株式会社ジャパンディスプレイ 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊岡 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-6732-8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長
大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-6732-8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長
大河内 聡人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 42,000,000,000円
(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 8,000,000,000円
(第3回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 30,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年8月7日に提出した有価証券届出書並びに同年8月9日、同月28日、同年9月2日、同月13日、同
月27日、同月30日、同年10月25日及び同年11月6日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、事業構造改善
費用に係る特別損失を計上したことから、これに関する事項を訂正するため、また、同年11月13日に臨時報告書1通
を、同月14日に四半期報告書(事業年度第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日))1通を提出し
たことに伴い、これらを参照書類に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
c.割当予定先の選定理由
(1) 当社の財務状況及び大規模な資本性資金の調達の必要性
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
c.割当予定先の選定理由
(1) 当社の財務状況及び大規模な資本性資金の調達の必要性
(訂正前)
<前略>
なお、当社は、2018年5月15日付「事業構造改善費用及び営業外費用(為替差損、持分法投資損失、減価償却
費)の計上、事業構造改革の実施に伴う人員削減等の合理化の見通しに関するお知らせ」にてお知らせしたとお
り、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ってまいりましたが、上記のとお
り、未だ当社の業績は改善しておらず、キャッシュ・フローは悪化しており、更なる改善が必要と考えられるこ
とから、固定費の削減によるキャッシュ・フローの改善に向けた新たな構造改革案を策定しました。具体的に
は、①モバイル事業の縮小に伴う白山工場の稼働停止及び茂原工場後工程ラインの閉鎖(2019年8月末までに生産
終了)等、②2019年9月30日までを退職予定日とする国内1,200名の希望退職者の募集、株式会社JOLEDへの出向者
及び出向予定者の転籍並びに海外販売子会社における数十名程度の人員削減による人員削減策、③2019年7月か
ら2019年12月までの間の役員報酬及び管理職給与等の減額、社外取締役報酬及び監査役報酬の自主返上並びに従
業員の2019年度夏期賞与の減額を実施することといたしました。上記の希望退職者募集による早期割増退職 金 と
して、2019年度第2四半期(7~9月) に、約81億円 の特別損失 を 計上 する見込みです 。また、人員削減等による
費用削減効果(人件費及び人員に付随する費用)は、年間約200億円となる見込みです。 その後 、白山工場を主とす
る当社の事業用資産につき資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、構造改
革実施に向けた拠点の撤去費用を計上することとし、これにより、当第1四半期連結会計期間に51,693百万円の
事業構造改善費用を特別損失として計上いたしました。また、白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加
の特別損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等 100~200 億円 が 発生する可能性があります。今後、状
況の進展に応じ当該見積額の詳細を適宜精査し、金額を含め事象が確定いたしましたら、速やかに開示する予定
です。
(訂正後)
<前略>
なお、当社は、2018年5月15日付「事業構造改善費用及び営業外費用(為替差損、持分法投資損失、減価償却
費)の計上、事業構造改革の実施に伴う人員削減等の合理化の見通しに関するお知らせ」にてお知らせしたとお
り、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ってまいりましたが、上記のとお
り、未だ当社の業績は改善しておらず、キャッシュ・フローは悪化しており、更なる改善が必要と考えられるこ
とから、固定費の削減によるキャッシュ・フローの改善に向けた新たな構造改革案を策定しました。具体的に
は、①モバイル事業の縮小に伴う白山工場の稼働停止及び茂原工場後工程ラインの閉鎖(2019年8月末までに生産
終了)等、②2019年9月30日までを退職予定日とする国内1,200名の希望退職者の募集、株式会社JOLEDへの出向者
及び出向予定者の転籍並びに海外販売子会社における数十名程度の人員削減による人員削減策、③2019年7月か
ら2019年12月までの間の役員報酬及び管理職給与等の減額、社外取締役報酬及び監査役報酬の自主返上並びに従
業員の2019年度夏期賞与の減額を実施することといたしました。上記の希望退職者募集による早期割増退職 関連
費用7,795百万円、サプライチェーン見直しに伴う後工程製造委託会社との契約変更に係る違約金1,971百万円、
茂原工場における遊休資産の減損損失1,439百万円、補助金の返還費用800百万円及び設備撤去・オフィス集約等
関連費用47百万円の合計12,054百万円を、事業構造改善費用 として、2019年度第2四半期(7~9月)の特別損失
に 計上 いたしました 。また、人員削減等による費用削減効果(人件費及び人員に付随する費用)は、年間約200億円
となる見込みです。 さらに 、白山工場を主とする当社の事業用資産につき資産の収益性が低下したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額すると共に、構造改革実施に向けた拠点の撤去費用を計上することとし、これによ
り、当第1四半期連結会計期間に51,693百万円の事業構造改善費用を特別損失として計上いたしました。また、
白山工場の再稼働を行わなかった場合には、追加の特別損失として、工場運営に係る違約金や補助金返済等 が最
大で120 億円発生する可能性があります。今後、状況の進展に応じ当該見積額の詳細を適宜精査し、金額を含め事
象が確定いたしましたら、速やかに開示する予定です。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
(訂正前)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第17期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月19日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6
月21日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月9
日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年8月9日に関東財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月28
日に関東財務局長に提出
7 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年9月13
日に関東財務局長に提出
8 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年9
月30日に関東財務局長に提出
9 【訂正報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第5項及び同項により準用される同法第7条第1項の規定に基づく訂正報告書(上記6 2019年8月28日付臨
時報告書の訂正報告書)を2019年9月30日に関東財務局長に提出
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10 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 6 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報
告書を2019年11月6日に関東財務局長に提出
(訂正後)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第17期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月19日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6
月21日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月9
日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年8月9日に関東財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月28
日に関東財務局長に提出
7 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2019年9月13
日に関東財務局長に提出
8 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年9
月30日に関東財務局長に提出
9 【訂正報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第5項及び同項により準用される同法第7条第1項の規定に基づく訂正報告書(上記6 2019年8月28日付臨
時報告書の訂正報告書)を2019年9月30日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
10 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月 14 日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報
告書を2019年11月6日に関東財務局長に提出
11 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年11月14日)までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年11月13日に関東財務局長に提出
12 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年
11月 6 日)までの間において変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更後の内容を記載したもの
であり、当該変更箇所は下線で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提
出日(2019年11月 6 日)現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断しており
ます。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年
11月 14 日)までの間において変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更後の内容を記載したもの
であり、当該変更箇所は下線で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提
出日(2019年11月 14 日)現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断しており
ます。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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