ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,127,688 5,811,810 13,811,012
経常利益 (千円) 1,076,553 286,951 1,915,849
親会社株主に帰属する
(千円) 808,300 187,106 1,413,998
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 868,648 126,720 1,433,660
純資産額 (千円) 17,715,662 17,998,960 18,113,074
総資産額 (千円) 21,128,273 21,101,542 21,032,690
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.68 2.70 20.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 85.3 86.1
営業活動による
(千円) 388,914 946,651 800,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 290,578 △ 204,091 △ 2,248,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 410,500 △ 378,961 △ 675,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円)
11,291,376 9,796,828 9,455,036
(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.59 1.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメント
でありましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、新たに「エ
アフィルタ事業」が加わりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、以下に記載の「M&A、業務提携について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
M&A、業務提携について
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細
なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針とし
ておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できま
せん。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりま
すが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損
失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネ
ス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカ
への飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に
取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃
料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナップの拡充強
化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価
値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給
部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。こ
れらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度
を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイ
バー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、
建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えておりま
す。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上
げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要
市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体
制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁
し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このた
め、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を
育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世
代の人材力強化に取り組んでまいります。
3/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重
要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロー
ジャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行
の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にする
よう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧
ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では公共投資や設備投資は増加基調が継続し、需要は前年並
みとなりました。北米及び欧州では、米中貿易摩擦の懸念やEU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調
に推移しました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝えられる中、中国政府主導による公共事業
への投資底入れにより建機需要は下支えされており、年間で最も需要の高まる春節期や2020年12月実施予定の第４
次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が見込まれる中、中国系建機メーカの市場占有率は顕著に拡大し、
その結果、当社の主要得意先各社の市場占有率は減少傾向にあります。一方、東南アジアでは、インフラ整備に伴
う潜在的な需要は堅調さが見られるものの、中国市場と同様、中国系建機メーカの市場占有率の拡大に伴う当社の
主要得意先の市場占有率の減少がみられ、当第２四半期においては、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選
挙の影響による公共投資の抑制が継続し、需要は一時的に減少しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）においては、当社グルー
プは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィル
タ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、補給部品の純正率向上に
建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界の建機の新車販売の約半
数を占め、環境規制による新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品の中国系建機メー
カの採用率の向上に向けた取り組みを強化しており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに大きく貢献するこ
とが期待されます。
また、当社グループの新たな事業ポートフォリオの拡大に向けた取り組みとして、M&Aによる新規事業分野への進
出を課題としておりますが、当社は2019年８月23日付で株式会社アクシーの株式を100％取得し、完全子会社化いた
しました。
株式会社アクシーは空調用のエアフィルタの製造販売を事業とする国内有数のフィルタメーカであり、中でも粗
塵フィルタ、中高性能フィルタ市場においては、その生産体制や技術力が高く評価され、確固たる地位を築いてお
TM
ります。当社が量産化技術を確立した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter 」と株式会社アク
シーの生産技術力及び販売チャネルとの掛け合わせにより、より付加価値の高いエアフィルタ製品のグローバル供
給が可能となります。当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオに
エアフィルタ分野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。
更には、事業ポートフォリオの拡大に向けたもう一つの取り組みとして、国内大手アパレルメーカに対し、秋冬
TM
物衣料の中綿材として、保温性、調湿性、薄さという３つの特性を活かした「YAMASHIN Nano Filter 」の量産供
給を開始いたしました。
このように、当社グループは、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタ事業の２つの事業ポートフォリオを中心
に、新たに開発した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、積極的な事業ドメインの拡大を図り、グ
ループ経営基盤の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は58億11百万円 ( 前年同四半期比18.5％減 )となり、 営業利益は
３億88百万円 ( 前年同四半期比64.2％減 )、 経常利益は２億86百万円 ( 前年同四半期比73.3％減 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益は １億87百万円 ( 前年同四半期比76.9％減 )となりました。
4/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、2019年９月30日をみなし取得日として株式会社アクシーを完全子会社化したことに伴い、大幅に変動して
おります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 ７億83百万円増加 （前連結会計
年度末比 5.1％増 ）し、 161億75百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が ６億13百万円増加 （前連
結会計年度末比6.5％増） 、受取手形及び売掛金が ４億５百万円増加 （前連結会計年度末比 12.5％増 ）した一方
で、商品及び製品が ２億23百万円減少 （前連結会計年度末比15.4％減） したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 ７億15百万円減少 （前連結会計
