株式会社レアジョブ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,641,848 2,083,308 3,639,843
経常利益 (千円) 21,385 172,114 169,406
親会社株主に帰属する
(千円) 1,788 93,148 124,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,887 79,673 156,066
純資産額 (千円) 1,210,290 1,462,577 1,350,256
総資産額 (千円) 2,280,936 2,693,527 2,522,309
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.39 20.45 27.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.39 20.07 27.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.8 46.3 53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 207,955 199,114 370,226
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 175,426 △ 81,859 △ 230,372
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 32,560 △ 74,093 67,454
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,107,438 1,359,298 1,317,408
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.23 14.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社がGeos Language Centre Pte Ltd.の全株式を取得したことに伴い、同社を
連結子会社にしております。
この結果、2019年９月30日現在、当社グループは当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関
連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、日本企業の海外展開や外国人労働者の受け入れ、訪日
外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語としての英
語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語を話して
楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化しておりま
す。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために必
要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材への需要の増加、人材流動性の上昇が起こって
おります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。また、AI等のテクノロジーの活用による学習効果
の向上及びオペレーションの改善にも取り組んでおります。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本にお
ける英語関連事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開
を目指し、取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動やサービス改善により
会員数が前年同期比で増加しております。また、法人・教育機関向けサービスについては営業体制の強化により導
入企業数、会員数が前年同期比で増加しております。その結果、売上高は増収となりました。売上原価は会員数の
増加や新サービス「スマートメソッド®コース」等の費用の先行により増加しております。一方で、販売費及び一般
管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が増加しているものの、生産性向上や
事業効率化によりコスト効率化を進めた結果、増加は抑制され、収益性が向上しております。
また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス（以下「Z会
グループ」という。）との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を
開始しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,083,308千円 と前年同期比 441,459千
円 （ 26.9％ ）の増収、営業利益は 182,731千円 と前年同期比 164,381千円 （ 895.8％ ）の増益、経常利益は 172,114千
円 と前年同期比 150,728千円 （ 704.8％ ）の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 93,148千円 と前年同期比
91,359千円 の増益（前年同期は 1,788千円 ）となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。ま
た、第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関連
事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 171,218千円増加 し、
2,693,527千円 となりました。これは主に、 預け金 が 42,642千円減少 したものの、 現金及び預金 が 84,532千円増加
したことや、 売掛金 が 56,517千円増加 したこと、当社グループの一部の子会社のIFRS第16号「リース」の適用な
どにより有形固定資産の その他（純額） が 50,485千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 58,896千円増加 し、
1,230,949千円 となりました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 を65,000千円返済した一方で、 前受金 が
68,502千円増加 したことや、当社グループの一部の子会社のIFRS第16号「リース」の適用などにより流動負債の
その他 が 63,145千円増加 したことによるものであります。なお、一部の長期借入金につきまして、返済期日が1年
内になったため 長期借入金 から 1年内返済予定の長期借入金 へ振替処理を行っております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 112,321千円増加 し、
1,462,577千円 となりました。これは主に、自己株式の取得により 183,400千円減少 したものの、子会社である株
式会社エンビジョンがZ会グループから出資を受けたため、 非支配株主持分 が 183,038千円増加 したことや、 利益
剰余金 が 90,502千円増加 したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
41,889千円増加 し、 1,359,298千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 199,114千円 （前年同期は 207,955千円 の収
入）となりました。
これは主に、その他の資産が 64,880千円 減少したものの、 税金等調整前四半期純利益 173,537千円 や 減価償却費
102,001千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 81,859千円 （前年同期は 175,426千円 の支
出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 87,154千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 74,093千円 （前年同期は 32,560千円 の支
出）となりました。
これは主に、 非支配株主からの払込みによる収入 152,133千円 があったものの、 自己株式の取得による支出
183,648千円 や 長期借入金の返済による支出 65,000千円 があったことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,408,000
計 14,408,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 4,724,600 4,726,600
あり権利内容に何ら限定のな
マザーズ市場
い当社における標準となる株
式であります。
計 4,724,600 4,726,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
