株式会社オリジン 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社オリジン(E01751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
明治安田生命さいたま新都心ビル13階
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 21,088 16,908 37,884
売上高
（百万円） 1,972 742 2,810
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,332 387 1,900
（当期）純利益
（百万円） 959 458 926
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,818 25,433 25,410
純資産額
（百万円） 49,188 44,361 45,512
総資産額
（円） 200.87 60.44 287.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.5 51.6 50.0
自己資本比率
（百万円） 93 365 3,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 553 △ 1,189 △ 1,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 821 △ 210 △ 738
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,394 5,331 6,421
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 213.45 44.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有
する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に一部弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済への
不確実性の高まった状態が続き、加えて、国内では消費税増税による下振れリスクや相次ぐ自然災害の発生など景
気の先行き不透明感が増しております。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億8百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益7億3百万円（前年同四半期比61.9％減）、経常利益7億4千2百万円（前年同四
半期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千7百万円（前年同四半期比70.9％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比8.3％増の42億4千4百万円（総売上高の25.1％）となりまし
た。
環境対応用の高圧電源が伸長し、また携帯端末向け無線基地局用電源やランプ・光源用の高圧電源が堅調を維持
し全体として売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比53.9％減の26億9千2百万円（総売上高の15.9％）となりました。
MDB（Mobile Display Bonder）は、世界的にスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前年同四半
期比大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比7.5％減の53億円（総売上高の31.4％）となりました。
主力である自動車分野の売上減と一部海外拠点の低調な売上等が影響し、全体として減少となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比16.6％減の46億7千万円（総売上高の27.6％）となりました。
装置産業向けが引き続き市況悪化の影響により低迷し、大幅減となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億3千1百万円となり、
前連結会計年度末より10億8千9百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活 動によって得られた資金は、3億6千5百万円（前年同四半期は9千3百万円の資金の獲得）となりまし
た。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益7億7百万円、減価償却費5億8千3百万円、たな卸資産の減少
額4億8千3百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額9億3百万円、売上債権の増加額2億3千6百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使 用された資金は、11億8千9百万円（前年同四半期は5億5千3百万円の資金の使用）となりました。
主な資金の減少要因は定期預金の純増額7億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出3億7千2百万円でありま
す 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用 された 資金は 、2億1千万円（前年同四半期は8億2千1百万円の資金の獲得）となりまし
た。主な資金の増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出4
億5千8百万円、配当金の支払額1億9千4百万円、非支配株主への配当金の支払額1億8千4百万円であります。
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（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は443億6千1百万円と前連結会計年度末に比べて11億5千1百万円減少しま
した。これは主に投資有価証券が2億2千8百万円増加しましたが、現金及び預金が6億2千7百万円、仕掛品が5億2千
万円減少したことなどによるものであります。
負債は189億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億7千4百万円減少しました。これは主に 短期 借入
金 が7億円増加しましたが、 電子記録債務が8億3百万円、 流動負債のその他 が3億4千8百万円、長期借入金が2億7千
7百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億8千1百万円減少 したことなどによるものであります。
純資産は254億3千3百万円と前連結会計年度末に比べて2千2百万円増加しました。これは非支配株主持分が1億4
千2百万円、為替換算調整勘定が1億3千1百万円、自己株式が市場買付等により5千1百万円減少しましたが、利益剰
余金が1億9千万円、その他有価証券評価差額金が1億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、51.6％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひ
いては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるも
の、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた
めに買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼
関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければなら
ないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると
考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１．の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ）当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指
針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふ
れる企業を目指し、
・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
・ チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
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（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとお
りであります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる
企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収
益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立
ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図りま
す。
・事業間の連携による技術補完と融合及び外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図りま
す。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図
ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）
を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確
立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めておりま
す。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源
の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引
先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同
の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透
明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加え
た構成（提出日現在の監査等委員会の構成は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役）とな
り、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の
実効性が高まっております。その他、ＣＳＲ委員会、 コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、
財務報告に関わる内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確
保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
2017年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更
し、本プランとして継続することといたしました。
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（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合（注2）を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取
引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注1：特定株主グループとは、
(ⅰ) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27
条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同
法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づく共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）または、
(ⅱ) 当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の2第1項
に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびそ
の特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味しま
す。
注2：議決権割合とは、
(ⅰ) 特定株主グループが、注1の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条
の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有
株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）または、
(ⅱ) 特定株主グループが、注1の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有
割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。）
および発行済株式の総数（同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四
半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとし
ます。
注3：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等または同法第27条の2第1項に規定する株券等のいず
れかに該当するものを意味します。
（Ⅲ）独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付
行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じる
か否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって
恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づ
き、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするた
め、当社の業務執行から独立している社外取締役 （監査等委員であるものを含みます。） または社外有識者
（注4）のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うもの
とします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することと
します。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの
とします。
注4：社外有識者とは、
実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいま
す。
（Ⅳ）大規模買付ルールの概要
①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に
先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語
で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（a） 大規模買付者の名称、住所
（b） 設立準拠法
（c） 代表者の氏名
（d） 国内連絡先
（e） 提案する大規模買付行為の概要
（f） 本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、そ
の内容について公表いたします。
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②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（a）～（f）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から
起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいま
す。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要
情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付
