株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 佑一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 30,487 29,544 58,740
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 816 1,262 △ 1,004
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,606 △ 1,054 △ 3,539
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,606 △ 1,056 △ 3,533
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,642 7,676 8,695
純資産額
（百万円） 80,881 78,178 78,511
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 83.12 △ 54.54 △ 183.11
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 13.1 9.8 11.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,867 100 △ 2,869
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 95 △ 511 180
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7 △ 142 △ 32
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,616 1,126 1,659
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 35.39 △ 21.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 に ついては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（レディスサービス事業）
非連結子会社であった株式会社イナンナについて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くな
ど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不
確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる事業領域である美
容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱ま
り、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費
の高騰、消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高 29,544百万円
（前年同期比 3.1％減 ）、 EBITDA 2,769百万円 （前年同期比 311.6％増 ）、 営業利益1,180百万円 （前年同期は 営業
損失865百万円 ）、 経常利益1,262百万円 （前年同期は 経常損失816百万円 ）、 税金等調整前四半期純損失218百万
円 （前年同期は 税金等調整前四半期純損失1,278百万円 ）となり、法人税等合計 835百万円 を計上した結果、 親会
社株主に帰属する四半期純損失1,054百万円（前年同期は1,606百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
なお、法人税等合計 835百万円 の内、法人税等調整額は 817百万円 でありますが、これは主に、ミュゼプラチナ
ム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応す
る繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書計上額
レディスサービス事業 その他事業
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
セグメント売上高 28,986 4.8 1,892 △58.8 △1,334 － 29,544 △3.1
セグメント損益 1,262 － △93 － 11 － 1,180 －
（参考）EBITDA 2,808 384.8 △54 － 14 － 2,769 311.6
※１ セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
※３ EBITDA ＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、 従来「メディア・コンサルディング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメント
につきましては、「メディア・コンサルディング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会
計期間よりこれらを統合し、「その他事業」と して記載する方法に変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1）レディスサービス事業
＜美容脱毛部門＞
ミュゼプラチナムブランドは、当第２四半期連結会計期間において北海道に「イオンモール旭川西店」、神奈
川県に「グラン川崎ゼロゲート店」をそれぞれオープンした一方、店舗統廃合により計８店舗を閉店し、2019年
９月末日現在の店舗数は192店舗（前年同期は174店舗）となりました。
マキアブランドは、当第２四半期連結会計期間において９店舗を出店、２店舗を閉店し、2019年９月末日現在
の店舗数は118店舗（前年同期は78店舗）となりました。
部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年４月より販売を開始した家庭用光美容器「S.S.C.
EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売が好調に推移したこと、マキアブランドにおいて積極的な出店強化に努めた
こと等により、前年同期比108.4％と好調に推移いたしました。部門利益は、美容脱毛ブランド統合により広告
宣伝費が前年同期比で縮小したこと等から、1,607百万円（前年同期は△560百万円）と引き続き大幅に改善いた
しました。
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＜エステティック部門＞
たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第２四半
期連結会計期間においては２店舗を閉店し、2019年９月末日現在の店舗数は79店舗（前年同期は88店舗）となり
ました。また、サロンにおける新たなエステティックコースとして「蜘蛛の巣ネットアップフェイシャル」の
サービスを開始したほか、「エステファクトオールインワンジェル20EX」のリニューアルとして「エステファク
ト３Dパーフェクタージェル」の販売を開始いたしました。
部門売上高は、店舗統廃合により前年同期比91.0％で推移したものの、人員の適正配置、教育強化等により１
店舗あたりの生産性維持・向上に努めたこと、商品管理の徹底等による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減
