昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,426,033 4,348,573 8,318,875
売上高
（千円） 360,601 277,885 663,345
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 259,393 167,621 476,915
期）純利益
（千円） 250,964 144,148 260,581
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,144,153 5,244,908 5,153,585
純資産額
（千円） 11,997,195 12,157,914 11,603,485
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.49 15.82 45.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.8 43.0 44.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 180,150 303,005 426,313
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 63,789 △ 138,985 △ 252,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 311,113 △ 115,081 △ 91,976
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,389,624 1,711,608 1,664,506
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
11.67 8.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてい
るものの、消費税増税の影響や通商問題をめぐる緊張の増大、中東などにおける地政学的リスクが経済の下振れ圧
力となる可能性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規
模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内向け製品の出荷減などの影響により売上高43億48百万円
（前年同期比1.8％減）となりました。利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び「持分法投
資利益」の減少などにより経常利益２億77百万円（同22.9％減）、「災害による損失」を計上した影響などによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円（同35.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及び海外市場での売上が増加しましたが、国内市場での
甘味料向け製品及び化学工業向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は24億43百万円（前年同期比
0.1％減）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、国内および海外市場での各
種充填材向け製品の売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は６億98百万円（同3.2％減）となりまし
た。
化成品
当期間におきましては、主にプール用塩素剤などの売上が減少しました。この結果、売上高は８億95百万円（同
3.1％減）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、主に浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は３億10百万円（同7.2％
減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、121億57百万円
となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金１億82百万円、機械装置及び運搬具（純額）３億25百万円であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し、69億13百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金１億36百万円、その他３億57百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、52億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰
属する四半期純利益１億67百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から43.0％となりました。
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（２）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
47百万円増加し、17億11百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億３百万円となりました。
これは、おもに税金等調整前四半期純利益２億43百万円、減価償却費１億41百万円、仕入債務の増加１億77百万
円に対し、法人税等の支払額68百万円、売上債権の増加１億82百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億38百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出91百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億15百万円となりました。
これは、主に長期借入金の借入による収入３億円、社債の発行による収入１億96百万円に対し、短期借入金の純
増減額の減少１億42百万円、長期借入金の返済による支出２億77百万円、社債の償還による支出１億30百万円、
配当金の支払額52百万円があったことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費は 59 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（市場第二部）
100株
11,979,000 11,979,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
シグマ株式会社 東京都目黒区上目黒１丁目８番10号 1,938 17.63
1,419 12.91
石橋 健藏 東京都目黒区
1,000 9.10
公益財団法人石橋奨学会 福岡県福岡市博多区店屋町６番25号
770 7.01
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
426 3.88
白山工業株式会社 東京都港区赤坂２丁目14番32号
昭和化学工業取引先持株会 東京都港区赤坂２丁目14番32号 399 3.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 390 3.55
331 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
320 2.91
石橋 敬子 東京都品川区
255 2.32
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
－ 7,249 65.96
計
（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。
２．上記所有株式の他、2019年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が22,598株を所有してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,413,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,562,300 105,623 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,979,000 － －
発行済株式総数
－ 105,623 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂２丁
987,000 － 987,000 8.24
昭和化学工業株式会社
目14番32号
東京都港区赤坂２丁
426,700 － 426,700 3.56
白山工業株式会社
目14番32号
－ 1,413,700 － 1,413,700 11.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,015,178 2,062,194
現金及び預金
※２ 2,547,612
2,730,121
受取手形及び売掛金
244,588 248,167
商品及び製品
439,563 447,431
仕掛品
142,999 154,357
原材料及び貯蔵品
65,506 82,783
その他
△ 4,045 △ 1,891
貸倒引当金
5,451,401 5,723,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 930,181 914,838
機械装置及び運搬具（純額） 684,239 1,009,519
土地及び原料用地（純額） 1,136,625 1,131,525
150,258 111,576
その他（純額）
有形固定資産合計 2,901,306 3,167,459
無形固定資産
51,045 54,490
その他
51,045 54,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,577,811 2,566,364
投資有価証券
67,180 66,330
長期貸付金
91,193 99,122
繰延税金資産
565,292 582,349
その他
△ 101,746 △ 101,366
貸倒引当金
3,199,731 3,212,801
投資その他の資産合計
6,152,083 6,434,751
