株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 訂正四半期報告書 第28期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年11月９日に提出いたしました第28期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）四半期
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
訂正の主な内容は次のとおりであります。
平成30年11月９日に提出いたしました第28期第２四半期四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に長期預金による預入による支出が含まれておりましたが、正しく
は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分において、定期預金の預入による支出に含めるべきであったたことが
判明いたしました。
これにより、投資活動によるキャッシュ・フローが、322,234千円から△677,765千円に、財務活動によるキャッ
シュ・フローが、△3,421,384千円から△2,421,384千円に訂正となります。
本訂正は、計上区分及び内容の誤りのため、現金及び現金同等物の四半期末残高は変更ございません。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 13,549,032 14,378,558 24,625,469
経常利益 (千円) 7,167,757 6,955,421 11,670,966
親会社株主に帰属する
(千円) 5,120,211 5,026,972 8,146,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,177,251 4,909,097 8,382,875
純資産額 (千円) 20,166,818 25,030,535 22,043,783
総資産額 (千円) 29,673,823 33,336,964 31,710,707
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.04 31.25 50.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.79 30.65 49.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 74.9 69.4
営業活動による
(千円) 5,462,794 1,618,246 9,813,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,990,673 322,234 △8,102,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,590,258 △3,421,384 △3,418,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,825,242 5,755,690 7,236,592
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.14 18.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第27期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(訂正後)
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 13,549,032 14,378,558 24,625,469
経常利益 (千円) 7,167,757 6,955,421 11,670,966
親会社株主に帰属する
(千円) 5,120,211 5,026,972 8,146,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,177,251 4,909,097 8,382,875
純資産額 (千円) 20,166,818 25,030,535 22,043,783
総資産額 (千円) 29,673,823 33,336,964 31,710,707
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.04 31.25 50.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.79 30.65 49.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 74.9 69.4
営業活動による
(千円) 5,462,794 1,618,246 9,813,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,990,673 △677,765 △8,102,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,590,258 △2,421,384 △3,418,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,825,242 5,755,690 7,236,592
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.14 18.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第27期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
(訂正前)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,755百万円となり、前連結会
計年度末より1,480百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,618百万円(前年同四半期比3,844百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,955百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
2,745百万円及び未払費用の減少額393百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は322 百万円(前年同四半期は3,990百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,100百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入によ
る支出 5,100 百万円及び投資有価証券の取得による支出662百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 3,421 百万円(前年同四半期は1,590百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,929百万円によるものであります。
(訂正後)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,755百万円となり、前連結会
計年度末より1,480百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,618百万円(前年同四半期比3,844百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,955百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
2,745百万円及び未払費用の減少額393百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は677 百万円(前年同四半期は3,990百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,100百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入によ
る支出 6,100 百万円及び投資有価証券の取得による支出662百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,421 百万円(前年同四半期は1,590百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,929百万円によるものであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,167,757 6,955,421
減価償却費 64,662 62,675
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,353 20,493
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △47,000 △100,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,628 －
受取利息及び受取配当金 △5,541 △6,325
支払利息 4,627 3,962
持分法による投資損益（△は益） △19,558 △4,371
売上債権の増減額（△は増加） △698,945 △2,745,629
前払費用の増減額（△は増加） △49,216 29,862
仕入債務の増減額（△は減少） 435,789 345,034
未払費用の増減額（△は減少） 84,790 △393,186
前受金の増減額（△は減少） 110,244 △58,233
預り金の増減額（△は減少） △10,337 8,513
長期未払金の増減額（△は減少） 60,927 △3,359
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △40,590 7,526
55,633 △306,606
その他
小計 7,000,966 3,815,776
利息及び配当金の受取額
27,018 13,359
利息の支払額 △4,630 △3,950
△1,560,560 △2,206,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,462,794 1,618,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,827 △53,449
無形固定資産の取得による支出 △4,258 －
投資有価証券の取得による支出 △82,948 △662,909
出資金の分配による収入 65,500 37,800
定期預金の預入による支出 △5,100,419 △5,100,445
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,100,432
872 805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,990,673 322,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 299,565 8,532
長期預金の預入による支出 － △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 － △328
△1,389,823 △1,929,587
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,590,258 △3,421,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,137 △1,480,902
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
8,825,242 5,755,690
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(訂正後)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,167,757 6,955,421
減価償却費 64,662 62,675
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,353 20,493
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △47,000 △100,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,628 －
受取利息及び受取配当金 △5,541 △6,325
支払利息 4,627 3,962
持分法による投資損益（△は益） △19,558 △4,371
売上債権の増減額（△は増加） △698,945 △2,745,629
前払費用の増減額（△は増加） △49,216 29,862
仕入債務の増減額（△は減少） 435,789 345,034
未払費用の増減額（△は減少） 84,790 △393,186
前受金の増減額（△は減少） 110,244 △58,233
預り金の増減額（△は減少） △10,337 8,513
長期未払金の増減額（△は減少） 60,927 △3,359
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △40,590 7,526
55,633 △306,606
その他
小計 7,000,966 3,815,776
利息及び配当金の受取額
27,018 13,359
利息の支払額 △4,630 △3,950
△1,560,560 △2,206,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,462,794 1,618,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,827 △53,449
無形固定資産の取得による支出 △4,258 －
投資有価証券の取得による支出 △82,948 △662,909
出資金の分配による収入 65,500 37,800
定期預金の預入による支出 △5,100,419 △6,100,445
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,100,432
872 805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,990,673 △677,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 299,565 8,532
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 － △328
△1,389,823 △1,929,587
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,590,258 △2,421,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,137 △1,480,902
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
8,825,242 5,755,690
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆
Ａセンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の2018年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月8日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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