を実施したこと等により、部門利益は前年同期比及び前四半期比でいずれも改善いたしました。
＜アパレル部門＞
アパレル部門は、第２四半期連結会計期間では個別店舗スタッフの販売強化研修、増税前キャンペーンの実
施、EC取扱店舗の拡大等の取り組みを実施いたしました。ECサイト「TISEE」が前年同期比で増収した一方、商
品取扱先量販店の閉店等により、取扱店舗数が前年同期比で減少したこと等により、部門売上高は前年同期比
97.4％、部門利益は前年同期比83.4％で推移いたしました。
これらの結果、 売上高 28,986百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、 EBITDA 2,808百万円 （ 前年同期比 384.8％増 ） 、
セグメント利益1,262百万円 （前年同期は セグメント損失908百万円 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結の範囲に加えたため、報
告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2）その他事業
その他事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人
材派遣等を行っております。前第３四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡
したこと、前期と比較して下期偏重傾向が強まったこと等により、売上高 1,892百万円（前年同期比58.8％
減） 、EBITDA △54百万円 （前年同期 は EBITDA47百万円 ） 、 セグメント損失93百万円 （前年同期は セグメント利益
0百万円 ） と なりました。
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当第２四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述
のとおりであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載し
ております。
2019年 2019年
増減額 増減率
３月末 ９月末
百万円 百万円 百万円
％
資産
78,511 78,178 △332 △0.4
負債 69,815 70,502 686 1.0
純資産 8,695 7,676 △1,019 △11.7
(資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における 主な増減内訳
３月末 ９月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
商品仕入の増加、自社ローン取扱の
① 現金及び預金 △533
増加
受取手形及び
② 物品売上の増加
2,429
流動資産 28,234 27,136 △1,097
売掛金
③ 商品及び製品 物品売上増に伴う商品の増加
666
④ 未収入金 △2,046 長期貸付金への振替
固定資産 50,276 51,042 765 ① 長期貸付金 1,532 未収入金からの振替
(負債の部)
2019年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における 主な増減内訳
３月末 ９月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
① 前受金 159 美容サービス契約獲得の増加
流動負債 53,808 54,330 522
未払金 広告出稿増加に伴う仕入債務の増加
② 268
固定負債 長期借入金 連結範囲の見直しによる増加
16,007 16,171 164 ① 374
(純資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における 主な増減内訳
３月末 ９月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純損失
株主資本合計 利益剰余金
8,688 7,670 △1,017 ① △1,017
の計上
その他の包括利益 その他有価証
7 5 △1 ① △1 その他有価証券に係る為替差損益
累計額 券評価差額金
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物については、以下のとおりとなりました。
（現金及び現金同等物）
2019年 2019年
増減額
３月末 ９月末
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,659 1,126 △532
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2018年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における主な増減内訳
９月累計 ９月累計
百万円 百万円 百万円 内容 百万円
税金等調整前四半期純損失
① △218
② 売上債権の増加 △2,425
営業活動による
△2,867 100 2,968
事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減
キャッシュ・フロー
③ △1,184
額
④ 前受金の増加 159
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2018年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における主な増減内訳
９月累計 ９月累計
百万円 百万円 百万円 内容 百万円
① 有形固定資産の取得による支出 △773
投資活動による
95 △511 △607
キャッシュ・フロー
② 長期貸付金の回収による収入 78
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2018年 2019年
増減額 当第２四半期連結累計期間における主な増減内訳
９月累計 ９月累計
百万円 百万円 百万円 内容 百万円
① 短期借入金の純増減額 16
財務活動による
7 △142 △149 ② 長期借入れによる収入 20
キャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
③ △153
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日現在）
（2019年９月30日現在） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,330,560 19,330,560
普通株式
市場第二部 100株
19,330,560 19,330,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
19,330,560
－ － 1,678 － 5,956
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市加納寿町4-1 1,976,700 10.23
株式会社SPV２号
株式会社RICARO JAPAN 東京都中央区銀座8-4-23 1,250,200 6.47
東京都渋谷区猿楽町5-21 1,130,000 5.85
株式会社ユーキトラスト
東京都港区六本木1-6-1 876,500 4.53
株式会社SBI証券
株式会社SEED 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 650,000 3.36
東京都渋谷区神宮前6-25-8 600,000 3.10
