株式会社プラザクリエイト本社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,721,571 10,891,168 23,731,224
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 562,547 △ 522,847 229,379
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 621,672 △ 542,880 78,038
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 621,937 △ 543,323 76,960
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,600,359 1,664,452 2,297,512
純資産額
（千円） 11,902,873 12,024,876 13,392,425
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 48.40 △ 42.35 6.08
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 13.4 13.8 17.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,416 5,225 688,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 348,456 △ 369,997 △ 570,474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 688,366 32,865 △ 758,007
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 576,372 821,838 1,153,745
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.62 △ 19.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 第32期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
５． 第33期第２四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザ
をはじめとしたプリント事業の構造変革に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、外部環境の大きな変化を好機ととらえ、出店を推し進めるなかで、店舗数拡大に
伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、 1 ユーザーあたりの単価の上昇が業績に寄与いたしました。ま
た、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続して提供できるよう採用活動を強化してまい
りました。
プリント事業におきましては、構造改革の一環として取り組んでおりますパレットプラザ事業の直営店からのフ
ランチャイズ化が、当 第２四半期 連結累計期間にて 121 店舗となり、一層の生産性の向上および組織のスリム化を
実現してまいりました。
2018 年秋より展開しております『つくるんです ®” 』ペーパークラフトシリーズにおいては、販売開始から約一
年で、外販取引先が 42 法人、取扱店舗が 258 店舗となり、シリーズ合計出荷数が、 20 万個を突破致しました。今後
も『つくるんです ®” 』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、マーチャンダイジングと製品開発をさらに強
化してまいります。
その他、オンラインメニューの充実や、より広い「デジタルプリント」へと領域を拡大することを目指し、“小
売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、108億91百万円（前年同期比12.0％増）となりまし
た。利益面では、 営業損失５億22百万円（前年同期：営業損失５億85百万円）、経常損失５億22百万円（前年同
期：経常損失５億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億42百万円（前年同期：親会社株主に帰属す
る四半期純損失６億21百万円）となりました 。
当第２四半期連結累計期間 のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①プリント事業
当第２四半期連結累計期間 のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移
行によって売上高は 30 億５百万円（前年同期比 0.7% 減）、セグメント損益は５億 25 百万の損失（前年同期：６億
26 百万円の損失）となりました。
②モバイル事業
当第２四半期連結累計期間 のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移
したほか、 1 ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は 78 億 85 百万円（前年同期比 17.8 ％増）、店舗数の
増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などがありましたが、セグメント利益は 27 百万（前年同期比： 3.7%
増）となりました 。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は120億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の
減少となりました。主な要因は、商品及び製品が５億71百万円、現金及び預金が３億31百万円、受取手形及び
売掛金が２億50百万円 それぞれ 減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は103億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円の減
少となりました。主な要因は、長期 借入金が７億27百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億64百万円、短期
借入金が３億93百万円それぞれ 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は16億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円の減
少となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失５億42百万円、配当金の支払額89百万円など
により利益剰余金が６億32百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末
における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から13.8％となりました 。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少し、８億21
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が１億85百万円増加し５百万円の収入（前年同
期 １億80百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減 による収入 の増加５億19百万円、仕入
債務の増減による支出の増加４億97百万円、などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が21百万円増加し３億69百万円の支出（前年同
期 ３億48百万円の支出）となりました。主な要因は、無 形固定資産の取得 による支出の増加28百万円などによ
るものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が７億21百万円増加し32百万円の収入（前年同
期 ６億88百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入れによる収入の増加８億50百万円など
によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
13,836,258 13,836,258
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 13,836,258 13,836,258 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 13,836,258
－ 100,000 － 265,346
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,493 42.85
㈱中部写真 東京都目黒区三田1-4-3
富士フイルム㈱ 東京都港区西麻布2-26-30 2,259 17.62
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋1-9-1 1,350 10.53
東京都千代田区大手町1-1-5
㈱みずほ銀行
571 4.46
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）
（東京都中央区晴海1-8-12）
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES
Wharf, London E14 4QA, U.K. 357 2.79
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
キヤノンマーケーティングジャパン㈱ 東京都港区港南2-16-6 350 2.73
