株式会社クレオ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 6,181 6,832 13,526
売上高
（百万円） 184 474 706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 129 306 664
（当期）純利益
（百万円） 133 311 672
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,323 5,963 5,861
純資産額
（百万円） 7,573 8,336 8,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 15.64 36.93 80.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 69.8 71.0 69.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 623 339 900
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 97 △ 76 △ 236
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 130 △ 214 △ 135
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,879 4,061 4,012
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
15.85 30.27
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社によ
り構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システ
ム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属する
ICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組ん
でおります。
特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のため
のシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮
し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。
これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益８億
80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべ
ての事業の伸長により、前年同期比で ６億51百万円増加 しました。営業利益はソリューションサービス事業をはじ
めとする３つの事業の大幅な増益により、 前年同期比で ２億87百万円の増加 となりました。経常利益は営業利益の
増加に伴い前年同期比で ２億89百万円増加 し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で １億76百万円の
増加 となりました。
以上の結果、売上高 68億32百万円 （前年同期比 10.5％増 ）、 営業利益４億40百万円 （前年同期比 188.0％増 ）、
経常利益４億74百万円 （前年同期比 156.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円 （前年同期比
136.2％増 ）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
働き方改革関連ソリューションをはじめとする各ソリューションの堅調な受注、大口案件の受注などに加え、業
務生産性の向上による収益性の改善により、売上高は前年同期比で ４億21百万円増加 、営業利益は前年同期比で １
億71百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は 19億12百万 円 （前年同期比 28.3％増 ）、 営業利益は ３億54百万 円 （前年同期比 93.6％増 ）と
なりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの案件受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で 54百万円増加 、営業利益
は前年同期比で 12百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は ７億８百万 円 （前年同期比 8.3％増 ）、 営業利益は １億26百万 円 （前年同期比 10.6％増 ）と
なりました。
・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供）
ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で １
億64百万円増加 、営業利益は前年同期比で 71百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は ８億30百万 円 （前年同期比 24.7％増 ）、 営業利益は １億27百万 円 （前年同期比 127.3％増 ）
となりました。
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・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などに
より、売上高は前年同期比で １億３百万円減少 、営業利益は前年同期比で 34百万円減少 いたしました。
その結果、売上高は 10億65百万 円 （前年同期比 8.8％減 ）、 営業利益は 44百万 円 （前年同期比 43.2％減 ）となり
ました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
テクニカルサポート関連サービス、調査関連サービスの受注が堅調なことに加え、原価削減の取組みの効果など
により、売上高は前年同期比で １億13百万円増加 、営業利益は前年同期比で 76百万円増加 となりました 。
その結果、売上高は 23億14百万 円 （前年同期比 5.2％増 ）、 営業利益は １億75百万 円 （前年同期比 77.5％増 ）と
なりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、85百万円の減少となりまし
た。
これは主として、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億95百万円の減少となりました。
これは主として前受金が増加した一方、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２百万円の減少となりました。
これは主として、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億１百万円の増加となりました。
これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した
ことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益の計上、配当金の支払いにより、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
には40億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億39百万円（前年同期は６億23百万円の収入）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益４億73百万円、売上債権の減少３億96百万円、たな卸資産の増加２億31百万円によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億14百万円（前年同期は１億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配
当金の支払額２億７百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは2018年３月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り
替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大するこ
とによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（ＪＡＳＤＡＱ
8,650,369 8,650,369
普通株式
100株
スタンダード市場）
8,650,369 8,650,369 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日〜
－ 8,650,369 － 3,149 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ 2,645 31.87
アマノ株式会社
東京都千代田区紀尾井町１丁目３ 1,100 13.25
ヤフー株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 531 6.40
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 413 4.98
銀行株式会社（信託口）
東京都品川区東品川４丁目１０－２７住
143 1.73
クレオ従業員持株会
友不動産品川ビル
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海ト
141 1.70
会社（証券投資信託口） リトンスクエアタワーＺ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 138 1.66
株式会社（信託口）
130 1.57
三木 美枝 福島県いわき市
128 1.55
和田 正次 東京都町田市
121 1.46
外池 栄一郎 東京都千代田区
－ 5,491 66.17
計
（注）１．ヤフー株式会社は、2019年10月１日にZホールディングス株式会社に商号変更しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズMORI
タワー28階
保有株券等の数 株式 493千株
株券等保有割合 5.71％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 351,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,292,400 82,924 －
普通株式
6,769 － －
単元未満株式 普通株式
8,650,369 － －
発行済株式総数