年度末比 12.7％減 ）し、 49億26百万円 となりました。その主な要因は、投資有価証券が 13億36百万円減少 （前連
結会計年度末比98.0％減） した一方で、土地が ２億21百万円増加 （前連結会計年度末比12.7％増） 、機械装置及
び運搬具が ２億10百万円増加 （前連結会計年度末比24.1％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 １億21百万円増加 （前連結会計
年度末比 5.2％増 ）し、 24億75百万円 となりました。その主な要因は、その他が １億18百万円増加 （前連結会計年
度末比74.6％増） 、賞与引当金が 84百万円増加 （前連結会計年度末比59.0％増） した一方で、未払法人税等が 91
百万円減少 （前連結会計年度末比46.3％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 61百万円増加 （前連結会計年度
末比 10.9％増 ）し、 ６億27百万円 となりました。その主な要因は、その他が １億27百万円増加 （前連結会計年度
末比835.1％増） 、退職給付に係る負債が 34百万円増加 （前連結会計年度末比18.1％増） した一方で、社債が １億
円減少 （前連結会計年度末比50.0％減） したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 １億14百万円減少 （前連結会計年
度末比 0.6％減 ）し、 179億98百万円 となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が 69百万円減少 （前連結
会計年度末比118.2%減）、利益剰余金が 53百万円減少 （前連結会計年度末比0.7％減） したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間
末より 14億94百万円減少 し、 97億96百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 ９億46百万円 （前年同期は得られた資金は ３億88百万円 ）となりました。
その主な内訳は、仕入債務の減少 ２億21百万円 、法人税等の支払 １億78百万円 があった一方、売上債権の減少
４億18百万円 、税金等調整前四半期純利益 ３億３百万円 、たな卸資産の減少 ３億24百万円 、減価償却費の計上 ２
億84百万円 があったこと等によるものです。
5/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ２億４百万円 （前年同期は使用した資金は ２億90百万円 ）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 13億89百万円 があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 12億69百万円 、有形固定資産の取得による支出 ２億77百万円 、があったこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ３億78百万円 （前年同期は使用した資金は ４億10百万円 ）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払 ２億41百万円 、社債の償還による支出 １億円 があったことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 1億89百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、株式会社アクシーの全株式を取得し、子会社化することについ
て決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月23日に当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
6/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 69,190,000 69,190,000 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 69,190,000 69,190,000 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 69,190,000 ― 5,434,127 ― 5,174,127
2019年９月30日
7/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（５） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社やまびこホールディン 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６
24,055,950 34.76
グス 号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 5,785,800 8.36
銀行株式会社（信託口）
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 3,814,830 5.51
山崎 敬明 神奈川県横浜市西区 3,814,830 5.51
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,343,200 1.94
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,314,700 1.90
会社（証券投資信託口）
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 997,660 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 900,000 1.30
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 799,700 1.15
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 730,500 1.05
株式会社（信託口）
計
― 43,557,170 62.95
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
5,706,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,961,700株、年金信託設定
分に係る株式は744,500株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式であり
ます。なお、その内訳は、全て投資信託設定分に係る株式であります。
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
５．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
574,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は498,700株、年金信託設定分に
係る株式は75,800株であります。
６．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社とその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年９月30日における実質保有株式数の確認をすることができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名または名称 住所
（％）
（株）
東京都千代田区大手町一丁
みずほ証券 株式会社
79,700 0.12
目５番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
4,802,900 6.94
株式会社 目８番２号
8/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 69,183,300
完全議決権株式(その他) 691,833 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 691,833 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 ― 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,489,936 10,103,823
受取手形及び売掛金 3,252,655 3,657,656
商品及び製品 1,452,870 1,228,911
仕掛品 － 28,874
原材料及び貯蔵品 917,592 909,850
278,144 246,037
その他
流動資産合計 15,391,198 16,175,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,784 494,535
機械装置及び運搬具（純額） 870,798 1,080,964
工具、器具及び備品（純額） 276,792 277,605
土地 1,743,231 1,964,412
178,547 338,852
その他（純額）
有形固定資産合計 3,540,155 4,156,370
無形固定資産
ソフトウエア 345,535 335,894
1,169 5,023
その他
無形固定資産合計 346,705 340,917
投資その他の資産
投資有価証券 1,364,230 27,840
退職給付に係る資産 6,114 5,827
繰延税金資産 204,395 218,395
差入保証金 116,994 115,189
その他 62,896 74,247
－ △ 12,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,754,632 429,099
固定資産合計 5,641,492 4,926,387
資産合計 21,032,690 21,101,542
11/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,636 1,324,887
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
未払金 310,017 330,715
未払法人税等 196,952 105,736
賞与引当金 143,058 227,452
役員賞与引当金 57,048 10,272
158,257 276,307
その他
流動負債合計 2,353,970 2,475,371
固定負債
社債 200,000 100,000
退職給付に係る負債 190,425 224,881
資産除去債務 160,000 160,000
その他 15,220 142,329
固定負債合計 565,645 627,210
負債合計 2,919,616 3,102,581
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 7,455,261 7,401,533
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 18,063,351 18,009,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,799 －
