株式会社関門海 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田中 正
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部部長 岩本 匡史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,446,164 1,593,303 4,557,373
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 360,188 △ 443,874 82,536
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 242,678 △ 304,740 3,840
（△）又は親会社株主に帰属する当期純
利益
（千円） △ 242,678 △ 306,003 2,783
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 622,792 762,251 1,068,254
純資産額
（千円） 3,903,542 4,079,866 4,146,176
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株
（円） △ 20.64 △ 24.86 0.32
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - 0.31
期）純利益
（％） 15.9 18.6 25.8
自己資本比率
（千円） △ 186,526 △ 313,291 344,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 57,345 △ 310,437 △ 120,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 293,698 365,173 114,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 604,207 633,808 891,688
残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.97 △ 14.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、「玄品 シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ Ｐｔｅ.Ｌｔ
ｄ.」の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取
り組んでまいりました。冬の繁忙期を前に関東の基幹店舗である「玄品 浅草」「玄品 上野」「玄品 池袋」等心
地よい空間づくりのための店舗改装は完了し、関西でも玄品の旗艦店となる「玄品 法善寺総本店」も８月にリ
ニューアルオープンをいたしました。同じく８月には大阪北新地に「玄品 大阪北新地」を新規開店いたしました。
また、禁煙の推進により、家族連れや女性のお客様が大きく増加しました。そのほか、５月に合弁会社による中国第
一号店「玄品 淮海（ワイハイ）店」をオープンし、「大衆点評」にて美食検索総合１位を継続しており売上高は当
初想定を上回る結果となっております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、店舗改装等のリ・ブランディング施策
や、継続的に販促を行ったことなどが功を奏し、前年同四半期比11.2％増となりました。メニューに関しては季節膳
が好評を得たのに加え、大とらふぐの販売も好調に推移しました。そのほか、「大衆点評」等の検索サイトやWeChat
（微信）などの口コミを通じてインバウンドのお客様の誘致に効果を上げましたが、夏季の猛暑、台風や大雨などの
悪天候などの影響により、前年より売上高は伸長したものの当初想定を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の直営店舗数は新規オープン（２店舗）、連結子会社化した「玄品 シ
ンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により49店舗（前期末比３店舗
増）となり直営店舗の売上高は1,272百万円（前年同四半期比12.2％増）、お客様来店数は前期比17.3％増となりま
した。
フランチャイズ事業におきましては、直営店舗において効果が出ている予約システム導入などにより蓄積された
顧客情報を元にした個店ごとの効果的な販促の実施によりリピーターの増加に繋がり、フランチャイズ売上高および
既存店舗末端売上高ともに前年を上回りました。当第２四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営
への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から食材提供のみへの契約変更（２店舗）によ
り39店舗（前期末比４店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は197
百万円（前年同四半期比3.0％増）、店舗末端売上高は572百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
その他の業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第２四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,593百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は1,097百万円（前年同四半期比84百万円増）となり
ました。販売費及び一般管理費については、前下半期から継続して行っている効果的な広告宣伝費使用やグランドメ
ニューの作成費用、今後を見据えた店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早
期雇用ならびにＰＡトレーナー育成等の研修実施による人件費の増加や、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品
費等の負担増加等、今後の更なる成長に向けた費用が増加したことにより、1,497百万円（前年同四半期比152百万円
増）となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は400百万円（前年同四半期は332百万円の損失）、経常損
失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により443百万円（同360百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は304百万円（同242百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動
があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、4,079百万円となりま
した。これはリ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加252百万円、四半期
純損失計上に伴う繰延税金資産の増加151百万円等の増加要因があったものの、現金及び預金の減少257百万円、一
括仕入在庫の使用による商品の減少196百万円、閑散期による売掛金の減少114百万円等の減少要因によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、3,317百万円となりまし
た。これは閑散期による買掛金の減少72百万円、未払消費税等の支払いによる減少47百万円、社債の償還による減
少20百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（1年内返済予
定含む）および短期借入金の借換えによる借入金の純増額414百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して306百万円減少し、762百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケ
ートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や閑散期に伴う損失計上などにより前連結会
計年度末に比べて257百万円減少し633百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は313百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額190百
万円、売上債権の減少額115百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上454百万円、前期末
繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少145百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主にリ・ブランディングに伴う店舗改装等による有
形固定資産の取得による支出286百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,350百万円、短期借
入金の返済による支出936百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入1,840百万円、長期借入れによる
収入840百万円等の増加要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
「玄品」 東日本店舗 東京都豊島区 他 店舗改装設備 2019年８月
「玄品」 西日本店舗 大阪市中央区 店舗改装設備 2019年８月
ＦＧＵ－ＫＡＰＰＯ玄銀
大阪市北区 新 店 2019年８月
玄品 大阪北新地
② 当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
資金調達
当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローンの内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
借入形態 コミットメントライン
契約金額 500,000千円
借入先の名称 みずほ銀行、阿波銀行、高知銀行
資金使途 一般運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件 満期日一括
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
②貸付B
借入形態 タームローン
契約金額 500,000千円
借入先の名称 みずほ銀行、阿波銀行、山陰合同銀行
資金使途 長期運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件 2019年12月より３ヵ月毎に25,000千円ずつ返済し、2024年９月30日に残額返済
利率 契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の
部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
12,558,900 12,558,900 （注）１
普通株式
（市場第二部）
計 12,558,900 12,558,900 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100
株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年７月1日～
－ 12,558,900 － 997,461 － 319,800
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
数（株）
所有株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋1-7-7 3,046,600 24.86
株式会社椿台
東京都港区台場2-3-3 1,476,000 12.04
サントリー酒類株式会社
東京都港区新橋5-13-5 491,700 4.01
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社
大阪市北区豊崎6-11-27 370,000 3.02
尾家産業株式会社
大阪市西区北堀江2-3-3 84,600 0.69
関門海福株会
66,400 0.54
田原 久美子 大阪市中央区
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14
DEVELOPMENT LIMITED CONNAUGHT ROAD WEST,HK 60,000 0.49
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
51,950 0.42
山口 旺子 大阪市中央区
51,950 0.42
山口 晴緒 大阪市中央区
39,300 0.32
田中 正 大阪市西区
－ 5,738,500 46.82
計
（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.41％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － （注）１
302,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,255,800 122,558 （注）１
普通株式
1,100 － （注）１.２
単元未満株式 普通株式
12,558,900 － －
発行済株式総数
－ 122,558 －
総株主の議決権
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
大阪市西区北堀江
302,000 － 302,000 2.41
株式会社関門海 二丁目３番３号
－ 302,000 － 302,000 2.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
891,688 633,808
現金及び預金
268,163 153,728
売掛金
1,607,883 1,411,509
商品及び製品
29,470 37,075
原材料及び貯蔵品
124,386 215,018
その他
△ 5,331 △ 5,223
貸倒引当金
2,916,260 2,445,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 542,326 740,355
その他（純額） 83,244 137,714
625,571 878,069
有形固定資産合計
無形固定資産
33,660 29,776
その他
33,660 29,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
403,856 403,947
差入保証金
166,828 322,155
その他
570,684 726,103
投資その他の資産合計
1,229,916 1,633,949
固定資産合計
4,146,176 4,079,866
資産合計
負債の部
流動負債
178,178 106,107
買掛金
※１ , ※２ 936,000 ※１ , ※２ 1,850,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
※２ 1,350,000 ※２ 170,000
1年内返済予定の長期借入金
213,748 208,874
未払金
25,404 5,143
未払法人税等
22,500 19,658
賞与引当金
16,869 22,121
株主優待引当金
86,923 37,444
その他
2,869,623 2,459,350
流動負債合計
固定負債
140,000 120,000
社債
※２ 680,000
-
長期借入金
68,297 58,265
その他
208,297 858,265
固定負債合計
3,077,921 3,317,615
負債合計
純資産の部
株主資本
997,461 997,461
資本金
319,800 319,800
資本剰余金
38,520 △ 266,220
利益剰余金
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
1,067,783 763,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,056 △ 2,319
為替換算調整勘定
△ 1,056 △ 2,319