3,400 4,724,600 970 566,777 970 560,677
2019年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 1,048,000 23.37
中村 岳 東京都渋谷区 961,800 21.45
加藤 智久 神奈川県川崎市中原区 745,600 16.63
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町１丁目９－11 200,000 4.46
藤田 利之 東京都目黒区 137,600 3.07
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 124,650 2.78
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
ルズ森タワー)
クス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 113,100 2.52
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社 58,600 1.31
経団連会館６階
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG(FE-AC)
42,250 0.94
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
業部)
五味 大輔 長野県松本市 40,000 0.89
計 － 3,471,600 77.43
（注）上記のほか当社所有の自己株式241,060株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 241,000 ― ―
株主としての権利内容に限定のない
普通株式 当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 44,820
4,482,000 ます。また、１単元の株式数は100
株となっております。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 4,724,600 ― ―
総株主の議決権 ― 44,820 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁
241,000 ― 241,000 5.1
株式会社レアジョブ 目27番８号
計 ― 241,000 ― 241,000 5.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251,419 1,335,951
※ 65,988 ※ 23,346
預け金
売掛金 346,622 403,139
前払費用 28,813 40,219
デリバティブ債権 8,668 4,777
26,072 37,023
その他
流動資産合計 1,727,584 1,844,458
固定資産
有形固定資産
建物 123,290 122,301
△ 34,422 △ 41,297
減価償却累計額
建物（純額） 88,867 81,004
工具、器具及び備品 131,371 126,575
△ 81,717 △ 86,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,654 40,334
車両運搬具
2,320 2,309
△ 850 △ 1,077
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,469 1,231
その他（純額） － 50,485
有形固定資産合計 139,991 173,056
無形固定資産
商標権 2,872 2,787
ソフトウエア 395,272 389,935
ソフトウエア仮勘定 16,325 44,618
のれん 95,311 89,162
563 563
その他
無形固定資産合計 510,346 527,067
投資その他の資産
投資有価証券 16,660 20,127
敷金 88,560 94,353
繰延税金資産 38,245 33,754
920 710
その他
投資その他の資産合計 144,387 148,945
固定資産合計 794,724 849,069
資産合計 2,522,309 2,693,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 130,000 330,000
未払金 123,681 97,933
未払費用 187,516 197,727
未払法人税等 70,809 92,405
未払消費税等 61,316 53,263
前受金 125,981 194,483
預り金 23,888 20,490
賞与引当金 60,417 48,974
6,361 69,506
その他
流動負債合計 789,973 1,104,785
固定負債
長期借入金 370,000 105,000
退職給付に係る負債 10,453 12,325
繰延税金負債 244 683
1,381 8,154
その他
固定負債合計 382,080 126,164
負債合計 1,172,053 1,230,949
純資産の部
株主資本
資本金 565,777 566,777
資本剰余金 559,677 563,464
利益剰余金 322,324 412,826
△ 119,895 △ 303,295
自己株式
株主資本合計 1,327,884 1,239,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 175
繰延ヘッジ損益 6,014 3,314
為替換算調整勘定 3,482 3,262
2,247 2,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,745 8,480
新株予約権 10,625 31,283
非支配株主持分 1 183,040
純資産合計 1,350,256 1,462,577
負債純資産合計 2,522,309 2,693,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,641,848 2,083,308
634,381 809,204
売上原価
売上総利益 1,007,467 1,274,103
※１ 989,117 ※１ 1,091,371
販売費及び一般管理費
営業利益 18,350 182,731
営業外収益
受取利息 107 66
為替差益 7,798 －
1,510 1,243
その他
営業外収益合計 9,416 1,309
営業外費用
支払利息 1,209 3,302
為替差損 － 5,029
持分法による投資損失 5,120 1,246
50 2,348
その他
営業外費用合計 6,380 11,926
経常利益 21,385 172,114
特別利益
固定資産売却益 311 194
146 1,918
新株予約権戻入益
特別利益合計 457 2,112
特別損失
固定資産売却損 － 689
※２ 5,416
－
固定資産除却損
特別損失合計 5,416 689
税金等調整前四半期純利益 16,426 173,537
法人税、住民税及び事業税
17,270 84,229
△ 2,632 6,369
法人税等調整額
法人税等合計 14,637 90,599
四半期純利益 1,789 82,938
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 10,209
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,788 93,148
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,789 82,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 175
繰延ヘッジ損益 22,636 △ 2,699
為替換算調整勘定 △ 2,809 △ 220
271 △ 168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,098 △ 3,265
四半期包括利益 21,887 79,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,886 89,886
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 10,213
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,426 173,537
減価償却費 69,135 102,001
のれん償却額 6,149 6,149
株式報酬費用 2,218 22,564
持分法による投資損益（△は益） 5,120 1,246
新株予約権戻入益 △ 146 △ 1,918
受取利息 △ 107 △ 66
支払利息 1,209 3,302
固定資産売却損益（△は益） △ 311 494
固定資産除却損 5,416 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,143 △ 56,517
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,559 △ 11,033
