株式会社ベリテ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,903 3,883 8,373
売上高
（百万円） 271 294 567
経常利益
（百万円） 249 271 538
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 100 100 100
資本金
（千株） 27,230 27,230 27,230
発行済株式総数
（百万円） 5,499 5,346 5,346
純資産額
（百万円） 8,261 7,913 8,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.18 9.97 19.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 16.00 9.97 32.00
１株当たり配当額
（％） 66.6 67.6 64.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 216 44 580
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15 △ 46 △ 88
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 434 △ 274 △ 871
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,563 2,141 2,418
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
7.49 9.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、 輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持
続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の激化のリスクの高まり
や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、消費税増税の影響など、先行きには不透明感が強まっております。
このような経営環境下において、当社といたしましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご
満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの
積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,883百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は303百万円（前年
同期比8.0％増）、経常利益は294百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益は271百万円（前年同期比8.6％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、7,913百万円となり、前事業年度末と比べ375百万円減少いたしま
した。これは主に、現金預金及び売上債権等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,566百万円となり、前事業年度末と比べ375百万円減少いたし
ました。これは主に、未払金等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、5,346百万円となり、前事業年度末と比べ0百万円増加いたし
ました。これは主に、配当金の支払いによる減少及び四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は64.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
276百万円減少いたしました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は44百万円（前年同四半期は資金の増加216百万円）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は46百万円（前年同四半期は資金の減少15百万円）と
なりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は274百万円（前年同四半期は資金の減少434百万円）
となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 業協会名
27,230,825 27,230,825
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
27,230,825 27,230,825 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
25
－ 27,230 － 100 －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
ジュエルソース・ジャパン・ホール 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33－
16,450 60.47
８
ディングス株式会社
919 3.38
大久保 仁雄 神奈川県横浜市都筑区
東京都品川区小山４丁目４－４ 770 2.83
株式会社オーエイ
155 0.57
山下 広 愛知県名古屋市千種区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー・モルガン・バンク・ル
クセンブルグ・エスエイ 1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
118 0.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LUXEMBOURG
済営業部)
（東京都港区港南２丁目15－１）
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33－
62 0.23
ベリテ従業員持株会
８
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会
東京都渋谷区東１丁目２－20 60 0.22
社
60 0.22
池田 裕規 東京都港区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
エムエルアイ ストック ローン
（常任代理人 メリルリンチ日本証 EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ 49 0.18
券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
48 0.18
根岸 親男 埼玉県所沢市
－ 18,693 68.72
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,190,800 271,908 －
普通株式
一単元（100株）未
13,925 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
27,230,825 － －
発行済株式総数
－ 271,908 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
名称
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
26,100 － 26,100 0.10
株式会社ベリテ
鶴屋町三丁目33番８号
－ 26,100 － 26,100 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,429 2,152
現金及び預金
※２ 1,015
779
受取手形及び売掛金
2,970 3,158
商品
110 108
貯蔵品
401 343
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,926 6,543
流動資産合計
固定資産
416 418
有形固定資産
10 9
無形固定資産
投資その他の資産
590 598
敷金及び保証金
835 835
破産更生債権等
343 343
その他
△ 835 △ 835
貸倒引当金
934 941
投資その他の資産合計
1,361 1,369
固定資産合計
8,288 7,913
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,086
1,003
支払手形及び買掛金
1,100 1,100
短期借入金
55 23
未払法人税等
3 2
返品調整引当金
35 32
ポイント引当金
618 363
その他
2,899 2,525
流動負債合計
固定負債
42 41
その他
42 41
固定負債合計
2,942 2,566
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
4,703 4,703
資本剰余金
543 543
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,342 5,342
株主資本合計
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
3 3
評価・換算差額等合計
5,346 5,346
純資産合計
8,288 7,913
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,903 3,883
売上高
1,636 1,576
売上原価
2,267 2,306
売上総利益
※ 1,986 ※ 2,003
販売費及び一般管理費
280 303
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
3 3
その他
3 3
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
5 5
支払手数料
2 2
その他
12 12
営業外費用合計
271 294
経常利益
特別損失
1 －
固定資産除却損
1 －
特別損失合計
270 294
税引前四半期純利益
20 23
法人税、住民税及び事業税
20 23
法人税等合計
249 271
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270 294
税引前四半期純利益
34 34
減価償却費
1 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
為替差損益（△は益） 0 0
5 5
支払手数料
▶ 3
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 33 235
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 188
仕入債務の増減額（△は減少） 39 △ 83
△ 178 △ 188
その他
233 109
小計
支払手数料の支払額 △ 12 △ 5
△ ▶ △ 3
利息の支払額
△ 17 △ 54
法人税等の支払額
20 0
法人税等の還付額
△ 1 △ 1
その他
216 44
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 11
定期預金の預入による支出
11 11
定期預金の払戻による収入
△ 28 △ 31
有形固定資産の取得による支出
△ 3 －
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 21
敷金及び保証金の差入による支出
22 8
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1 △ 2
その他
△ 15 △ 46
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 431 △ 271
配当金の支払額
△ 2 △ 2
その他
△ 434 △ 274
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233 △ 276
2,797 2,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,563 ※ 2,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 408 百万円 346 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
51百万円 －百万円
受取手形
12 －
支払手形
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 707 百万円 714 百万円
476 456
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,574百万円 2,152百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△11 △11
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 2,563 2,141
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月５日
普通株式 435 16.00 2018年６月30日 2018年８月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月４日
普通株式 271 9.97 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円18銭 9円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 249 271
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 249 271
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,204 27,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………271百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円97銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月29日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14 日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 英之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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