弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,428,538 1,929,367 3,132,511
経常利益 (千円) 244,384 259,726 511,379
四半期(当期)純利益 (千円) 155,224 159,752 333,224
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 436,040 439,082 438,497
普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,171,500 22,249,500 22,234,500
純資産額 (千円) 1,686,727 2,030,290 1,869,523
総資産額 (千円) 2,018,631 2,523,106 2,253,721
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.00 7.18 15.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.95 7.15 14.93
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 83.5 80.4 82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 120,491 207,100 299,496
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 57,486 △ 211,589 △ 165,682
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 370 1,015 5,166
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,320,217 1,392,347 1,395,821
(期末)残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.33 1.82
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしておりま
した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日に
SMBCクラウドサイン株式会社を持分法適用関連会社として設立しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １. 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、高水準な企業収益の
維持や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等
による海外経済の不確実性による景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,217万
回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（令和元年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事
業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めた結果、2019年９月における月間サイト訪問者数は1,534万人（前年同月比8.3％増）となり
ました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人（前年同月比12.0％増）、その
うち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人（前年同月比14.4％増）となりまし
た。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が192,243人（前年同月比23.8％増）となり、各
サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,929百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益259百万
円（前年同期比6.2％増）、経常利益259百万円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益159百万円（前年同期比2.9％
増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金の減少(前事業年度比３百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比70百万円増加)、
前払費用が増加(前事業年度比22百万円増加)、およびその他が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等による
ものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は、492百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりまし
た。これは主に建物が増加(前事業年度比13百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフ
トウエア仮勘定が増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税
金資産が増加(前事業年度比24百万円増加)、および投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)したこと等に
よるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、492百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比32百万円増加)、未払法
人税等が増加(前事業年度比54百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比26百万円減少)、前受金が減少(前事
業年度比８百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。
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（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比159百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は1,929百万円（前年同期比35.1％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,016
百万円（前年同期比17.5％増）、有料会員サービス332百万円（前年同期比27.8％増）、税理士マーケティング支援
サービス200百万円（前年同期比51.2％増）、広告その他サービス379百万円（前年同期比122.6％増）であります。
（売上総利益）
売上原価は、288百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費であります。この結果、売上総利益は1,640百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,381百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費
等であります。この結果、営業利益は259百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、259百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
（四半期純利益）
法人税等は、99百万円（前年同期比12.1％増）となりました。この結果、四半期純利益は159百万円（前年同期比
2.9％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に
比べ72百万円増加（前年同期比5.5％増）し、当第２四半期累計期間末は、1,392百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は207百万円（前第２四半期累計期間は120百万円の収入）となりました。主な要因は、
売上債権の増加額が70百万円、前払費用の増加額が22百万円、未払消費税等の減少額が26百万円、法人税等の支払
額が73百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費59百万円、貸倒引当金の増加額
３百万円、未払金の増加額41百万円、未払費用の増加額32百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は211百万円（前第２四半期累計期間は57百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金の差入による支出25
百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円があったこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は１百万円（前第２四半期累計期間は０百万円の収入）となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,249,500 22,249,500
ます。
(マザーズ)
計 22,249,500 22,249,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
15,000 22,249,500 585 439,082 585 404,776
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TIM株式会社 東京都港区六本木四丁目１番４号 10,038 45.12
元榮 太一郎
千葉県柏市 5,131 23.06
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 794 3.57
行株式会社（信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A
140051
732 3.29
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
THE BANK OF NEW YORK 133652
455 2.05
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
-CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 380 1.71
(常任代理人)シティバンク (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 298 1.34
式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 283 1.27
