パス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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パス株式会社(E05674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 中原 信一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,784,919 1,365,514 3,678,558
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 26,154 △ 79,415 5,448
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 13,670 △ 82,215 157,486
失（△）又は親会社株主に帰属す
る四半期純利益
（千円） 22,831 △ 90,257 248,668
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,903,457 1,439,037 1,529,295
純資産額
（千円） 2,779,343 2,388,434 2,746,119
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 0.48 △ 2.91 5.58
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益
（％） 62.3 60.3 55.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,015 △ 166,607 △ 209,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,733 297,791 △ 516,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 898 △ 470,124 △ 145,409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,678,264 482,463 821,565
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.18 △ 0.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年４月１日より連結子会社であるBlockshine Singapore Pte, Ltd.は、仮想通貨交換業者向けカスト
ディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムに関する事業を開
始しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少い
たしました。これは主に、前払金が196百万円増加したものの、現金及び預金が789百万円、受取手形及び売掛金が
115百万円、商品及び製品が101百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は732百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が
462百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は613百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少いた
しました。これは主に、前受金が88百万円増加したものの、買掛金が211百万円、未払金が440百万円それぞれ減少
したことによるものです。
固定負債は335百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に長期未払金が
284百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は949百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は1,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少
いたしました。これは主に、四半期純損失90百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率60.3％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、ブロックチェーン関連事業において2019年４月よりカストディ業務
を開始し、さらに新規事業の開発を目的に他社との業務提携も積極的に実施いたしました。一方、通信販売事業
は、消費増税の駆け込み需要の恩恵を一部受けましたが、思うように新規顧客の獲得ができず第１四半期に引き続
き低調な結果となりました。
これらの結果、売上高は1,365百万円（前年同四半期比419百万円減）、営業損失は74百万円（前年同四半期は17
百万円の営業利益）、経常損失は79百万円（前年同四半期は26百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は82百万円（前年同四半期比68百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成積は次の通りです。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、前期においてクレンジング商品の特需効果がありましたが、当第２四半期連結累
計期間より特需効果が無くなったこと、及び自社商品である化粧品関連において、カタログ販売の伸び悩み及び店
舗販売が低迷したことにより、売上高は1,249百万円（前年同四半期比535百万円減）、営業損失は20百万円（前年
同四半期は88百万円の営業利益）となりました。
（ブロックチェーン 関連 事業）
ブロックチェーン関連事業につきましては、ICOコンサルティング業務はICO市場の低迷により新規の引き合いが
ありませんでしたが、2019年４月よりカストディ業務を開始し業容が拡大いたしました。それらの結果、売上高は
116百万円（前年同四半期比116百万円増）、営業損失は14百万円（前年同四半期比９百万円増）となりました。
（2） キャッシュ・フロー の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ339百万円減少し482百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は２百万円
の支出）となりました。主な要因は、売上債権の減少114百万円、たな卸資産の減少108百万円、仕入債務の減少
211百万円、前払金の増加196百万円及び税金等調整前四半期純損失85百万円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の収入（前年同四半期は13百万円
の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出139百万円があったものの、定期預金の払戻
による収入450百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の支出（前年同四半期は０百万円
の収入）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出472百万円によるも
のです。
（3） 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、２百万円です。
（6）主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,240,000 28,240,000
普通株式
（市場第二部）
100株
28,240,000 28,240,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月31日
28,240,000 100,000 1,304,896
－ △2,338,187 △1,136,292
（注）
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき2019年８月31日付で減資を行いました。この結果、資本金が
2,338,187千円減少、資本準備金が1,136,292千円減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,807,400 27.6
Ｏａｋキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８丁目10番24号
1,800,000 6.4
韓 震 兵庫県神戸市中央区
Level １, 89-91 City Road Southbank
Blockchain Global Limited
3006 VIC Australia 1,200,000 4.2
(常任代理人 小黒健三)
(東京都渋谷区)
合同会社サクセスインベストメ
647,200 2.3
東京都中央区日本橋馬喰町２丁目５番12号
ント
646,000 2.3
株式会社ジークス 東京都渋谷区渋谷１丁目20番28号
株式会社フィールドオブドリー
500,000 1.8
東京都渋谷区渋谷１丁目19番18号
ムス
348,800 1.2
中島 貴子 大阪府大阪市平野区
依光 達郎 高知県南国市 250,000 0.9
235,000 0.8
中園 博志 大阪府大阪市住之江区
234,000 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
－ 13,668,400 48.4
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,238,700 282,387 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － －
発行済株式総数 28,240,000 － －
総株主の議決権 － 282,387 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けておりま す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,271,565 482,463
現金及び預金
478,238 362,580
受取手形及び売掛金
607,707 505,838
商品及び製品
64,266 57,937
原材料及び貯蔵品
1,481 1,531
未収入金
－ 196,128
前払金
43,384 51,757
その他
△ 2,187 △ 2,095
貸倒引当金
2,464,458 1,656,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,041 38,041
建物及び構築物
△ 30,883 △ 31,490
