藤森工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 53,973 58,004 112,216
売上高
（百万円） 4,086 4,867 8,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,641 3,140 5,532
（当期）純利益
（百万円） 2,347 3,272 4,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,048 69,360 66,739
純資産額
（百万円） 106,503 108,332 108,046
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 138.81 165.01 290.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 137.39 163.16 287.60
期（当期）純利益金額
（％） 56.8 59.7 57.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,088 2,879 7,458
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,313 △ 2,139 △ 5,573
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,398 △ 281 △ 1,946
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,674 24,623 24,215
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
66.78 75.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を背景に、減速感が強まりました。 国内経
済においても雇用の改善が見られるものの、世界経済の減速を受けて企業業績には力強さが欠けるなど、全体とし
て弱含みの展開となりました。引き続き米中間を中心とした通商問題などが顕在化していることから、先行き不透
明な状況となっております。
このような環境の下、建築資材事業で建材関連の販売が好調だったこと、ライフサイエンス事業で日用品向包装
材の拡販が寄与したこと、また情報電子事業でも売上を伸ばしたことで、当社グループの売上は各事業とも前年同
期比で増収となりました。
損益面では、研究開発費・戦略費等の固定費の増加があった一方で、海外子会社の収支改善、国内各事業におけ
る売上増加効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高580億４百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益
47億94百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益48億67百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益31億40百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、
バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、食品用包装材、液体容器、
その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は286億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、スマートフォン向けで前年を下回りましたが、パソコン・サーバー向けが堅調に推移
し、増収となりました。プロテクトフィルムは、米中貿易摩擦の影響が顕在化する中で、昨年度下期の堅調な展開
から一転、今年度に入り業界の生産調整が本格化し、当面は継続すると予想されるなど、非常に厳しい事業展開の
中、販売数量は前年を下回りました。一方で、昨年度上期における商流変更に伴う売上減殺要因が解消したことに
伴い、前年同期比では売上は増加しました 。
この結果、売上高は194億64百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラ
ブ（床構造部材）の売上も前年並みとなりました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を上回るこ
とができました。
この結果、売上高は99億24百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少しましたが、有価証券、有
形固定資産などが増加したことにより、前年度末に対して２億86百万円増加の1,083億32百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して23億35百万円減少の
389億72百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して26億21百万円増加の693億60百万円とな
り、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４
億８百万円増加して246億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、28億79百万円（前連結会計年度は30億88百
万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益47億
82百万円や減価償却費21億74百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー ）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、21億39百万円（前連結会計年度は23億13百
万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得20億92百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、２億81百万円（前連結会計年度は13億98百
万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 219
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式21,900
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
１株につき１円
新株予約権の行使期間※
自 2019年８月１日 至 2049年７月31日
発行価格 2,585（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,584円）を合算している。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３． 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2048年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2048年８月１日から2049年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,020 5.4
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 840 4.4
株式会社（信託口）
神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３ 724 3.8
有限会社キャド
神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目682 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMB
HESPERANGE, LUXEMBOURG 594 3.1
OURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、 553 2.9
（東京都新宿区新宿６丁目27-30)
エヌ・エイ東京支店）
528 2.8
藤森 伸彦 東京都港区
523 2.7
藤森 行彦 東京都目黒区
514 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
－ 6,595 34.7
計
（注）１． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は 1,000 千株であ
ります。
なお、その内訳は、年金信託設定分が66千株、投資信託設定分が668千株ならびに管理有価証券信託設定分が
264千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は837千株であります。
なお、その内訳は、年金信託設定分が49千株、投資信託設定分が661千株ならびに管理有価証券信託設定分が
127千株であります。
２． 2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジント株式会社およびその共同保有者であるSchroder Investment Management North America
Limitedが2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期末会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
所有株式数 株券等所有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内 1-8-3 832 4.32
ト・マネジント株式会社
Schroder Investment Management 1 London Wall Place, London,
20 0.11
North America Limited England, EC2Y 5AU
853 4.43
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,029,400 190,294 －
普通株式
１単元（100株）未満の
2,860 －
単元未満株式 普通株式
株式
19,267,760 － －
発行済株式総数
－ 190,294 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,500 － 235,500 1.22
藤森工業株式会社
一丁目23番７号
－ 235,500 － 235,500 1.22
計
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2019年９月30日現在におきまして235,542株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
常務執行役員 大江 哲郎 2019年６月20日
ライフサイエンス事業本部長
ライフサイエンス事業本部長
兼 先端医療事業推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,517 6,925
現金及び預金
32,513 31,165
受取手形及び売掛金
15,697 17,697
有価証券
5,361 5,080
商品及び製品
1,530 1,501
仕掛品
3,557 3,140
原材料及び貯蔵品
2,434 1,768
その他
△ 23 △ 35
貸倒引当金
69,588 67,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,896 37,779