その他の包括利益累計額合計
1,527 1,527
新株予約権
1,068,254 762,251
純資産合計
4,146,176 4,079,866
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,446,164 ※１ 1,593,303
売上高
433,301 495,845
売上原価
1,012,863 1,097,458
売上総利益
※２ 1,345,800 ※２ 1,497,856
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 332,937 △ 400,397
営業外収益
91 64
受取利息
3,300 3,300
受取地代家賃
1,157 1,296
その他
4,549 4,661
営業外収益合計
営業外費用
12,672 11,776
支払利息
152 220
社債利息
2,969 -
社債発行費
8,252 7,442
支払手数料
- 20,000
シンジケートローン手数料
7,753 8,699
その他
31,800 48,139
営業外費用合計
経常損失（△） △ 360,188 △ 443,874
特別利益
- 2,616
負ののれん発生益
- 2,616
特別利益合計
特別損失
- 10,000
投資有価証券評価損
- 1,802
固定資産除却損
3,728 1,008
店舗閉鎖損失
3,728 12,810
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 363,916 △ 454,068
△ 121,238 △ 149,328
法人税等
四半期純損失（△） △ 242,678 △ 304,740
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,678 △ 304,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 242,678 △ 304,740
その他の包括利益
- △ 1,263
為替換算調整勘定
- △ 1,263
その他の包括利益合計
△ 242,678 △ 306,003
四半期包括利益
（内訳）
△ 242,678 △ 306,003
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 363,916 △ 454,068
52,377 56,959
減価償却費
3,746 4,419
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 107
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,368 △ 2,841
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7,430 5,252
- △ 2,616
負ののれん発生益
12,824 11,776
支払利息
- 20,000
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,000
3,728 -
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 86,508 115,051
たな卸資産の増減額（△は増加） 127,207 190,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,508 △ 145,025
未払金の増減額（△は減少） △ 37,491 △ 18,234
未収消費税等の増減額（△は増加） 60,930 △ 15,565
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,637 △ 47,689
13,537 △ 10,305
その他
△ 158,738 △ 282,220
小計
91 64
利息及び配当金の受取額
△ 12,824 △ 13,196
利息の支払額
△ 15,055 △ 17,939
法人税等の支払額
△ 186,526 △ 313,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,267 △ 286,756
有形固定資産の取得による支出
- △ 16,516
関係会社株式の取得による支出
3,857 6,005
差入保証金の回収による収入
△ 2,006 △ 6,725
差入保証金の差入による支出
△ 9,929 △ 5,063
長期前払費用の取得による支出
- △ 1,381
その他
△ 57,345 △ 310,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,000 1,840,000
短期借入れによる収入
- △ 936,000
短期借入金の返済による支出
- 840,000
長期借入れによる収入
△ 90,000 △ 1,350,000
長期借入金の返済による支出
197,031 -
社債の発行による収入
社債の償還による支出 - △ 20,000
△ 8,332 △ 8,826
リース債務の返済による支出
293,698 365,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,255
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,826 △ 259,812
現金及び現金同等物の期首残高 554,381 891,688
- 1,932
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 604,207 ※ 633,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、「玄品 シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」の
株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,300,000千円 500,000千円
借入実行残高 936,000千円 500,000千円
差引額 364,000千円 －千円
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産
の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
と。
②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が
２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第
３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績
の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
労務費 439,010 千円 525,465 千円
地代家賃 236,610 千円 243,645 千円
賞与引当金繰入額 17,155 千円 19,548 千円
株主優待引当金繰入額 20,010 千円 22,121 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 604,207千円 633,808千円
現金及び現金同等物 604,207千円 633,808千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 20円64銭 24円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
242,678 304,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
242,678 304,740
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,756,833 12,256,833
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
茂 木 亮 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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