行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意見形
成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a） 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者および特別関係者および組合員（ファンドの場合）そ
の他構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社お
よび当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
（b） 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時
期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の
実現可能性等を含みます。）
（c） 大規模買付行為の 当社株式に係る 買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用
いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内
容を含みます。）
（d） 大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方
法、関連する取引の内容を含みます。）
（e） 大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グ
ループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社グ
ループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
（f） 大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステーク
ホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情
報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があっ
た場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大
規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、
適宜合理的な期限 （最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。） を設けた上で、大規
模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から
提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたしま
す。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の
一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わな
くても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する
場合があります。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要
であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたしま
す。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報
の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日
間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、
代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門
家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を
受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社
取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規
模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあ
ります。
（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当
社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律およ
び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な
範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守し
ないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対
であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様
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を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提
案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（a）
から（h）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発
動を決定することができるものとします。
（a） 真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に
引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーであ
る場合）
（b） 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、い
わゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（c） 当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等
の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（d） 当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価
証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一
時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収
を行っていると判断される場合
（e） 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式
の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、
公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自
由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
（f） 大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、そ
の他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合
（g） 大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グ
ループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障をき
たすおそれがあると判断される場合
（h） 大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大
の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊
する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
③取締役会の決議、および株主総会の開催
当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会
の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に
関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択
することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを
行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とす
るなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。 ただし、当社は、この場合におい
て、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の
開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いた
だくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期
間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその
日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、
株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会
の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社
取締役会は対抗措置を発動いたしません。
また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適
時・適切に開示いたします。
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④大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提
出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期
間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待
機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとしま
す。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
⑤対抗措置発動の停止等について
上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、
当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当
社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停
止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議
され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う
など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した
うえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償
割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予
約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動
の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則
等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等
①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現
に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保す
ることを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に
応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切
なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大
規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動
向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るこ
とを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対
抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない
大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような
大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被る
ような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取
引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込
みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、
新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を
受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予
約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の
書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大
規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当て
を中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあ
ります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以
降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様
は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとしま
す。
ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会におい
て本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものとします。
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また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点
から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締
役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま
す。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商
品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映することが適切である場合、誤字脱
字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要
に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配
に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」 および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナ
ンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
（Ⅲ）株主意思を反映するものであること
