ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,917,258 7,169,934 11,439,005
経常利益 (千円) 268,072 1,789,923 1,277,119
親会社株主に帰属する
(千円) 196,030 1,177,841 906,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,688 1,462,947 1,230,890
純資産額 (千円) 11,741,515 13,247,904 11,995,259
総資産額 (千円) 17,811,035 21,672,847 20,089,201
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.61 177.04 133.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 60.7 59.3
営業活動による
（千円） 818,067 1,401,592 2,141,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 556,462 △ 1,943 △ 80,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 212,867 △ 225,159 △ 572,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,351,001 8,853,208 7,678,719
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.53 122.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益の回復や雇用環境の改善により、引き続き緩
やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題さらには中東情勢の緊迫化等の世界経済へ
の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、2020年１月にWindows7サポート終了を迎えることによるPCの買替需要の影響を受
け、国内法人向けのPC出荷数は引き続き高水準で推移しており、企業のICT（情報通信技術）への投資は下期におい
ても続くと予想しております。
当社では、2019年10月より消費税等の改正が予定通り施行されたことにより、2019年９月末までのソフトウェア
の更新需要が大幅に増加いたしました。PCAクラウドはサービス開始より12年目を迎え導入実績は13,000法人を超え
ることとなりました。今後もクラウド＆ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従事
するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウドを中心に
サービスを展開してまいります。
また、当社グループでは「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービ
スを提供しております。第２四半期連結累計期間においても好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると
期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は7,169,934千円 ( 前年
同期比45.8％増 )となりました。このうち、クラウド売上高は1,568,567千円(前年同期比38.9％増)となっておりま
す。利益項目については、 営業利益は1,771,551千円 ( 前年同期比625.8％増 )、 経常利益は1,789,923千円 ( 前年同期
比567.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177,841千円 ( 前年同期比500.8％増 )となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比増減(％)
製品
1,842,317 25.7 126.7
(従来型ソフトウェア)
商品(帳票等) 219,242 3.1 5.6
保守サービス 1,698,744 23.7 9.4
クラウドサービス 1,568,567 21.9 38.9
その他営業収入 1,841,061 25.7 51.6
合計 7,169,934 100.0 45.8
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,174,488 千円増加し、 8,853,208 千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動による
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 1,789,923 千円、前受収益の増加 138,796 千円
が計上された一方で、法人税等の支払655,144千円などにより、 1,401,592 千円の収入（前第２四半期連結累計期間
は 818,067 千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入 500,000 千円、投資有価証券の取得による
支出400,000千円などにより、 1,943 千円の支出（前第２四半期連結累計期間は 556,462 千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払206,411千円などにより、225,159千円の支出（前第２四半
期連結累計期間は212,867千円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 255,487千円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審
議会平成10年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が238.1％(流動資産 13,041,179 千円÷流動
負債 5,477,044 千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,695,000
計 23,695,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,700,000 7,700,000
(市場第一部) 100株
計 7,700,000 7,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,700,000 ― 890,400 ― 1,919,120
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台４－１－４ 2,735 41.11
株式会社オービックビジネス
東京都新宿区西新宿６－８－１ 住友不動産
254 3.81
新宿オークタワー３２Ｆ
コンサルタント
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
250 3.76
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイ
121 1.81
（常任代理人 資産管理サービ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ス信託銀行株式会社）
棟）
株式会社ロジックシステムズ 東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 114 1.71
ピーシーエー従業員持株会 東京都千代田区富士見１－２－21 108 1.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 108 1.63
銀行株式会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
107 1.62
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
和田 成史 東京都港区 106 1.60
ナゴヤピーシーエー株式会社 愛知県名古屋市西区菊井２－６－７ 100 1.50
計 － 4,007 60.22
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,045千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,045,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,652,300
完全議決権株式(その他) 66,523 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,523 ―
(注) 単元未満株式数に、自己株式３株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
ピー・シー・エー 東京都千代田区富士見
1,045,200 ― 1,045,200 13.58
株式会社 １－２－21
計 ― 1,045,200 ― 1,045,200 13.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,280,159 9,505,861
受取手形及び売掛金 2,294,576 2,480,247
※ 102,709 ※ 121,945
たな卸資産
有価証券 1,499,983 －
その他 864,977 933,146
△ 3,994 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 12,038,411 13,041,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 924,988 912,881