未払金の増減額（△は減少） 62,637 △ 24,124
未払費用の増減額（△は減少） 25,044 7,051
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,151 △ 9,170
前受金の増減額（△は減少） 77,868 55,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,750 △ 11,443
その他の資産の増減額（△は増加） 9,924 △ 64,880
その他の負債の増減額（△は減少） △ 9,781 66,523
21,122 2,423
その他
小計 249,823 261,541
利息の受取額
95 66
利息の支払額 △ 1,198 △ 3,302
法人税等の支払額 △ 40,898 △ 59,190
132 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,955 199,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 4,967
有形固定資産の取得による支出 △ 14,967 △ 8,753
有形固定資産の売却による収入 404 4,903
無形固定資産の取得による支出 △ 148,922 △ 87,154
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,211 △ 759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 14,385
る収入
271 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,426 △ 81,859
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 65,000
リース債務の返済による支出 － △ 23,493
自己株式の取得による支出 － △ 183,648
ストックオプションの行使による収入 17,440 1,997
非支配株主からの払込みによる収入 － 152,133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 43,901
による収入
－ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,560 △ 74,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,853 △ 1,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,884 41,889
現金及び現金同等物の期首残高 1,115,322 1,317,408
※ 1,107,438 ※ 1,359,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Geos Language Centre Pte Ltd.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更）
当社グループの一部の子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており
ます。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が57,977千円、流動負債のその他が35,061千
円、固定負債のその他が25,562千円それぞれ増加し、利益剰余金が2,646千円減少しております。なお、この変更に
よる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当及び賞与 296,423 360,726
支払手数料 111,623 129,396
広告宣伝費 137,272 116,672
賞与引当金繰入額 40,881 30,034
※２ 前第２四半期連結累計期間において計上した固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金
1,060,988 1,335,951
預け金（注）
46,449 23,346
現金及び現金同等物 1,107,438 1,359,298
(注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が183,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が303,295千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンライン英会話事業」としていた報告セグメントの名称を「英語関
連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてのデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 ０円39銭 20円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,788 93,148
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,788 93,148
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,562,309 4,555,183
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ０円39銭 20円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 50,253 85,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月６日付で株式の分割及びそれに伴う定款の一
部変更を行う予定であります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月５日（木曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の
割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 4,724,600株
②今回の分割により増加する株式数 4,724,600株
③株式分割後の発行済株式総数 9,449,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 28,816,000株
※ 上記株式数につきましては、2019年９月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株
式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（3）株式分割の日程
①基準日公告日 2019年11月21日（木曜日）
②基準日 2019年12月５日（木曜日）
③効力発生日 2019年12月６日（金曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円20銭 10円22銭
潜在株式調整後
０円19銭 10円04銭
１株当たり四半期純利益
（5）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月６日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 150円 75円
第３回新株予約権 550円 275円
第５回新株予約権 718円 359円
第６回新株予約権 848円 424円
第７回新株予約権 1,655円 828円
第８回新株予約権 1,314円 657円
第９回新株予約権 2,028円 1,014円
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（6）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更について
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年12月６日（金曜日）をもって当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。
（2）変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 14,408,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 28,816,000
株 とする。 株 とする。
（3）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年12月６日（金曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 林 敬 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レア
ジョブの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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