岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 ０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 阿部 雅栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 11,202,531 10,854,337 22,977,307
売上高
（千円） 1,424,897 1,900,282 1,884,355
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 961,061 1,303,154 1,311,052
純利益
（千円） 5,588,943 △ 1,240,480 4,176,575
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 57,735,499 54,958,603 56,322,869
純資産額
（千円） 78,562,490 73,661,873 76,525,482
総資産額
（円） 171.50 232.55 233.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 73.5 74.6 73.6
自己資本比率
（千円） 1,859,429 1,818,498 2,888,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 771,462 △ 605,363 △ 1,251,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 576,284 △ 164,713 △ 619,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,324,125 2,878,847 1,830,392
末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
164.86 231.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念等から景況
感が悪化、今後も引き続き内需の下支えが期待されるものの、消費増税の影響や長引く日韓関係悪化などは予断を
許さず、下振れ懸念が強まる局面が続くものと見られております。
米菓業界におきましては、原材料や物流費等のコストアップが響いているなか、消費増税前にあって価格競争が
一段と激化するなど低価格路線が鮮明になってきており、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループはあくまでも品質を重視していく方針にあり、今年度からの新たな中
期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに注力してまいります。
とりわけ新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の建設により、スピーディーな商品開発を目指すとともに、主にもち製品
の生産能力増強を図る計画にあり、今年度中に着工する予定でおります。
営業部門では、国産米100％使用をアピールした売場づくりを工夫するなど価格外での差別化を強化し、引き続
き岩塚ブランドの浸透に努めるとともに、特にＴＯＰ６商品の伸長に注力してまいりました。
製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収するため、引き続き生産品目の絞込みによる生
産効率の向上に努めたほか、積載方法の見直しによる物流コストの削減に取組み、原価低減を図ってまいりまし
た。また、ごみ排出量を減らし環境負荷を軽減するため、一部商品においてプラスチックトレーを廃止しておりま
す。
また、当社グループの情報発信を目的として長岡駅ナカ店舗「ＬＡＣＯＴＥ Ｉｗａｔｓｕｋａ（ラコテ岩
塚）」を新たにオープンいたしました。「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へのコンセプトの下、地元の米や米菓の文化
を広め、お客様との体験型「ふれあい」創造の場を目指しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収増益となりました。 売上高は 108億54
百万円 （前年同期間比 3.1％減 )と減収となり、第２四半期の３ヶ月間では前年を上回るなど上向き傾向にあるもの
の、厳しい価格競争のなか第１四半期の落込みをカバーするに至りませんでした。このため、営業利益は、製造・
販売コストの削減に努め前年に比べ良化しているものの、 ５百万円 （前年同期間は営業損失 １億 円)を計上するに
留まりました。また、 経常利益は19億円 (前年同期間比 33.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３百
万円 (同 35.6％増 )となりました。
なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18
億33百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は736億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億63百万
円の減少となりました。
流動資産は80億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億48百万円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が10億48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は656億４百万円となり、前連結会
計年度末と比較して37億11百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により36億50百万
円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は187億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億99百万円
の減少となりました。
流動負債は、27億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億77百万円の減少となりました。これは主
に、買掛金が81百万円及びその他に含めております未払費用が１億66百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債は159億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円の減少となりました。これは主
に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が11億８百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は549億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億64
百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金
が25億59百万円減少したこと等によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は28億78百万円（前年同期間比117.4％増）とな
り、前連結会計年度末と比較して10億48百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億18百万円の収入（前年同期間比40百万円の収入減少）となりまし
た。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が４億21百万円増加した一方で、
賞与引当金の増減額が66百万円、売上債権の増減額が１億30百万円、たな卸資産の増減額が60百万円減少したこと
及び法人税等の支払額が１億47百万円増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億５百万円の支出（前年同期間比１億66百万円の支出減少）となり
ました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億79百万円減少し
たこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億64百万円の支出（前年同期間比４億11百万円の支出減少）となり
ました。これは主に、前第２四半期連結累計期間において短期借入金の純増減額５億41百万円の減少があった一方
で、長期借入れによる収入が１億円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大
規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ね
られるべきであると考えます。
しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関
係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えて
おります。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模
買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉
を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当
ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かか
る使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上に
より、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グルー
プ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。
この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「Ｂ
ＥＩＫＡ」へ を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売
場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により
固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業
から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいりま
す。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固
に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
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③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の下、株主の皆様、
お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持さ
れることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源
泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画
『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の
潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値
を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模
買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当
該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様
に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付
けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいりま
す。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠
組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
23,980,000
普通株式
計 23,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,995,000 5,995,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,995,000 － 1,634,750 － 1,859,250
