山喜株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年３月31日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（千円） 8,474,275 8,479,138 15,409,586
売上高
経常利益又は
（千円） 132,030 331,652 △ 253,332
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 150,971 272,657 △ 308,707
純損失（△）
（千円） 230,809 249,582 △ 294,317
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,011,453 6,710,222 6,486,329
純資産額
（千円） 14,931,375 15,029,268 14,457,868
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
(円） 10.52 19.26 △ 21.67
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） 10.46 19.16 －
四半期（当期）純利益
（％） 46.8 44.5 44.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 323,216 230,131 108,605
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 10,502 △ 192,531 △ 250,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 276,448 △ 30,452 △ 51,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,189,765 945,502 940,356
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円）
１株当たり四半期純損失(△) △ 1.61 △ 5.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失を計上しているため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（国内販売）
主要な関係会社の異動はありません。
（製造）
当第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（海外販売）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国の経済は米中摩擦をは
じめとした世界情勢の不安定化により、製造業を中心に企業の景況感が悪化していること、また良好な雇用情勢で
はあるものの実質所得の伸び悩みにより、個人消費にも力強さが見られない状況が続いております。
当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品購買の多様化に加え、台風や豪雨など自然災害に
よる消費マインドの低下、依然続く節約志向も根強く厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては夏物商戦の前半は冷夏等により苦戦したものの、ビ
ジネススタイルのカジュアル化を背景にニット素材シャツが伸張、また高機能形態安定シャツも堅調に推移、百貨
店でのオーダーシャツのシェア拡大、ネット販売等が伸張いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は84億79百万円（前年同期比0.1％増）と微
増でしたが、製品コスト削減や人件費等の経費削減などが寄与したことにより営業利益は３億25百万円（前年同期
比638.0％増）、経常利益は３億31百万円（前年同期比151.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億72
百万円（前年同期比80.6％増）と大幅な増益となりました。
なお、当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期3ヵ年計画を策定しており、経
済環境やライフスタイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売
型の販売管理体制へのシフト、更なるメーカー機能（企画・業務・生産）の強化、海外販売強化体制の構築によ
り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高77億70百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益276百万
円（前年同期比605.5％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、内部受注の増加により、売上高は17億99百万円（前年同期比9.3％増）、セグメン
ト利益71百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
③海外販売
カジュアル商品の受注の減少により 、売上高は96百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント損失４百万円（前
年同期は３百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は150億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加いた
しました。これは主に、秋物投入が進み、受取手形及び売掛金が増加したこと、また、夏物商戦の苦戦により、追
加受注が伸びなかったことにより、製品在庫が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は83億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしま
した。この主な要因は流動負債の支払手形及び買掛金の増加や、固定負債の長期借入金が新規借入により増加した
ためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により67億10百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度
末は44.7％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は２億30百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
これは仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益の計上等があったものの、売上債権やたな卸資産が増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億92百万円（前年同期は10百万円の収入）となりました。 これは、製造設備
等有形固定資産の取得による支出や、一部定期預金の預入期間を１年に変更したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は30百万円 （前年同期比89.0％減） となりました。 これ は、短期借入金の返済によ
る支出があったものの、長期借入の資金調達を行ったためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①原材料価格の上昇、為替の変動、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾
向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外
協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、当期からの組織再
編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を
更に図ってまいります。
③原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及
びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォー
ムを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図って
まいります。
④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進
むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブ
ランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。ま
た、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールな
ニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイ
ルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いた
しましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展
示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
⑦国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持
管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設
の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役（監査等委員でない） ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 143(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,300(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月23日 至 2044年７月22日
発行価格 179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 90(注)２
①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが
できる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新
株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注)３
項 ※
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※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普
通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を
行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再
編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画
書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,504 10.62
宮本惠史 東京都新宿区
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 703 4.97
大阪市中央区上町１丁目３番１号
559 3.95
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町３丁目２番６号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
186 1.31
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号 149 1.06
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
100 0.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
100 0.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
－ 4,203 29.67