株式会社アドマンクリエイティブ
東京都中央区日本橋1-21-4 365,800 1.89
丸谷商事株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 325,900 1.69
楽天証券株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 307,000 1.59
235,200 1.22
加藤 勝也 新潟県新潟市中央区
－ 7,717,300 39.92
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 600 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 19,327,600 193,276
普通株式 同上
2,360 －
単元未満株式 普通株式 同上
19,330,560 － －
発行済株式総数
－ 193,276 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂二丁目
株式会社ＲＶＨ 600 － 600 0.00
13番５号
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、 HLB Meisei 有限責任監査法人 は、2019年10月１日をもって明誠有限責任監査法人から 名称を変更しておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※ 1,975 ※ 1,441
現金及び預金
11,934 14,364
受取手形及び売掛金
2,814 3,480
商品及び製品
57 229
仕掛品
652 342
原材料及び貯蔵品
9,188 7,141
未収入金
821 378
短期貸付金
2,014 1,828
その他
△ 1,222 △ 2,069
貸倒引当金
28,234 27,136
流動資産合計
固定資産
※ 8,710 ※ 8,863
有形固定資産
無形固定資産
のれん 25,990 26,052
462 436
その他
26,453 26,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,471 1,472
投資有価証券
2,159 3,692
長期貸付金
7,840 7,432
繰延税金資産
3,777 3,420
その他
△ 136 △ 329
貸倒引当金
15,112 15,689
投資その他の資産合計
50,276 51,042
固定資産合計
78,511 78,178
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
857 1,011
支払手形及び買掛金
※ 428 ※ 449
短期借入金
※ 219 ※ 175
1年内返済予定の長期借入金
2,672 2,940
未払金
84 38
未払法人税等
44,283 44,442
前受金
302 311
賞与引当金
251 190
返品調整引当金
43 54
ポイント引当金
4,666 4,714
その他
53,808 54,330
流動負債合計
固定負債
※ 405 ※ 780
長期借入金
15,305 15,134
長期預り金
215 196
退職給付に係る負債
80 61
その他
16,007 16,171
固定負債合計
69,815 70,502
負債合計
純資産の部
株主資本
1,678 1,678
資本金
7,520 7,520
資本剰余金
△ 510 △ 1,527
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,688 7,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
8 8
退職給付に係る調整累計額
7 5
その他の包括利益累計額合計
8,695 7,676
純資産合計
78,511 78,178
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,487 29,544
5,609 4,708
売上原価
24,878 24,836
売上総利益
369 473
返品調整引当金戻入額
420 412
返品調整引当金繰入額
24,827 24,897
差引売上総利益
※ 25,693 ※ 23,716
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 865 1,180
営業外収益
79 95
受取利息
7 6
受取配当金
受取補償金 7 5
14 14
受取賃貸料
▶ ▶
業務受託料
36 31
その他
営業外収益合計 149 159
営業外費用
18 47
支払利息
80 －
貸倒引当金繰入額
1 29
その他
100 76
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 816 1,262
特別利益
1 1
固定資産売却益
－ 21
移転補償金
－ 0
その他
1 22
特別利益合計
特別損失
20 17
固定資産除却損
32 390
減損損失
405 1,065
貸倒引当金繰入額
▶ 31
その他
463 1,504
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,278 △ 218
54 18
法人税、住民税及び事業税
76 －
過年度法人税等
196 817
法人税等調整額
法人税等合計 327 835
四半期純損失（△） △ 1,606 △ 1,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,606 △ 1,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,606 △ 1,054
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
その他の包括利益合計
△ 1,606 △ 1,056
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,606 △ 1,056
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,278 △ 218
644 625
減価償却費
895 962
のれん償却額
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 61 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 675 1,088
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 19
返品調整引当金の増減額（△は減少） 50 △ 60
△ 86 △ 101
受取利息及び受取配当金
18 47
支払利息
32 390
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,685 △ 2,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 501 △ 490
前払費用の増減額（△は増加） △ 341 19
立替金の増減額（△は増加） △ 3 △ 0
未収入金の増減額（△は増加） △ 651 798
仕入債務の増減額（△は減少） 301 76
未払金の増減額（△は減少） 819 285
前受金の増減額（△は減少） 2,934 159
未払費用の増減額（△は減少） 284 92
預り金の増減額（△は減少） △ 655 △ 205
△ 1,795 △ 1,184
事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 250 168