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
314 5.59
岩塚製菓共栄会 新潟県長岡市浦9750番地
280 4.98
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 250 4.44
株式会社第四銀行
244 4.34
平石 毅一 新潟県長岡市
AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 237 4.21
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB 234 4.16
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
202 3.59
槇 政男 新潟県長岡市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 185 3.30
行株式会社
162 2.89
槇 キク 新潟県長岡市
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
FIDELITY FUNDS
NT, UK 134 2.39
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店）
2,245 39.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 368,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,624,300 56,243 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,995,000 － －
発行済株式総数
－ 56,243 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決
権数229個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県長岡市浦9750
368,300 － 368,300 6.14
岩塚製菓株式会社
番地
－ 368,300 － 368,300 6.14
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,834,393 2,882,848
現金及び預金
3,843,785 3,446,926
受取手形及び売掛金
161,714 233,035
商品及び製品
122,785 114,013
仕掛品
1,174,784 1,198,189
原材料及び貯蔵品
148,766 259,419
その他
△ 76,835 △ 76,905
貸倒引当金
7,209,395 8,057,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,217,186 4,146,933
4,074,966 4,153,071
その他（純額）
8,292,153 8,300,005
有形固定資産合計
無形固定資産 98,687 88,251
投資その他の資産
59,495,500 55,845,305
投資有価証券
1,458,852 1,399,935
その他
△ 29,106 △ 29,151
貸倒引当金
60,925,246 57,216,090
投資その他の資産合計
69,316,086 65,604,346
固定資産合計
76,525,482 73,661,873
資産合計
負債の部
流動負債
772,541 691,260
買掛金
268,196 311,719
未払法人税等
295,597 226,926
賞与引当金
1,765,789 1,494,491
その他
3,102,125 2,724,398
流動負債合計
固定負債
1,162,953 1,167,383
退職給付に係る負債
15,462,078 14,353,763
繰延税金負債
475,454 457,724
その他
17,100,487 15,978,871
固定負債合計
負債合計 20,202,612 18,703,270
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
13,660,997 14,840,367
利益剰余金
△ 1,066,406 △ 1,066,406
自己株式
16,088,590 17,267,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,312,058 37,752,756
その他有価証券評価差額金
△ 77,779 △ 62,113
退職給付に係る調整累計額
40,234,278 37,690,642
その他の包括利益累計額合計
56,322,869 54,958,603
純資産合計
76,525,482 73,661,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,202,531 10,854,337
7,111,952 6,838,555
売上原価
4,090,578 4,015,781
売上総利益
※ 4,191,272 ※ 4,010,749
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 100,694 5,032
営業外収益
21,971 19,197
受取利息
1,431,628 1,853,070
受取配当金
93,204 45,265
その他
1,546,803 1,917,532
営業外収益合計
営業外費用
1,357 341
支払利息
たな卸資産廃棄損 2,658 4,202
15,125 14,815
休止固定資産費用
2,070 2,922
その他
21,212 22,282
営業外費用合計
1,424,897 1,900,282
経常利益
特別利益
14 199
固定資産売却益
632 6
投資有価証券売却益
646 206
特別利益合計
特別損失
41,338 19,944
固定資産除却損
41,338 19,944
特別損失合計
1,384,206 1,880,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 395,713 545,678
27,431 31,711
法人税等調整額
423,144 577,389
法人税等合計
961,061 1,303,154
四半期純利益
961,061 1,303,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
961,061 1,303,154
四半期純利益
その他の包括利益
4,619,580 △ 2,559,301
その他有価証券評価差額金
8,301 15,666
退職給付に係る調整額
4,627,881 △ 2,543,635
その他の包括利益合計
5,588,943 △ 1,240,480
四半期包括利益
（内訳）
5,588,943 △ 1,240,480
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,384,206 1,880,544
税金等調整前四半期純利益
542,133 552,114
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 412 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,782 △ 68,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,659 4,430
投資有価証券売却損益（△は益） △ 632 △ 6
△ 1,453,599 △ 1,872,267
受取利息及び受取配当金
1,357 341
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,769 2,135
売上債権の増減額（△は増加） 527,787 396,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,650 △ 85,953
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,317 △ 81,280
△ 148,646 △ 262,819
その他
781,158 465,541
小計
利息及び配当金の受取額 1,440,384 1,861,567
△ 1,363 △ 548
利息の支払額
△ 360,750 △ 508,062
法人税等の支払額
1,859,429 1,818,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 757,872 △ 578,494
有形固定資産の取得による支出
20 200
有形固定資産の売却による収入
△ 4,100 △ 2,990
無形固定資産の取得による支出
△ 3,647 △ 24,113
投資有価証券の取得による支出
1,786 35
投資有価証券の売却による収入
△ 76,000 △ 76,000
関係会社貸付けによる支出
76,000 76,000
関係会社貸付金の回収による収入
△ 189,869 －
貸付けによる支出
182,221 －
貸付金の回収による収入
△ 771,462 △ 605,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 541,550 －
100,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 17,000
長期借入金の返済による支出
△ 112,400 △ 123,574
配当金の支払額
△ 22,333 △ 24,138
その他
△ 576,284 △ 164,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511,682 1,048,454
現金及び現金同等物の期首残高 804,553 1,830,392
7,889 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,324,125 ※ 2,878,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
旺旺・ジャパン株式会社 120,000千円 108,000千円
計 120,000千円 108,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 1,698,912 千円 1,630,123 千円
807,747 752,083
発送配達費
468,614 468,650
給料及び手当
59,365 59,004
賞与引当金繰入額
27,007 29,578
退職給付費用
133,306 131,244
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,328,127千円 2,882,848千円
△4,001 △4,001
預入期間が３か月を超える定期預金
1,324,125 2,878,847
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額
2018年６月26日
普通株式 112,533 20円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額
2019年６月25日
普通株式 123,785 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度 （2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1.509,532 57,378,371 55,868,838
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 20,600 18,136 △2,463
合計 1,530,132 57,396,508 55,866,375
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
53,761,136 52,248,485
(1）株式 1,512,650
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 30,760 28,490 △2,269
53,789,627
合計 1,543,411 52,246,216
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 171円50銭 232円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 961,061 1,303,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
961,061 1,303,154
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,603,767 5,603,705
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間ともに22,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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