－ 82,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区東品川四丁目
351,200 － 351,200 4.06
株式会社クレオ
10番27号
－ 351,200 － 351,200 4.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,012 4,061
現金及び預金
2,761 2,365
受取手形及び売掛金
15 19
商品及び製品
225 452
仕掛品
177 210
その他
－ △ 1
貸倒引当金
7,192 7,107
流動資産合計
固定資産
303 309
有形固定資産
無形固定資産
1 0
特許権
223 224
ソフトウエア
52 40
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
276 265
無形固定資産合計
投資その他の資産
41 40
投資有価証券
296 296
繰延税金資産
346 341
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
660 654
投資その他の資産合計
1,240 1,229
固定資産合計
8,433 8,336
資産合計
負債の部
流動負債
671 565
買掛金
304 206
未払金
178 174
未払法人税等
180 363
前受金
545 547
賞与引当金
21 －
役員賞与引当金
545 394
その他
流動負債合計 2,446 2,251
固定負債
未払役員退職慰労金 26 26
67 67
資産除去債務
31 27
その他
124 122
固定負債合計
2,571 2,373
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
562 562
資本剰余金
2,258 2,357
利益剰余金
△ 149 △ 149
自己株式
5,820 5,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
40 43
非支配株主持分
5,861 5,963
純資産合計
8,433 8,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,181 6,832
4,945 5,292
売上原価
1,235 1,539
売上総利益
※ 1,082 ※ 1,098
販売費及び一般管理費
152 440
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 ▶
受取保険金
25 26
助成金収入
▶ 3
その他
32 34
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 0
投資事業組合運用損
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
184 474
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
その他
－ 0
特別損失合計
184 473
税金等調整前四半期純利益
50 161
法人税等合計
133 311
四半期純利益
▶ 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
129 306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
133 311
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益合計
133 311
四半期包括利益
（内訳）
129 306
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184 473
税金等調整前四半期純利益
121 85
減価償却費
19 －
のれん償却額
－ 0
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 21
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － 0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 543 396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 209 △ 231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8 △ 105
未払金の増減額（△は減少） △ 36 △ 94
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47 △ 79
125 7
その他
712 435
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 89 △ 95
法人税等の支払額
623 339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 24
有形固定資産の取得による支出
△ 94 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 0
差入保証金の差入による支出
0 1
差入保証金の回収による収入
△ 0 －
貸付けによる支出
15 －
貸付金の回収による収入
0 0
その他
△ 97 △ 76
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 124 △ 207
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
△ ▶ △ ▶
リース債務の返済による支出
△ 130 △ 214
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395 48
3,483 4,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,879 ※ 4,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上
するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応する
ためです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入金実行残高 － －
差引 500 500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 3 百万円 19 百万円
42 52
広告宣伝費
361 374
給与手当及び賞与
14 14
退職給付費用
65 69
賞与引当金繰入額
－ 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,879百万円 4,061百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,879 4,061
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 124 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 207 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 西日本事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
1,491 654 665 1,169 2,200 6,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 － － － 76 96
売上高又は振替高
1,510 654 665 1,169 2,276 6,277
計
183 114 56 78 99 532
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 532
全社費用及び利益（注） △379
四半期連結損益計算書の営業利益 152
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 西日本事業
合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
1,912 708 830 1,065 2,314 6,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 7 － － 115 134
売上高又は振替高
1,923 716 830 1,065 2,429 6,966
計
354 126 127 44 175 829
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 829
全社費用及び利益（注） △389
四半期連結損益計算書の営業利益 440
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円64銭 36円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
129 306
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129 306
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,299 8,299
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第39条の定め
に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策は、1)株主還元、2)投資余力の確保、3)財務安定性の維持、の3つの視点のバランスを重視す
ることを基本としております。
この考え方に基づき、財務安定性を維持する上で理想的な自己資本比率を70%と定義し、それを上回る自己資
本については自己株式取得の原資に充てることを、2016年10月に自己株式取得に関する基本方針として定め、同
年11月にも本方針に基づく自己株式取得を行っております。
このたび2020年3月期第2四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の
原資が確保されたことから、自己株式の取得を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
140,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）
③株式の取得価額の総額
200百万円（上限）
④取得期間
2019年11月18日から2020年１月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士
藤代 孝久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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