67,539
機械装置及び運搬具
12,342 12,637
工具、器具及び備品
3,448 2,814
土地
677 2,297
リース資産
3,995 5,495
建設仮勘定
△ 65,999 △ 66,448
減価償却累計額
△ 9,878 △ 9,975
減損損失累計額
31,447 31,798
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
のれん
10 8
リース資産
278 187
その他
291 196
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,665 8,328
投資有価証券
3 ▶
長期貸付金
1,793 1,429
繰延税金資産
600 898
その他
11,062 10,659
投資その他の資産合計
42,800 42,653
固定資産合計
102,152 99,094
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,265 9,234
支払手形及び買掛金
5,202 4,788
電子記録債務
25,491 24,693
短期借入金
4,219 2,454
未払金
305 285
リース債務
311 805
未払法人税等
330 572
未払消費税等
1,087 1,222
賞与引当金
19 20
役員賞与引当金
1,095 1,109
製品保証引当金
4,611 4,890
その他
52,935 50,073
流動負債合計
固定負債
長期借入金 8,746 8,404
713 333
長期未払金
1,336 1,318
リース債務
45 55
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
3,484 3,448
退職給付に係る負債
83 72
その他
14,571 13,793
固定負債合計
67,507 63,866
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
25,640 27,248
利益剰余金
△ 477 △ 477
自己株式
31,009 32,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,310 3,063
その他有価証券評価差額金
△ 3,372 △ 3,719
為替換算調整勘定
38 24
退職給付に係る調整累計額
△ 24 △ 631
その他の包括利益累計額合計
3,661 3,242
非支配株主持分
34,646 35,227
純資産合計
負債純資産合計 102,152 99,094
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 69,986 72,445
60,534 63,179
売上原価
9,452 9,266
売上総利益
※１ 6,949 ※１ 6,388
販売費及び一般管理費
2,502 2,878
営業利益
営業外収益
28 94
受取利息
124 144
受取配当金
88 374
その他
240 612
営業外収益合計
営業外費用
201 259
支払利息
為替差損 142 628
238 144
その他
581 1,031
営業外費用合計
2,161 2,459
経常利益
特別利益
2 1,931
固定資産売却益
2 1,931
特別利益合計
特別損失
8 6
固定資産売却損
66 46
固定資産除却損
※２ 268 ※２ 384
減損損失
341 436
特別損失合計
1,822 3,954
税金等調整前四半期純利益
431 1,027
法人税、住民税及び事業税
118 480
法人税等調整額
549 1,507
法人税等合計
1,273 2,447
四半期純利益
473 384
非支配株主に帰属する四半期純利益
800 2,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,273 2,447
四半期純利益
その他の包括利益
78 △ 247
その他有価証券評価差額金
△ 1,727 △ 278
為替換算調整勘定
49 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 1,600 △ 538
その他の包括利益合計
△ 327 1,909
四半期包括利益
（内訳）
△ 696 1,455
親会社株主に係る四半期包括利益
370 453
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,822 3,954
税金等調整前四半期純利益
1 1
のれん償却額
268 384
減損損失
2,705 2,594
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） 6 △ 1,925
66 46
有形固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 27
△ 152 △ 238
受取利息及び受取配当金
201 259
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,289 △ 1,005
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 334 1,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110 △ 1,188
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 145
未払金の増減額（△は減少） △ 286 △ 460
未払費用の増減額（△は減少） 490 215
長期未払金の増減額（△は減少） △ 430 △ 380
491 △ 249
その他
3,598 3,194
小計
和解金の支払額 － △ 1,221
153 238
利息及び配当金の受取額
△ 223 △ 256
利息の支払額
114 －
法人税等の還付額
△ 621 △ 530
法人税等の支払額
3,022 1,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,039 △ 4,447
有形固定資産の取得による支出
80 3,065
有形固定資産の売却による収入
△ 345 △ 14
投資有価証券の取得による支出
38 －
投資有価証券の売却による収入
△ 19 △ 312
その他
△ 4,286 △ 1,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,327 △ 678
－ 1,044
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,410 △ 1,176
△ 455 △ 455
配当金の支払額
△ 419 △ 872
非支配株主への配当金の支払額
△ 146 △ 154
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
897 △ 2,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 △ 85
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 795 △ 2,659
15,060 15,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,265 ※１ 12,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにお
いて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を
合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が
発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的
に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当
社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 1,165 百万円 968 百万円
2,702 2,572
従業員給与・賞与
542 482
技術研究費
44 122
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１）減損損失を計上した資産
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
188
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
上海三櫻汽車管路有限公司 機械装置及び運搬具、工具、
31
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 上海市) 器具及び備品、建設仮勘定等
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 工具、器具及び備品、建設仮
48
自動車部品製造用設備
(中華人民共和国 天津市） 勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
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当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１）減損損失を計上した資産
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
61
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
三桜工業（株）車輌配管第二 機械装置及び運搬具、工具、
186
自動車部品製造用設備
事業部 (滋賀県 甲賀市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
Geiger Automotive GmbH
機械装置及び運搬具、工具、
137
自動車部品製造用設備
( ドイツ共和国ムルナウ市等 ） 器具及び備品、建設仮勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,265百万円 12,845百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 14,265 12,845
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当金
（百万円）
（円）
2018年
2018年 2018年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ６月１日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当金
（百万円）
（円）
2018年
2018年 2018年
11月13日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
９月30日 12月３日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当金
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ５月29日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当金
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
11月14日 普通株式 273 7.50 利益剰余金
９月30日 12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
17,007 21,989 12,691 7,184 11,115 69,986 － 69,986
売上高
(2)セグメント間
9,561 292 39 1,152 389 11,433 △ 11,433 －
の内部売上高
又は振替高
26,569 22,281 12,729 8,336 11,504 81,419 △ 11,433 69,986
計
セグメント利益
391 1,130 △ 260 178 1,045 2,484 18 2,502
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△11,433百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失 （△） の調整額18百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の
調整額△25百万円及び固定資産に係る調整額44百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失 （△） は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて188百万円、「中国」セグメントにおいて79百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注２）
売上高
(1)外部顧客への
18,027 22,223 12,503 8,716 10,976 72,445 － 72,445
売上高
(2)セグメント間
9,979 157 30 959 353 11,478 △ 11,478 －
の内部売上高
又は振替高
28,007 22,380 12,533 9,674 11,329 83,923 △ 11,478 72,445
計
セグメント利益
1,443 568 △ 75 255 943 3,134 △ 256 2,878
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△11,478百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失 （△） の調整額△256百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産
の調整額△137百万円及び固定資産に係る調整額△117百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失 （△） は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて137百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円99銭 56円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
800 2,062
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
800 2,062
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,395 36,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社連結子会社の人員削減について
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeiger Automotive GmbHについて
収益性改善のため、同社の従業員約120人を対象とする人員削減を行うことを決議しました。なお、当該人員削
減に伴い2020年３月期において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等の発生を見込んでおりますが、詳細
については精査中です。
２【その他】
当社は、2019年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………273百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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