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 204 0.92
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385650
UNITED KINGDOM 203 0.91
（常任代理人）株式会社みずほ銀
行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 － 18,522 83.25
（注） 2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株
式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 1,284千株 5.78％
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― おいて標準となる株式でありま
普通株式 100
す。
普通株式 22,244,600
完全議決権株式(その他) 222,446 同上
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,249,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,446 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目１
100 ― 100 0.00
弁護士ドットコム株式会社 番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,821 1,392,347
売掛金 455,913 526,108
貯蔵品 1,110 1,110
前払費用 53,705 76,492
未収入金 808 28
その他 1,904 50,913
△ 12,984 △ 16,871
貸倒引当金
流動資産合計 1,896,280 2,030,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45,710 58,816
20,970 21,437
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 66,680 80,253
無形固定資産
ソフトウエア 173,116 185,500
ソフトウエア仮勘定 13,493 39,407
特許権 7 7
258 238
商標権
無形固定資産合計 186,876 225,153
投資その他の資産
投資有価証券 ― 39,997
敷金及び保証金 68,744 89,220
長期前払費用 1,824 464
33,316 57,886
繰延税金資産
投資その他の資産合計 103,884 187,568
固定資産合計 357,441 492,976
資産合計 2,253,721 2,523,106
負債の部
流動負債
未払金 136,902 190,126
未払費用 44,571 77,027
未払法人税等 82,991 137,983
未払消費税等 54,589 28,223
前受金 30,090 22,004
預り金 34,595 37,006
457 444
その他
流動負債合計 384,198 492,815
負債合計 384,198 492,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,497 439,082
資本剰余金 404,191 404,776
利益剰余金 1,025,581 1,185,334
△ 216 △ 371
自己株式
株主資本合計 1,868,053 2,028,821
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,869,523 2,030,290
負債純資産合計 2,253,721 2,523,106
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,428,538 1,929,367
210,145 288,749
売上原価
売上総利益 1,218,393 1,640,617
※ 974,229 ※ 1,381,314
販売費及び一般管理費
営業利益 244,163 259,303
営業外収益
受取利息 0 7
助成金収入 ― 720
違約金収入 50 ―
185 ―
雑収入
営業外収益合計 236 727
営業外費用
支払手数料 14 ―
― 304
雑損失
営業外費用合計 14 304
経常利益 244,384 259,726
税引前四半期純利益 244,384 259,726
法人税、住民税及び事業税
90,514 124,544
△ 1,353 △ 24,569
法人税等調整額
法人税等合計 89,160 99,974
四半期純利益 155,224 159,752
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 244,384 259,726
減価償却費 42,735 59,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,056 3,887
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 7
違約金収入 △ 50 ―
助成金収入 ― △ 720
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,442 △ 70,194
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,745 △ 22,787
未払金の増減額（△は減少） △ 4,908 41,693
未払費用の増減額（△は減少） 1,645 32,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,308 △ 26,366
47,082 2,391
その他
小計 252,449 279,692
利息及び配当金の受取額 0 7
違約金の受取額 50 ―
助成金の受取額 ― 720
△ 132,008 △ 73,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,491 207,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,998 △ 13,923
無形固定資産の取得による支出 △ 45,458 △ 87,358
敷金の差入による支出 △ 7,190 △ 25,213
敷金の回収による収入 161 3,904
投資有価証券の取得による支出 ― △ 39,997
― △ 49,000
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,486 △ 211,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 374 1,170
△ 3 △ 154
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 370 1,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,376 △ 3,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,256,841 1,395,821
※ 1,320,217 ※ 1,392,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 25,500 千円 35,552 千円
給料及び手当 432,589 〃 578,833 〃
減価償却費 3,153 〃 6,045 〃
貸倒引当金繰入額 4,056 〃 3,887 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,320,217 千円 1,392,347 千円
現金及び現金同等物 1,320,217 千円 1,392,347 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 7円00銭 7円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
155,224 159,752
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
155,224 159,752
普通株式の期中平均株式数(株)
22,169,370 22,234,725
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円95銭 7円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 155,492 92,994
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,710個 新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株 普通株式 671,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
第11回新株予約権 第11回新株予約権
概要
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
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(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしてお
りました株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下同グループを総称して「SMBCグループ」）との合弁会
社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
近年、社会・経済システムのデジタライゼーションが日々進展する中、企業活動のデジタル化も飛躍的に加速
しております。
一方、企業活動における各種契約手続の実務では、電子ファイルで作成した文書を印刷・製本のうえ相手方に
郵送し、署名・捺印により契約締結を行い、最終、紙の契約書原本を保管する、といった従来型の商慣習が今な
お色濃く残っており、デジタル化による業務効率化の余地は大きいと考えられます。
このような状況を踏まえ、長年金融インフラを安定的に提供してきたことで培われたSMBCグループの信用力
と、リーガルテックサービスのリーディングカンパニーである当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、契
約実務という企業活動のデジタル化を推進すべく、合弁会社を設立するに至りました。
２．合弁会社の概要
①名称 SMBCクラウドサイン株式会社（英文 SMBC CLOUDSIGN, Inc.）
②所在地 東京都港区六本木四丁目２番14号
③資本金 50百万円
④資本準備金 50百万円
⑤出資比率 SMBCグループ 51％
当社 49％
⑥事業内容 契約プロセスのデジタル化を目的とした商品企画・開発・販売等
⑦設立年月日 2019年10月１日
⑧決算期 ３月末
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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