本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記
載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン
の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年
としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような
決議要件の加重をしておりません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億8千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
市場第一部 100株
6,699,986 6,699,986 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 6,699,986 － 6,103 － 1,600
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
396 6.13
オリジン取引先持株会
明治安田生命さいたま新都心ビル13階
376 5.81
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
308 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
302 4.67
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
224 3.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
156 2.41
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
129 1.99
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 121 1.87
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 1.87
トーア再保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
110 1.70
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 2,245 34.70
計
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が保有する当社株式28,200 株 は含まれておりません。
２ ．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
明治安田アセットマネジメ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
ント株式会社
３．2017年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年8月31日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社 の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
1,656 4.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
579 1.73
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
アセットマネジメントOne
720 2.15
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 227,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,445,400 64,454 －
普通株式
27,586 － －
単元未満株式 普通株式
6,699,986 － －
発行済株式総数
－ 64,454 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。
３ ．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
227,000 － 227,000 3.39
株式会社オリジン
栄和三丁目３番２７号
－ 227,000 － 227,000 3.39
計
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
高木 克征
2019年９月１日
総務担当 ケミトロニクス事業部長
取締役執行役員 取締役執行役員
樋口 淳一
2019年９月１日
経理担当 総務・経理担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,199 7,571
現金及び預金
※２ 8,894
8,808
受取手形及び売掛金
※２ 1,830
1,882
電子記録債権
1,549 1,493
商品及び製品
3,720 3,200
仕掛品
1,770 1,791
原材料及び貯蔵品
1,268 1,287
その他
△ 70 △ 107
貸倒引当金
27,162 25,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,538 4,377
機械装置及び運搬具（純額） 1,234 1,286
土地 4,823 4,823
806 849
その他（純額）
11,403 11,337
有形固定資産合計
無形固定資産 738 672
投資その他の資産
4,752 4,980
投資有価証券
441 379
繰延税金資産
1,150 1,168
その他
△ 135 △ 103
貸倒引当金
6,208 6,424
投資その他の資産合計
18,350 18,433
固定資産合計
45,512 44,361
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,866
2,757
支払手形及び買掛金
4,352 3,548
電子記録債務
3,000 3,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 747 566
355 200
未払法人税等
616 597
賞与引当金
24 -
役員賞与引当金
39 39
環境対策引当金
※２ 2,148
1,799
その他
14,151 13,209
流動負債合計
固定負債
1,848 1,570
長期借入金
役員株式給付引当金 7 17
35 -
役員退職慰労引当金
3,871 3,902
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
43 38
繰延税金負債
116 159
その他
5,951 5,718
固定負債合計
20,102 18,928
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103 6,103
資本金
3,454 3,454
資本剰余金
11,813 12,003
利益剰余金
△ 523 △ 574
自己株式
20,847 20,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,492 1,651
その他有価証券評価差額金
402 271
為替換算調整勘定
1,895 1,922
その他の包括利益累計額合計
2,666 2,524
非支配株主持分
25,410 25,433
純資産合計
45,512 44,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,088 16,908
15,634 12,413
売上原価
5,454 4,494
売上総利益
※ 3,609 ※ 3,790
販売費及び一般管理費
1,844 703
営業利益
営業外収益
64 42
受取利息
55 59
受取配当金
59 -
為替差益
- 7
持分法による投資利益
88 122
その他
268 231
営業外収益合計
営業外費用
19 19
支払利息
- 53
為替差損
1 -
持分法による投資損失
30 50
関係会社貸倒引当金繰入額
90 69
その他
141 192
営業外費用合計
1,972 742
経常利益
特別利益
13 0
固定資産売却益
13 0
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除却損
- 34
製品補償費
5 35
特別損失合計
1,980 707
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505 242
△ 2 △ 9
法人税等調整額
503 232
法人税等合計
1,476 474
四半期純利益
144 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,332 387
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,476 474
四半期純利益
その他の包括利益
△ 204 157
その他有価証券評価差額金
△ 316 △ 174
為替換算調整勘定
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 517 △ 15
その他の包括利益合計
959 458
四半期包括利益
（内訳）
911 414
親会社株主に係る四半期包括利益
47 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,980 707
税金等調整前四半期純利益
555 583
減価償却費
0 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △ 18
△ 120 △ 101
受取利息及び受取配当金
19 19
支払利息
為替差損益（△は益） △ 45 14
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 7
固定資産除売却損益（△は益） △ 8 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,663 △ 236
たな卸資産の増減額（△は増加） 755 483
仕入債務の増減額（△は減少） 1,738 △ 903
△ 56 19
その他
小計 215 597
利息及び配当金の受取額 125 111
△ 19 △ 18
利息の支払額
△ 227 △ 323
法人税等の支払額
93 365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 585 △ 737
△ 822 △ 372
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 0
有形固定資産の除却による支出
13 0
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ 177 -
子会社出資金の取得による支出
△ 100 △ 63
その他
△ 553 △ 1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 700
2,500 -
長期借入れによる収入
△ 701 △ 458
長期借入金の返済による支出
△ 12 △ 21
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入 1 -
△ 0 △ 51
自己株式の取得による支出
△ 166 △ 194
配当金の支払額
△ 297 △ 184
非支配株主への配当金の支払額
821 △ 210
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318 △ 1,089
5,075 6,421
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,394 ※ 5,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役（監
査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、
同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度47百万円、28千株、当第２
四半期連結会計期間47百万円、28千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 44 百万円 33 百万円
電子記録債権譲渡高 129 百万円 53 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 74百万円 －百万円
電子記録債権 19 －
支払手形 86 －
設備関係支払手形 ▶ －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 765 百万円 804 百万円
182 179
賞与引当金繰入額
61 67
退職給付費用
3 △ 11
貸倒引当金繰入額
801 880
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,074百万円 7,571百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,680 △2,240
現金及び現金同等物 5,394 5,331
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 166 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
２．「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50銭であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月９日
普通株式 133 20.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する 配当金0百万円 が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する 配当金0百万円 が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 129 20.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する 配当金0百万円 が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
（注）２
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
売上高
3,918 5,840 5,731 5,598 21,088 - 21,088
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 0 14 14 △ 14 -
売上高又は振替高
3,918 5,840 5,731 5,613 21,103 △ 14 21,088
計
64 1,262 844 678 2,849 △ 1,004 1,844
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
（注）２
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
売上高
4,244 2,692 5,300 4,670 16,908 - 16,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 0 18 18 △ 18 -
売上高又は振替高
4,244 2,692 5,300 4,689 16,926 △ 18 16,908
計
351 623 579 288 1,842 △ 1,139 703
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 200円87銭 60円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,332 387
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,332 387
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,633 6,415
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益 の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 29千株、当第２四
半期連結累計期間 28千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………129百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
田中 伴一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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