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,165,700 141,657 －
普通株式
2,574 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,657 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 － 781,800 5.23
山喜株式会社
３番１号
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,737,180 1,856,131
現金及び預金
2,572,346 2,723,805
受取手形及び売掛金
4,345,226 4,815,111
製品
123,378 122,741
仕掛品
351,255 373,903
原材料
912,850 778,973
その他
10,042,239 10,670,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,139,753 1,106,633
機械装置及び運搬具（純額） 140,065 141,155
2,072,996 2,077,793
土地
146,442 139,433
その他（純額）
有形固定資産合計 3,499,257 3,465,016
無形固定資産 566,572 550,776
投資その他の資産
101,916 91,010
投資有価証券
191,252 195,557
繰延税金資産
56,938 57,842
その他
△ 308 △ 1,601
貸倒引当金
349,799 342,808
投資その他の資産合計
4,415,629 4,358,601
固定資産合計
14,457,868 15,029,268
資産合計
負債の部
流動負債
1,519,968 1,965,933
支払手形及び買掛金
2,354,773 2,017,933
短期借入金
919,027 792,976
1年内返済予定の長期借入金
40,099 85,208
未払法人税等
144,116 127,584
賞与引当金
246,000 217,000
返品調整引当金
905,871 798,949
その他
流動負債合計 6,129,858 6,005,585
固定負債
長期借入金 1,382,461 1,882,952
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
149,385 140,863
退職給付に係る負債
153,024 132,834
その他
1,841,681 2,313,459
固定負債合計
7,971,539 8,319,045
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,540 2,887,563
資本剰余金
49,087 293,467
利益剰余金
△ 163,970 △ 158,086
自己株式
6,127,886 6,378,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,900 16,861
その他有価証券評価差額金
9,953 511
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
92,469 89,182
為替換算調整勘定
22,783 17,403
退職給付に係る調整累計額
335,847 309,700
その他の包括利益累計額合計
17,848 14,530
新株予約権
4,746 7,819
非支配株主持分
6,486,329 6,710,222
純資産合計
14,457,868 15,029,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,474,275 8,479,138
6,269,668 6,135,276
売上原価
8,000 △ 29,000
返品調整引当金繰入額
2,196,606 2,372,861
売上総利益
※１ 2,152,512 ※１ 2,047,466
販売費及び一般管理費
44,093 325,394
営業利益
営業外収益
1,750 855
受取利息
5,679 4,459
仕入割引
78,089 15,107
為替差益
※２ 10,897 ※２ 18,006
前受金取崩益
26,784 10,246
その他
123,202 48,674
営業外収益合計
営業外費用
25,553 26,139
支払利息
9,711 16,277
その他
35,264 42,416
営業外費用合計
132,030 331,652
経常利益
特別利益
2,432 －
投資有価証券売却益
－ 2,853
固定資産売却益
2,432 2,853
特別利益合計
特別損失
6,032 －
為替換算調整勘定取崩損
－ 207
固定資産除却損
6,032 207
特別損失合計
128,430 334,298
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,905 56,173
△ 21,741 3,398
法人税等調整額
△ 9,835 59,572
法人税等合計
138,265 274,725
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,705 2,068
に帰属する四半期純損失（△）
150,971 272,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
138,265 274,725
四半期純利益
その他の包括利益
△ 135 △ 8,039
その他有価証券評価差額金
151,598 △ 9,442
繰延ヘッジ損益
△ 52,154 △ 2,281
為替換算調整勘定
△ 6,764 △ 5,379
退職給付に係る調整額
92,543 △ 25,142
その他の包括利益合計
230,809 249,582
四半期包括利益
（内訳）
245,981 246,509
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,171 3,073
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,430 334,298
税金等調整前四半期純利益
112,955 100,106
減価償却費
△ 3,937 △ 2,626
受取利息及び受取配当金
25,553 26,139
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） － △ 2,645
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,432 －
売上債権の増減額（△は増加） 209,609 △ 151,945
6,032 －
為替換算調整勘定取崩額
たな卸資産の増減額（△は増加） 147,211 △ 495,623
仕入債務の増減額（△は減少） 22,659 451,755
未収入金の増減額（△は増加） △ 357,321 52,460
104,498 △ 55,888
その他
393,260 256,030
小計
利息及び配当金の受取額 3,945 2,649
△ 24,706 △ 23,390
利息の支払額
△ 49,282 △ 5,156
法人税等の支払額
323,216 230,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 111,927 △ 113,804
△ 100,183 △ 67,387
有形固定資産の取得による支出
2,739 6,364
有形固定資産の売却による収入
△ 7,583 △ 17,024
無形固定資産の取得による支出
△ 730 △ 677
投資有価証券の取得による支出
4,332 －
投資有価証券の売却による収入
10,502 △ 192,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,819 △ 353,288
300,000 1,154,900
長期借入れによる収入
△ 348,720 △ 780,460
長期借入金の返済による支出
△ 72,282 △ 28,278
配当金の支払額
△ 88,000 －
自己株式の取得による支出
△ 23,625 △ 23,325
その他
△ 276,448 △ 30,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,513 △ 2,002
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,757 5,145
1,156,008 940,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,189,765 ※ 945,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 129,383 千円 102,690 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料 464,952 千円 427,072 千円
97,200 78,000
賞与引当金繰入額
220,226 230,124
運賃諸掛
221,939 219,824
荷造・物流費
74,109 62,673
減価償却費
3,164 4,494
退職給付費用
－ 1,293
貸倒引当金繰入額
※２ 前受金取崩益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
ギフトカタログ発行から一定期間
10,897千円 18,006千円
が経過した未利用残高の取崩益
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,780,998千円 1,856,131千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △591,233 △910,628
現金及び現金同等物 1,189,765 945,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月27日
普通株式 72,282 5.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
7,763,844 630,558 79,872 8,474,275 － 8,474,275
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,800 1,016,535 87,353 1,108,689 △ 1,108,689 －
売上高又は振替高
7,768,644 1,647,094 167,226 9,582,964 △ 1,108,689 8,474,275
計
セグメント利益
39,198 △ 10,260 3,776 32,715 11,378 44,093
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,378千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
7,764,193 671,270 43,673 8,479,138 － 8,479,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,210 1,128,335 52,508 1,187,054 △ 1,187,054 －
売上高又は振替高
7,770,404 1,799,605 96,182 9,666,192 △ 1,187,054 8,479,138
計
セグメント利益
276,530 71,046 △ 4,886 342,689 △ 17,295 325,394
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△17,295千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 10円52銭 19円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 150,971 272,657
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
150,971 272,657
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,351 14,153
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円46銭 19円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 79 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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