固定資産合計
11,603,485 12,157,914
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 917,475
1,053,878
支払手形及び買掛金
2,570,758 2,428,268
短期借入金
240,000 260,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 368,386 240,664
83,852 94,071
未払法人税等
44,494 47,814
賞与引当金
420,529 777,583
その他
4,645,497 4,902,280
流動負債合計
固定負債
440,000 490,000
社債
358,068 508,052
長期借入金
繰延税金負債 44,657 45,381
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
817,521 828,936
退職給付に係る負債
125,157 119,358
その他
固定負債合計 1,804,402 2,010,726
6,449,899 6,913,006
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
570,908 570,908
資本剰余金
3,804,643 3,919,439
利益剰余金
△ 420,322 △ 420,322
自己株式
4,554,179 4,668,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
565,957 559,066
その他有価証券評価差額金
△ 11,210 △ 11,206
土地再評価差額金
34,779 17,117
為替換算調整勘定
589,525 564,977
その他の包括利益累計額合計
9,879 10,954
非支配株主持分
5,153,585 5,244,908
純資産合計
11,603,485 12,157,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,426,033 4,348,573
3,055,572 3,021,592
売上原価
1,370,460 1,326,981
売上総利益
※１ 1,102,617 ※１ 1,102,503
販売費及び一般管理費
267,842 224,477
営業利益
営業外収益
27,284 27,276
受取利息及び配当金
49,942 16,766
持分法による投資利益
26,894 27,057
固定資産賃貸料
16,272 16,203
売電収入
15,299 13,847
その他
135,693 101,151
営業外収益合計
営業外費用
20,278 20,831
支払利息
9,855 10,073
売電費用
12,802 16,837
その他
42,935 47,743
営業外費用合計
360,601 277,885
経常利益
特別利益
1,806 229
有形固定資産売却益
1,806 229
特別利益合計
特別損失
30 －
投資有価証券売却損
183 13,045
固定資産除却損
179 －
会員権売却損
700 21,187
災害による損失
1,093 34,233
特別損失合計
361,314 243,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,426 83,027
795 △ 7,848
法人税等調整額
100,222 75,178
法人税等合計
261,091 168,704
四半期純利益
1,698 1,082
非支配株主に帰属する四半期純利益
259,393 167,621
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
261,091 168,704
四半期純利益
その他の包括利益
7,230 △ 4,582
その他有価証券評価差額金
△ 271 △ 1,836
為替換算調整勘定
△ 17,086 △ 18,136
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,127 △ 24,555
その他の包括利益合計
250,964 144,148
四半期包括利益
（内訳）
249,282 143,073
親会社株主に係る四半期包括利益
1,681 1,075
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
361,314 243,882
税金等調整前四半期純利益
139,244 141,178
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,126 △ 2,533
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,564 3,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,518 11,415
△ 27,284 △ 27,276
受取利息及び受取配当金
20,278 20,831
支払利息
700 21,187
災害による損失
投資有価証券売却損益（△は益） 30 －
持分法による投資損益（△は益） △ 49,942 △ 16,766
183 13,045
固定資産除却損
会員権売却損益（△は益） 179 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,806 △ 229
売上債権の増減額（△は増加） △ 482,082 △ 182,509
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,105 △ 12,838
仕入債務の増減額（△は減少） 353,521 177,228
△ 8,458 △ 29,304
その他
300,903 360,631
小計
利息及び配当金の受取額 34,355 34,345
△ 20,293 △ 23,608
利息の支払額
△ 17,063 －
事業所閉鎖損の支払額
△ 117,750 △ 68,363
法人税等の支払額
180,150 303,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 248,000 △ 248,000
定期預金の預入による支出
248,125 248,085
定期預金の払戻による収入
△ 85,348 △ 91,770
有形固定資産の取得による支出
2,854 230
有形固定資産の売却による収入
－ △ 11,269
無形固定資産の取得による支出
△ 910 △ 925
投資有価証券の取得による支出
850 850
長期貸付金の回収による収入
18,639 △ 36,185
その他
△ 63,789 △ 138,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 118,183 △ 142,489
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 177,428 △ 277,738
長期借入金の返済による支出
196,531 196,881
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 150,000 △ 130,000
△ 10,210 △ 8,909
リース債務の返済による支出
1,022 －
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 29 －
自己株式の取得による支出
△ 52,815 △ 52,826
配当金の支払額
△ 311,113 △ 115,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 271 △ 1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,023 47,101
1,584,647 1,664,506
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,389,624 ※１ 1,711,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 1,330 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 114,586千円 －千円
支払手形 27,553千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費 446,089 千円 442,017 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,440 千円 △ 45 千円
賞与引当金繰入額 27,091 千円 26,139 千円
退職給付費用 19,298 千円 21,017 千円
減価償却費 15,981 千円 23,562 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,750,483千円 2,062,194千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △360,859千円 △350,586千円
現金及び現金同等物 1,389,624千円 1,711,608千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 54,960 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 54,959 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円49銭 15円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
259,393 167,621
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
259,393 167,621
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,592 10,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
武田 勇蔵 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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