建物及び構築物
△ 22,707 △ 23,247
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,189 14,532
機械装置及び運搬具 53,003 53,930
△ 45,861 △ 46,635
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,141 7,295
6,591 7,018
工具、器具及び備品
△ 5,737 △ 6,037
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 853 981
7,114 7,150
土地
1,105 2,830
建設仮勘定
3 820
その他
△ 1 △ 217
減価償却累計額
その他（純額） 1 602
31,406 33,393
有形固定資産合計
無形固定資産
403 376
のれん
939 915
その他
1,342 1,291
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,171 4,806
投資有価証券
640 658
繰延税金資産
929 954
その他
△ 33 △ 15
貸倒引当金
5,708 6,403
投資その他の資産合計
38,458 41,088
固定資産合計
108,046 108,332
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
24,902 20,470
支払手形及び買掛金
2,510 2,901
短期借入金
3,448 4,753
未払金
1,328 1,442
未払法人税等
1,417 1,482
賞与引当金
128 78
役員賞与引当金
1,734 1,540
その他
35,471 32,670
流動負債合計
固定負債
393 293
長期借入金
230 141
繰延税金負債
4,267 4,369
退職給付に係る負債
524 542
役員退職慰労引当金
420 955
その他
5,835 6,302
固定負債合計
41,307 38,972
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
47,396 49,897
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
59,949 62,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 1,611
その他有価証券評価差額金
646 633
為替換算調整勘定
5 12
退職給付に係る調整累計額
2,373 2,258
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 411 440
4,005 4,211
非支配株主持分
66,739 69,360
純資産合計
108,046 108,332
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,973 58,004
42,503 45,229
売上原価
11,469 12,774
売上総利益
※１ 7,667 ※１ 7,980
販売費及び一般管理費
3,802 4,794
営業利益
営業外収益
28 33
受取利息
47 51
受取配当金
52 55
受取保険金及び配当金
67 -
為替差益
41 33
リサイクル収入
17 19
補助金収入
74 75
その他
330 270
営業外収益合計
営業外費用
17 38
支払利息
19 18
売上割引
- 129
為替差損
9 11
その他
46 197
営業外費用合計
4,086 4,867
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
3 ▶
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
2 20
固定資産除却損
※２ 68
-
減損損失
2 -
ゴルフ会員権評価損
5 88
特別損失合計
4,083 4,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,394 1,456
△ 144 △ 61
法人税等調整額
1,249 1,394
法人税等合計
2,833 3,387
四半期純利益
192 247
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,641 3,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,833 3,387
四半期純利益
その他の包括利益
304 △ 110
その他有価証券評価差額金
△ 802 △ 12
為替換算調整勘定
11 7
退職給付に係る調整額
△ 486 △ 115
その他の包括利益合計
2,347 3,272
四半期包括利益
（内訳）
2,259 3,026
親会社株主に係る四半期包括利益
87 246
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,083 4,782
税金等調整前四半期純利益
2,149 2,174
減価償却費
- 68
減損損失
27 27
のれん償却額
29 29
株式報酬費用
△ 76 △ 85
受取利息及び受取配当金
17 38
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 19
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,214 1,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,905 △ 83
仕入債務の増減額（△は減少） 1,565 △ 3,923
△ 243 △ 152
その他
4,522 4,162
小計
利息及び配当金の受取額 76 85
△ 17 △ 38
利息の支払額
△ 1,492 △ 1,331
法人税等の支払額
3,088 2,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,015 △ 2,092
有形固定資産の取得による支出
10 54
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 81
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 12
投資有価証券の取得による支出
- 6
投資有価証券の売却による収入
△ 276 △ 14
その他
△ 2,313 △ 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 614 474
△ 100 △ 100
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 628 △ 628
配当金の支払額
△ 45 △ 39
非支配株主への配当金の支払額
△ 10 11
その他
△ 1,398 △ 281
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 148 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 772 408
24,447 24,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,674 ※ 24,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が５億69百万円増加し、流動負債の「その他」が
41百万円及び固定負債の「その他」が５億40百万円増加し、利益剰余金が12百万円減少しております。なお、当
第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
333百万円 259百万円
計 333 259
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造・保管・運搬費 1,560 百万円 1,638 百万円
1,335 1,383
従業員給料
495 529
賞与引当金繰入額
74 87
役員賞与引当金繰入額
100 96
退職給付費用
1,340 1,435
研究開発費
208 204
減価償却費
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間 （ 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社 グループは 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
群馬県沼田市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,476百万円 6,925百万円
有価証券 15,198 17,697
現金及び現金同等物 23,674 24,623
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月20日
普通株式 628 33.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月８日
普通株式 628 33.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 628 33.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月８日
普通株式 666 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
27,008 18,590 8,374 53,973 - 53,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115 502 40 658 △ 658 -
売上高又は振替高
27,123 19,093 8,415 54,632 △ 658 53,973
計
1,493 1,755 553 3,802 - 3,802
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
28,614 19,464 9,924 58,004 - 58,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106 470 0 577 △ 577 -
売上高又は振替高
28,720 19,935 9,925 58,582 △ 577 58,004
計
1,669 2,196 928 4,794 - 4,794
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において68百万円です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 138円81銭 165円 1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,641 3,140
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,641 3,140
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 137円39銭 163円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 196 215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………666百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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