58,522 △ 10,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 49,723 △ 10,662
純資産合計 18,113,074 17,998,960
負債純資産合計 21,032,690 21,101,542
12/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,127,688 5,811,810
3,751,972 3,175,123
売上原価
売上総利益 3,375,716 2,636,686
※ 2,290,440 ※ 2,248,424
販売費及び一般管理費
営業利益 1,085,275 388,262
営業外収益
受取利息 1,789 774
受取配当金 36 36
為替差益 5,851 －
スクラップ売却益 1,550 520
2,598 6,141
その他
営業外収益合計 11,825 7,473
営業外費用
支払利息 2,294 5,264
為替差損 － 2,655
支払手数料 13,187 97,046
5,064 3,818
その他
営業外費用合計 20,547 108,783
経常利益 1,076,553 286,951
特別利益
投資有価証券売却益 － 16,215
特別利益合計 － 16,215
特別損失
4,953 0
固定資産除売却損
特別損失合計 4,953 0
税金等調整前四半期純利益 1,071,600 303,166
法人税等 263,300 116,060
四半期純利益 808,300 187,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 808,300 187,106
13/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 808,300 187,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,411 8,799
56,936 △ 69,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,348 △ 60,385
四半期包括利益 868,648 126,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 868,648 126,720
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
14/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,071,600 303,166
減価償却費 186,048 284,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,961 38,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,811 △ 46,776
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4,652 7,231
受取利息及び受取配当金 △ 1,825 △ 810
支払利息 2,294 5,264
為替差損益（△は益） △ 1,646 6,385
固定資産除売却損益（△は益） 4,953 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16,215
売上債権の増減額（△は増加） 83,247 418,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 549,436 324,946
仕入債務の増減額（△は減少） 138,259 △ 221,154
△ 130,134 25,147
その他
小計 768,240 1,129,063
利息及び配当金の受取額
1,851 903
利息の支払額 △ 2,320 △ 5,275
△ 378,856 △ 178,039
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,914 946,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 1,389,370
有形固定資産の取得による支出 △ 286,840 △ 277,139
無形固定資産の取得による支出 △ 2,807 △ 48,187
長期預金の預入による支出 △ 34,000 △ 35,300
長期預金の解約による収入 34,100 34,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,269,042
る支出
△ 1,031 1,308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,578 △ 204,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 －
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 － △ 37,182
配当金の支払額 △ 152,122 △ 241,778
△ 8,378 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,500 △ 378,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,978 △ 21,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 294,186 341,792
現金及び現金同等物の期首残高 11,585,563 9,455,036
※ 11,291,376 ※ 9,796,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より株式会社アクシーの全株式を2019年８月23日に取得したことにより、みなし取
得日を2019年９月30日として連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、
借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売運賃
313,070 千円 251,873 千円
給料及び手当
448,369 473,522
賞与引当金繰入額
122,426 134,260
役員賞与引当金繰入額
31,770 10,306
退職給付費用
22,494 24,125
研究開発費
148,202 189,629
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 11,325,376 千円 10,103,823 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△34,000 △306,995
定期預金
現金及び現金同等物 11,291,376 9,796,828
16/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 152,217 2.2 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 172,974 2.5 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
臨時取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 242,164 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
臨時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 207,569 3.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
臨時取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
前第２四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を
省略しております。
２．当第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,811,810 ─ 5,811,810
セグメント間の内部売上
─ ─ ─
高又は振替高
計 5,811,810 ─ 5,811,810
セグメント利益 388,262 ─ 388,262
（注）セグメント利益の合計値は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
17/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は「エアフィルタ事業」において2,781,935千円増加しております。
（３）報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当
第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エア
フィルタ事業」を追加しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2019年９
月30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクシー
事業の内容 エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分
野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。また、当該統合により、両者間の経営効率を高
め、製品需要の拡大による事業基盤を強化させ、ひいては両社の企業価値向上につながると考えております。
（３）企業結合日
2019年８月23日
（４）企業結合の形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アクシー
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクシーの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月30日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,250,000千円
取得原価 2,250,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 85,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（２）発生原因
該当事項はありません。
（３）償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 11.68 2.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 808,300 187,106
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
808,300 187,106
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,860 69,189,845
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 207百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
