株式会社トミタ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 11,935,099 11,844,775 25,886,840
売上高
(千円) 701,750 616,912 1,252,021
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 474,411 423,532 731,707
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 498,760 449,160 584,120
純資産額 （千円） 8,782,576 9,143,992 8,867,936
総資産額 （千円） 16,264,111 16,621,684 17,017,167
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 85.51 76.34 131.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.8 53.7 50.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,755 554,591 235,067
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 12,238 △ 26,868 24,582
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 191,735 △ 56,217 △ 225,635
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,947,632 5,774,708 5,335,043
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
44.08 29.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩
擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比３６．０％減少、
海外でも需要が減少し前年同期比３２．５％減少、結果、国内外全体の受注額は３４．０％減少し６，０４８
億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少
しましたが国内では増加し、国内外全体では減少となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１１８億４千４百万円（前年同期比０．８％減）、営業
利益は５億８千８百万円（同５．３％減）、経常利益は６億１千６百万円（同１２．１％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（同１０．７％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７４億６千１百万円（前年同期比
０．４％増）となりましたが、営業利益は２億８千８百万円（同２．３％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１７億７千５百万円
（前年同期比４．５％減）となり、営業利益は９千１百万円（同２９．１％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千３百万円（前年
同期比２．４％減）となりましたが、営業利益は１千５百万円（同７２５．０％増）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４億２千
４百万円（前年同期比１．３％減）となりましたが、営業利益は１億８千９百万円（同１．３％増）となりま
した。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１６６億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
９千５百万円減少しました。
流動資産は１２６億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少しました。これは
主として電子記録債権の減少によるものであります。
固定資産は３９億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加しました。これは主とし
て投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は７４億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億
７千１百万円減少しました。
流動負債は６２億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少しました。これは主として電
子記録債務の減少によるものであります。
固定負債は１２億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しました。これは主
として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は９１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加しました。これは主と
して利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ４億３千９百万円増加し、５７億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は５億５千４百万円（前年同期は１億８千万円の支出）となりました。これは、主とし
て売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は２千６百万円（前年同期は１千２百万円の収入）となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は５千６百万円（前年同期は１億９千１百万円の支出）となりました。これは、主とし
て配当金の支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,158,000 6,158,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
672 12.12
冨田 薫 東京都目黒区
411 7.41
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
362 6.53
銀冨興産株式会社 東京都中央区銀座８丁目３番10号
323 5.83
冨田 眞次郎 東京都江東区
277 4.99
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス
277 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号 262 4.72
250 4.50
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
217 3.91
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ
190 3.42
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
－ 3,244 58.47
計
（注）上記のほか、自己株式が610千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
610,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,546,900 55,469 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 55,469 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座８丁目
610,200 - 610,200 9.91
３番10号
株式会社トミタ
－ 610,200 - 610,200 9.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,340,043 5,779,708
現金及び預金
※ 4,814,369
4,418,814
受取手形及び売掛金
※ 1,452,530
894,634
電子記録債権
738,529 854,364
商品
822,769 731,533
その他
13,168,242 12,679,055
流動資産合計
固定資産
1,042,697 1,066,502
有形固定資産
11,695 10,844
無形固定資産
投資その他の資産
1,673,111 1,742,367
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
347,528 349,022
その他
△ 13,970 △ 13,970
貸倒引当金
2,794,532 2,865,281
投資その他の資産合計
3,848,925 3,942,629
固定資産合計
17,017,167 16,621,684
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,445,029
3,219,459
支払手形及び買掛金
※ 2,130,425
1,844,408
電子記録債務
204,790 229,980
短期借入金
229,308 138,953
未払法人税等
118,000 80,000
賞与引当金
71,000 23,400
役員賞与引当金
869,901 724,524
その他
7,068,454 6,260,726
流動負債合計
固定負債
- 91,690
長期借入金
286,760 296,572
役員退職慰労引当金
13,337 14,343
退職給付に係る負債
780,678 814,359
その他
1,080,776 1,216,965
固定負債合計
8,149,231 7,477,691
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
6,851,374 7,102,927
利益剰余金
△ 131,561 △ 131,561
自己株式
7,397,612 7,649,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
811,860 853,918
