サンワテクノス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンワテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,164 67,608 145,410
売上高
（百万円） 2,312 1,036 3,627
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,651 689 2,628
（当期）純利益
（百万円） 648 713 1,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,611 32,385 31,944
純資産額
（百万円） 75,554 72,036 74,114
総資産額
（円） 103.23 42.97 164.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.8 45.0 43.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,247 3,251 1,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 119 △ 74 △ 153
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,001 △ 308 28
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,147 12,284 9,521
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
53.88 35.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、各種政策の効果も
あって緩やかに回復しましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や、国際経済の不確実
性、原油価格の上昇などにより、輸出や生産が弱含みで推移いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、米中貿易摩
擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等により不透明感は増大し、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎
重に推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグルー
プ”」に沿い、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」を策
定し、新たな取組みをスタートさせました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高676億８百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益９億９百万円
（前年同期比57.3％減）、経常利益10億36百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
６億89百万円（前年同期比58.3％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
〔 電機部門 〕
電機部門では、半導体関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売
は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は105億65百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
〔 電子部門 〕
電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及
び電子機器の販売、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は524
億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
〔 機械部門 〕
機械部門では、半導体関連業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の
販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は45億71百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの電機品、生産設備及び自動車関連業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、産
業機械業界向けの電機品、電子部品、電子機器及び生産設備の販売、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減
少いたしました。この結果、売上高538億89百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益５億29百万円（前年同期比
50.3%減）となりました。
② アジア
アジア地域では、アミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機
品、電子部品の販売、半導体関連業界向けの電子部品及び生産設備の販売が減少いたしました。この結果、売上
高162億43百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益２億89百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品の販
売及び半導体関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、売上高37億46百万円（前年同期比
10.9％減）、営業利益35百万円（前年同期比87.2%減）となりました。
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④ その他
売上高は８億99百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益21百万円（前年同期比132.6%増）となりました 。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、720億36百万円となり前連結会計年度末に比べ20億78百万円減
少しました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、396億51百万円となり前連結会計年度末に比べ25億18百万円減
少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、323億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億40百万円
増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ27億63百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億51百万円（前年同期比160.6％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益（10億36百万円）、売上債権の減少（42億24百万円）、たな卸資産の減少（10億13百万円）等に
よる増加がある一方で、仕入債務の減少（32億13百万円）等により一部減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期比37.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出（28百万円）、投資有価証券の取得による支出（23百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億８百万円（前年同期は30億１百万円の取得）となりました。これは主に、
配当金の支払（２億72百万円）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2019年９月30日現在の従業員数は1,038人であります。
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（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
日本（百万円） 46,130 92.9
アジア（百万円） 11,299 88.9
欧米（百万円） 1,745 102.8
報告セグメント計（百万円） 59,175 92.4
その他（百万円） 337 122.5
合計（百万円） 59,512 92.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 50,244 96.5 17,689 97.2
アジア 14,190 80.3 7,154 84.4
欧米 2,802 93.0 1,006 60.9
報告セグメント計 67,237 92.4 25,851 91.2
その他 415 99.7 239 91.2
合計 67,652 92.5 26,090 91.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
日本（百万円） 49,249 94.9
アジア（百万円） 14,529 84.7
欧米（百万円） 3,351 123.6
報告セグメント計（百万円） 67,130 93.5
その他（百万円） 477 124.9
合計（百万円） 67,608 93.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモー
タなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズ
メント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用
クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業
用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設
備投資動向の影響を受けます 。
また、今後の見通しといたしましては、生産拠点のグローバル化の動きは続いており、海外市場に向けた現地
生産が更に活発になる事が予想されます 。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の
子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エ
ンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
（ 10 ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、仕入債務の減少32億13百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前
四半期純利益10億36百万円、売上債権の減少42億24百万円、たな卸資産の減少10億13百万円等により営業活動に
よるキャッシュ・フローは32億51百万円の取得となりました。また、配当金の支払２億72百万円等により財務活
動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ、27億63百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億84百万円となりました。
（11）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取
り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、
取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その
実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情
報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展
に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、
2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」を新たに策定し、
2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。
第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・ グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
市場第一部 100株
16,044,000 16,044,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,044,000 － 3,727 － 3,129
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 797 4.96
株式会社安川電機
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 747 4.65
託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町1-13-1 729 4.55
第一生命保険株式会社
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2-2-2 613 3.82
口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 527 3.28