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 413 △ 8
その他の固定負債の増減額（△は減少） ▶ －
81 73
その他
△ 2,863 101
小計
利息及び配当金の受取額 68 111
△ 17 △ 45
利息の支払額
△ 121 △ 66
法人税等の支払額
65 0
法人税等の還付額
△ 2,867 100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 835 1
△ 610 △ 773
有形固定資産の取得による支出
△ 55 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 415 △ 19
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 101 18
△ 125 △ 70
敷金及び保証金の差入による支出
222 248
敷金及び保証金の回収による収入
△ ▶ －
長期貸付けによる支出
178 78
長期貸付金の回収による収入
△ 30 －
関係会社株式の取得による支出
－ 57
保険積立金の解約による収入
△ 0 △ 0
その他
95 △ 511
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 279 16
510 20
長期借入れによる収入
△ 200 △ 153
長期借入金の返済による支出
△ 38 △ 21
割賦債務の返済による支出
△ 8 △ 3
リース債務の返済による支出
25 －
非支配株主からの払込みによる収入
7 △ 142
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,764 △ 553
現金及び現金同等物の期首残高 4,380 1,659
－ 21
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,616 ※ 1,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
現金及び預金 300百万円 300 百万円
建物 642 632
土地 2,201 2,201
計 3,143 3, 134
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 400百万 円 400百万 円
１年内返済予定の長期借入金 156 121
長期借入金 314 258
計 870 780
なお、 連結子会社は、 銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額 700 百万 円）が設定されており、当第２四半期連結
会計期間末における銀行借入残高は総額 480 百万 円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 8,436 百万円 8,520 百万円
443 352
賞与引当金繰入額
8 8
退職給付費用
189 14
貸倒引当金繰入額
6,475 4,673
広告宣伝費
895 962
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,931百万円 1,441 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △315 △315
現金及び現金同等物 1,616 1,126
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レディスサービ
その他事業 計
（注）２
ス事業
売上高
27,659 2,827 30,487 － 30,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
9 1,766 1,776 △ 1,776 －
振替高
27,669 4,594 32,264 △ 1,776 30,487
計
セグメント利益又は損失（△） △ 908 0 △ 908 42 △ 865
（注）１．セグメント損益の調整額42百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運
営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レディスサービス事業」セグメント での 事業譲受対価の変動により 、当第２四半期連結累計期間において、
のれんが1,174 百万 円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レディスサービ
その他事業 計
（注）２
ス事業
売上高
28,972 571 29,544 － 29,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
13 1,320 1,334 △ 1,334 －
振替高
28,986 1,892 30,879 △ 1,334 29,544
計
セグメント利益又は損失（△） 1,262 △ 93 1,169 11 1,180
（注）１．セグメント損益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運
営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レディスサービス事業」セグメント での 事業譲受対価の変動により 、当第２四半期連結累計期間におい
て、のれんが 774 百万 円増加しており、また、「その他事業」セグメントにおいて一部子会社にて当初想定して
いた収益が見込めなくなったため減損損失356百万円を計上しております。
また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であっ
た株式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増減額は、第
２四半期連結累計期間において567百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア・コンサルディング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつ
きましては、「メディア・コンサルディング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計
期間よりこれらを統合し、「その他事業」と して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△83円12銭 △54円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,606 △1,054
（ 百万 円）
普通株主に帰属しない金額 （ 百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,606 △1,054
（△） （ 百万 円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,329,960 19,329,960
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 隆伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ＲＶＨ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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