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,158 6,550
工具、器具及び備品 204,698 182,425
△ 160,341 △ 147,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,356 34,908
51,515 41,458
有形固定資産合計
無形固定資産
69,770 64,403
のれん
1,455 88,812
ソフトウエア
69,156 －
ソフトウエア仮勘定
－ 450,322
契約関連無形資産
8,372 7,982
その他
148,755 611,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,201 77,154
敷金及び保証金
3,939 1,909
繰延税金資産
11,323 10,690
その他
△ 11,073 △ 10,440
貸倒引当金
81,390 79,314
投資その他の資産合計
281,661 732,292
固定資産合計
2,746,119 2,388,434
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
417,454 205,513
買掛金
683,950 243,779
未払金
－ 88,992
前受金
21,990 3,288
未払法人税等
4,021 4,303
短期借入金
16,136 17,750
賞与引当金
6,011 3,981
返品調整引当金
－ 22,338
ポイント引当金
15,689 23,786
その他
1,165,254 613,731
流動負債合計
固定負債
51,251 51,251
債務保証損失引当金
－ 284,414
長期未払金
319 －
その他
51,570 335,665
固定負債合計
1,216,824 949,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,438,187 100,000
資本金
2,095,801 959,509
資本剰余金
△ 3,012,788 379,475
利益剰余金
1,521,200 1,438,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 166 51
為替換算調整勘定
△ 166 51
その他の包括利益累計額合計
8,260 －
非支配株主持分
1,529,295 1,439,037
純資産合計
2,746,119 2,388,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,784,919 1,365,514
895,037 576,438
売上原価
889,882 789,075
売上総利益
※ 872,031 ※ 863,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,850 △ 74,017
営業外収益
7 21
受取利息
8,328 －
債務保証損失金引当戻入額
480 633
その他
8,816 654
営業外収益合計
営業外費用
－ 45
支払利息
為替差損 340 5,901
173 105
その他
513 6,051
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 26,154 △ 79,415
特別損失
－ 5,901
固定資産除却損
－ 5,901
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,154 △ 85,316
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 780 3,289
2,514 2,029
法人税等調整額
3,294 5,319
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,860 △ 90,635
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36,530 △ 8,420
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,670 △ 82,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,860 △ 90,635
その他の包括利益
△ 28 377
為替換算調整勘定
△ 28 377
その他の包括利益合計
22,831 △ 90,257
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,685 △ 81,997
親会社株主に係る四半期包括利益
36,516 △ 8,260
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
26,154 △ 85,316
期純損失（△）
18,197 43,062
減価償却費
5,366 5,366
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 704 △ 724
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,826 1,614
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,732 △ 2,030
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 22,338
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,328 －
△ 7 △ 21
受取利息
－ 45
支払利息
－ 5,901
固定資産除却損
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △ 274
少）
売上債権の増減額（△は増加） 17,497 114,333
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,662 108,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,872 △ 211,277
未収入金の増減額（△は増加） 3,402 △ 49
未払金の増減額（△は減少） 10,154 △ 38,815
前受金の増減額（△は減少） △ 4,677 88,992
前払金の増減額（△は増加） － △ 196,128
△ 20,455 △ 126
その他
△ 493 △ 144,909
小計
利息の受取額 7 21
△ 1,529 △ 21,718
法人税等の支払額
△ 2,015 △ 166,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 880 △ 12,507
有形固定資産の取得による支出
△ 12,853 △ 139,701
無形固定資産の取得による支出
－ 450,000
定期預金の払戻による収入
△ 13,733 297,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,311
短期借入れによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 23,601 △ 472,435
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
24,500 －
よる収入
898 △ 470,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,850 △ 339,101
1,693,115 821,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,678,264 ※ 482,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 14,479 千円 19,643 千円
貸倒引当金繰入額 △ 922 △ 188
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,678,264千円 482,463 千円
現金及び現金同等物 1,678,264 482,463
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社 は、2019年６月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年８月31日付で、資本金
2,338,187千円及び資本準備金1,136,292千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100.000千円、資本剰余金は959,509千円と
なっております。
なお、株主資本合計額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
通信販売事業 計
（注）２
チェーン関連事業
売上高
1,784,919 － 1,784,919 － 1,784,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,784,919 － 1,784,919 － 1,784,919
計
セグメント利益又は
88,621 △ 4,956 83,664 △ 65,813 17,850
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
通信販売事業 計
（注）２
チェーン関連事業
売上高
1,249,269 116,245 1,365,514 － 1,365,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,249,269 116,245 1,365,514 － 1,365,514
計
セグメント利益又は
△ 20,810 △ 14,759 △ 35,570 △ 38,447 △ 74,017
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,447千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 0円48銭 2円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 13,670 82,215
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
13,670 82,215
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,240,000 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平澤 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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