行株式会社（信託口）
埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27 498 3.10
株式会社オリジン
愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1 435 2.71
オークマ株式会社
山田 益二郎 東京都世田谷区 397 2.47
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 395 2.46
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 395 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 5,536 34.50
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2018 年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 395,160 2.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 236,000 1.50
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 41,700 0.26
３．2018 年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である株式会社大和ネクスト銀行が2018年10月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
4.07
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 653,700
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４． 2019 年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
16,800 0.10
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 3AB,United Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋1-12-1 969,300 6.04
株式会社
５． 2019 年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕2-5-1 796,100 4.96
ント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 16,740 0.10
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,012,600 160,126 －
普通株式
30,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,044,000 － －
発行済株式総数
－ 160,126 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
1,000 － 1,000 0.00
サンワテクノス株式会社
３－１－１
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,005 12,768
現金及び預金
37,050 33,009
受取手形及び売掛金
5,206 4,798
電子記録債権
11,072 9,967
商品及び製品
15 9
仕掛品
989 1,402
その他
△ 131 △ 116
貸倒引当金
64,209 61,840
流動資産合計
固定資産
2,861 2,799
有形固定資産
143 149
無形固定資産
※ 6,900 ※ 7,247
投資その他の資産
9,905 10,195
固定資産合計
74,114 72,036
資産合計
負債の部
流動負債
17,227 15,324
支払手形及び買掛金
14,200 12,691
電子記録債務
3,205 3,803
短期借入金
600 －
1年内返済予定の長期借入金
175 289
未払法人税等
－ 22
引当金
1,791 2,486
その他
37,199 34,617
流動負債合計
固定負債
2,900 2,900
長期借入金
226 226
長期未払金
85 90
役員退職慰労引当金
887 886
退職給付に係る負債
870 929
その他
4,970 5,033
固定負債合計
42,169 39,651
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,548 3,548
資本剰余金
21,781 22,198
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
29,056 29,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,675 2,917
その他有価証券評価差額金
212 △ 5
為替換算調整勘定
2,888 2,912
その他の包括利益累計額合計
31,944 32,385
純資産合計
74,114 72,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 72,164 67,608
63,555 60,623
売上原価
8,609 6,984
売上総利益
※ 6,479 ※ 6,075
販売費及び一般管理費
2,129 909
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
54 62
受取配当金
20 18
仕入割引
64 65
受取家賃
76 －
為替差益
84 54
その他
308 210
営業外収益合計
営業外費用
51 39
支払利息
19 －
株式交付費
23 15
売上債権売却損
－ 23
為替差損
31 5
その他
126 83
営業外費用合計
2,312 1,036
経常利益
特別損失
30 －
固定資産売却損
30 －
特別損失合計
2,281 1,036
税金等調整前四半期純利益
630 347
法人税等
1,651 689
四半期純利益
1,651 689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,651 689
四半期純利益
その他の包括利益
△ 727 242
その他有価証券評価差額金
△ 275 △ 218
為替換算調整勘定
△ 1,003 24
その他の包括利益合計
648 713
四半期包括利益
（内訳）
648 713
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,281 1,036
税金等調整前四半期純利益
153 171
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 15
△ 62 △ 71
受取利息及び受取配当金
51 39
支払利息
為替差損益（△は益） 27 △ 13
固定資産売却損益（△は益） 30 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,037 4,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 924 1,013
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,997 △ 3,213
△ 739 269
その他
1,864 3,441
小計
利息及び配当金の受取額 62 71
△ 51 △ 39
利息の支払額
△ 628 △ 222
法人税等の支払額
1,247 3,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 28
有形固定資産の取得による支出
45 30
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 23
投資有価証券の取得による支出
△ 86 △ 52
その他
△ 119 △ 74
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 118 622
－ △ 600
長期借入金の返済による支出
△ 67 △ 58
リース債務の返済による支出
2,325 －
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
845 －
自己株式の処分による収入
△ 221 △ 272
配当金の支払額
3,001 △ 308
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94 △ 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,034 2,763
8,112 9,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,147 ※ 12,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 90 百万円 91 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
出張・交通費 361 百万円 342 百万円
2,762 2,475
給与諸手当
574 551
福利厚生費
716 745
賃借料
72 75
退職給付費用
▶ ▶
役員退職慰労引当金繰入額
153 171
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,631百万円 12,768百万円
預入期間が３か月を超える
△484 △484
定期預金
現金及び現金同等物 12,147 12,284
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 221 16 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10月30日
普通株式 272 17 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）については、2018年
４月16日に払込を受けました。
また、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当による新株発行については、2018年５月16日
に払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,174百万円、資本剰余金が1,590百万円増加、自己株式
が427百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,727百万円、資本剰余金が3,548百万円、自
己株式が０百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 272 17 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月30日
普通株式 272 17 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
51,915 17,154 2,712 71,782 382 72,164 － 72,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,738 1,491 1,492 8,723 408 9,131 △ 9,131 －
売上高又は振替高
57,653 18,646 4,204 80,505 791 81,296 △ 9,131 72,164
計
セグメント利益 1,065 778 275 2,119 9 2,129 0 2,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額△11百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
49,249 14,529 3,351 67,130 477 67,608 － 67,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,639 1,714 394 6,748 421 7,170 △ 7,170 －
売上高又は振替高
53,889 16,243 3,746 73,878 899 74,778 △ 7,170 67,608
計
529 289 35 854 21 875 33 909
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び棚卸資産の調整額23百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 103.23円 42.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,651 689
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,651 689
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,995 16,042
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87％）
（３）取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年10月31日から2020年３月31日まで
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塚本 義治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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