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 70,818 △ 110,165
為替換算調整勘定
1,270,543 1,273,254
その他の包括利益累計額合計
199,780 221,572
非支配株主持分
8,867,936 9,143,992
純資産合計
負債純資産合計 17,017,167 16,621,684
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,935,099 11,844,775
9,955,302 9,907,721
売上原価
1,979,796 1,937,054
売上総利益
※ 1,358,027 ※ 1,348,515
販売費及び一般管理費
621,768 588,538
営業利益
営業外収益
2,490 2,125
受取利息
16,648 18,756
受取配当金
45,271 42,871
受取賃貸料
29,305 -
為替差益
11,066 11,702
その他
104,782 75,456
営業外収益合計
営業外費用
1,476 1,024
支払利息
13,023 13,285
不動産賃貸費用
5,075 3,520
債権売却損
- 23,225
為替差損
5,225 6,027
その他
24,800 47,083
営業外費用合計
701,750 616,912
経常利益
特別利益
1,584 1,754
固定資産売却益
1,584 1,754
特別利益合計
703,335 618,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,683 159,150
7,401 19,181
法人税等調整額
205,085 178,331
法人税等合計
498,250 440,334
四半期純利益
23,839 16,802
非支配株主に帰属する四半期純利益
474,411 423,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
498,250 440,334
四半期純利益
その他の包括利益
87,575 42,058
その他有価証券評価差額金
△ 87,064 △ 33,232
為替換算調整勘定
510 8,825
その他の包括利益合計
498,760 449,160
四半期包括利益
（内訳）
482,632 426,243
親会社株主に係る四半期包括利益
16,127 22,917
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
703,335 618,666
税金等調整前四半期純利益
24,211 19,751
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,170 10,739
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,000 △ 38,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,000 △ 47,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,490 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 386 952
△ 19,139 △ 20,882
受取利息及び受取配当金
1,476 1,024
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15,060 4,356
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,584 △ 1,754
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,881 948,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 290,485 △ 135,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 227,961 △ 498,385
前渡金の増減額（△は増加） △ 59,277 126,270
前受金の増減額（△は減少） 83,463 △ 130,521
未収消費税等の増減額（△は増加） 149,959 △ 28,397
△ 38,159 △ 43,606
その他
△ 8,055 786,091
小計
利息及び配当金の受取額 19,139 20,882
△ 1,470 △ 1,135
利息の支払額
△ 190,368 △ 251,245
法人税等の支払額
△ 180,755 554,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,269 △ 43,512
有形固定資産の取得による支出
1,654 1,754
有形固定資産の売却による収入
△ 7,900 △ 8,264
投資有価証券の取得による支出
29,753 23,153
その他
12,238 △ 26,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,090 -
短期借入れによる収入
△ 26,489 △ 8,100
短期借入金の返済による支出
- 150,000
長期借入れによる収入
△ 24,990 △ 25,050
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 29 -
△ 155,336 △ 171,979
配当金の支払額
△ 1,076 △ 1,088
非支配株主への配当金の支払額
△ 903 -
その他
△ 191,735 △ 56,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,259 △ 31,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,513 439,665
5,340,145 5,335,043
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,947,632 ※ 5,774,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
前連結会計年度末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 32,095千円 －千円
電子記録債権 12,095 －
支払手形 106,561 －
電子記録債務 352,476 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 26,006 千円 19,405 千円
583,812 594,773
給料及び手当
98,000 80,000
賞与引当金繰入額
－ 23,400
役員賞与引当金繰入額
10,170 10,739
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,952,632千円 5,779,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 4,947,632 5,774,708
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
155,336千円
普通株式 28.00円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
171,979千円
普通株式 31.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
7,429,748 1,859,474 188,260 2,457,615 11,935,099
高
セグメント間の内
1,862,038 3,679 2,464 7,880 1,876,063
部売上高又は振替
高
9,291,786 1,863,154 190,725 2,465,496 13,811,162
計
295,797 129,671 1,924 187,335 614,729
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 614,729
セグメント間取引消去 7,039
四半期連結損益計算書の営業利益 621,768
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
7,461,089 1,775,225 183,787 2,424,672 11,844,775
高
セグメント間の内
1,550,094 5,852 72,471 30,424 1,658,843
部売上高又は振替
高
9,011,184 1,781,077 256,258 2,455,097 13,503,618
計
288,935 91,973 15,877 189,700 586,487
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 586,487
セグメント間取引消去 2,051
四半期連結損益計算書の営業利益 588,538
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 85円51銭 76円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
474,411 423,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
474,411 423,532
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,547,720 5,547,714
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 470,100株（上限）
(3)取得価額の総額 417,448,800円（上限）
(4)取得する期間 2019年11月15日から2020年1月31日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定数 470,000株
(2)買付け等の価格 普通株式１株につき 金888円
(3)買付け等の期間 2019年11月15日から2019年12月12日まで
(4)公開買付開始公告日 2019年11月15日
(5)決済の開始日 2020年１月９日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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