土地 2,371,769 2,371,769
127,143 131,608
その他（純額）
有形固定資産合計 3,423,901 3,416,258
無形固定資産
204,967 131,095
その他
無形固定資産合計 204,967 131,095
投資その他の資産
投資有価証券 2,394,724 3,163,505
その他 2,030,550 1,924,056
△ 3,353 △ 3,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,421,921 5,084,313
固定資産合計 8,050,790 8,631,667
資産合計 20,089,201 21,672,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 201,858 176,064
未払法人税等 673,960 586,811
前受収益 2,711,989 2,850,785
賞与引当金 239,024 253,707
役員賞与引当金 32,764 －
1,547,270 1,609,674
その他
流動負債合計 5,406,868 5,477,044
固定負債
長期前受収益 1,176,441 1,379,834
役員退職慰労引当金 29,433 32,304
株式報酬引当金 39,880 55,890
退職給付に係る負債 1,215,972 1,252,537
資産除去債務 59,681 59,569
その他 165,663 167,761
固定負債合計 2,687,073 2,947,897
負債合計 8,093,942 8,424,942
純資産の部
株主資本
資本金 890,400 890,400
資本剰余金 1,919,120 1,928,951
利益剰余金 9,655,390 10,627,043
△ 1,399,000 △ 1,394,307
自己株式
株主資本合計 11,065,909 12,052,087
その他の包括利益累計額
838,174 1,095,184
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 838,174 1,095,184
非支配株主持分 91,175 100,633
純資産合計 11,995,259 13,247,904
負債純資産合計 20,089,201 21,672,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 4,917,258 7,169,934
2,202,828 2,826,551
売上原価
売上総利益 2,714,429 4,343,383
※ 2,470,345 ※ 2,571,831
販売費及び一般管理費
営業利益 244,084 1,771,551
営業外収益
受取利息 835 4,917
受取配当金 10,470 14,887
受取賃貸料 4,535 3,876
9,730 1,609
その他
営業外収益合計 25,571 25,290
営業外費用
1,583 6,918
その他
営業外費用合計 1,583 6,918
経常利益 268,072 1,789,923
特別利益
投資有価証券売却益 63,545 －
63,545 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 331,617 1,789,923
法人税等 136,232 583,985
四半期純利益 195,384 1,205,937
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 645 28,096
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,030 1,177,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 195,384 1,205,937
その他の包括利益
394,303 257,009
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 394,303 257,009
四半期包括利益 589,688 1,462,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 590,334 1,434,851
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 645 28,096
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 331,617 1,789,923
減価償却費 44,958 47,863
無形固定資産償却費 222,495 82,536
のれん償却額 － 3,176
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,024 14,682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 141,499 2,871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,656 36,564
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,545 －
売上債権の増減額（△は増加） 369,227 △ 93,621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,836 △ 25,793
前受収益の増減額（△は減少） 63,783 138,796
40,877 38,383
その他
小計 888,759 2,035,382
利息及び配当金の受取額
10,797 21,354
△ 81,489 △ 655,144
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,067 1,401,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,201 △ 51,230
定期預金の払戻による収入 1,550,000 －
有価証券の取得による支出 △ 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 24,056 △ 25,092
無形固定資産の取得による支出 △ 23,657 △ 14,966
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 400,000
投資有価証券の売却による収入 105,435 －
投資有価証券の償還による収入 － 500,000
△ 57 △ 10,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 556,462 △ 1,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 212,056 △ 206,411
非支配株主への配当金の支払額 △ 730 △ 18,638
△ 79 △ 109
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,867 △ 225,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,161,663 1,174,488
現金及び現金同等物の期首残高 6,189,337 7,678,719
※ 7,351,001 ※ 8,853,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 91,494 千円 111,740 千円
原材料及び貯蔵品 11,214 10,205
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費
106,651 千円 50,788 千円
役員報酬
77,654 84,010
給料手当
810,456 875,838
賞与引当金繰入額
158,342 165,262
退職給付費用
30,644 40,734
役員退職慰労引当金繰入額
4,955 2,871
株式報酬引当金繰入額
10,171 30,643
研究開発費
320,012 255,487
減価償却費
34,738 39,711
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,931,671 千円 9,505,861 千円
有価証券 1,499,983 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,080,653 △652,653
現金及び現金同等物 7,351,001 8,853,208
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 212,389 31.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 206,188 31.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 28円61銭 177円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 196,030 1,177,841
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196,030 1,177,841
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,851,243 6,653,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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