157 1.23
大島 康広 東京都目黒区
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町3-10-1 120 0.94
東京都中央区晴海1-8-10 94 0.74
プラザクリエイト従業員持株会
東京都中央区日本橋1-2-8 81 0.63
㈱浅沼商会
－ 10,834 84.51
計
（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
２． 上記のほか、自己株式が1,016千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,016,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）
12,816,800 128,168 －
普通株式
（注１）
１単元（100株）未満の株
単元未満株式（注２） 2,758 －
普通株式
式
13,836,258 － －
発行済株式総数
－ 128,168 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
㈱プラザクリエイ 東京都中央区晴海
1,016,700 － 1,016,700 7.35
ト本社 一丁目８番10号
－ 1,016,700 － 1,016,700 7.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,153,745 821,838
現金及び預金
2,179,030 1,928,761
受取手形及び売掛金
1,807,747 1,236,679
商品及び製品
146,284 165,318
原材料及び貯蔵品
1,230,873 1,016,973
その他
6,517,681 5,169,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,486,294 2,646,894
建物及び構築物
△ 993,224 △ 1,003,208
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,493,070 1,643,686
機械装置及び運搬具 2,158,757 2,084,719
△ 2,027,000 △ 1,960,407
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 131,756 124,312
土地 1,511,248 1,511,248
2,013,334 2,019,145
リース資産
△ 977,005 △ 1,158,347
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,036,329 860,798
その他 999,860 1,002,400
△ 728,771 △ 719,224
減価償却累計額
その他（純額） 271,089 283,176
4,443,495 4,423,221
有形固定資産合計
無形固定資産
71,091 66,483
のれん
191,380 196,737
リース資産
219,585 211,754
その他
482,057 474,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,655,796 1,672,527
敷金及び保証金
305,684 296,870
その他
△ 12,289 △ 12,289
貸倒引当金
1,949,191 1,957,107
投資その他の資産合計
6,874,743 6,855,304
固定資産合計
13,392,425 12,024,876
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,858,296 1,194,198
支払手形及び買掛金
3,561,635 3,167,668
短期借入金
488,758 429,724
リース債務
12,773 6,386
未払法人税等
123,281 120,928
賞与引当金
1,297,565 1,104,915
その他
7,342,310 6,023,821
流動負債合計
固定負債
2,196,762 2,924,032
長期借入金
966,397 817,681
リース債務
208,017 217,831
資産除去債務
96,534 91,953
退職給付に係る負債
238,696 231,127
長期預り保証金
46,194 53,975
その他
3,752,602 4,336,601
固定負債合計
11,094,912 10,360,423
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,290,226 657,609
利益剰余金
△ 322,509 △ 322,509
自己株式
2,296,213 1,663,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,299 856
その他有価証券評価差額金
1,299 856
その他の包括利益累計額合計
2,297,512 1,664,452
純資産合計
13,392,425 12,024,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,721,571 10,891,168
6,574,724 7,326,723
売上原価
3,146,846 3,564,445
売上総利益
販売費及び一般管理費
357,962 618,080
広告宣伝費及び販売促進費
1,006,399 1,042,527
給料手当及び賞与
125,722 121,008
賞与引当金繰入額
487,541 409,840
雑給
612,885 571,831
賃借料
23,271 24,632
のれん償却額
1,118,373 1,299,361
その他
3,732,155 4,087,283
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 585,308 △ 522,838
営業外収益
1,410 1,075
受取利息及び配当金
42,778 23,356
協賛金収入
1,800 6,500
償却債権取立益
14,602 8,045
その他
60,592 38,977
営業外収益合計
営業外費用
34,550 36,491
支払利息
3,281 2,495
その他
37,831 38,987
営業外費用合計
経常損失（△） △ 562,547 △ 522,847
特別利益
12,615 2,289
固定資産売却益
－ 34,000
受取補償金
12,615 36,289
特別利益合計
特別損失
49,893 26,643
減損損失
2,805 18,295
店舗閉鎖損失
15,000 －
違約金
67,699 44,939
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 617,631 △ 531,498
法人税、住民税及び事業税 6,610 6,386
△ 2,569 4,995
法人税等調整額
4,040 11,381
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 621,672 △ 542,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 621,672 △ 542,880
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 621,672 △ 542,880
その他の包括利益
△ 264 △ 443
その他有価証券評価差額金
△ 264 △ 443
その他の包括利益合計
△ 621,937 △ 543,323
四半期包括利益
（内訳）
△ 621,937 △ 543,323
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 617,631 △ 531,498
361,884 377,079
減価償却費
49,893 26,643
減損損失
23,271 24,632
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,912 △ 4,581
△ 1,410 △ 1,075
受取利息及び受取配当金
34,550 36,491
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 12,615 △ 2,289
－ △ 34,000
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 534,838 250,268
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,812 552,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 166,313 △ 664,097
△ 369,383 △ 9,608
その他
△ 133,016 20,000
小計
利息及び配当金の受取額 1,410 1,072
△ 35,591 △ 37,074
利息の支払額
－ 34,000
補償金の受取額
△ 13,218 △ 12,773
法人税等の支払額
△ 180,416 5,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 312,382 △ 266,945
有形固定資産の取得による支出
19,999 3,326
有形固定資産の売却による収入
△ 70,140 △ 98,952
無形固定資産の取得による支出
14,067 △ 7,425
その他
△ 348,456 △ 369,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 179,170 △ 250,002
650,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,220,483 △ 916,695
長期借入金の返済による支出
△ 55,000 －
社債の償還による支出
△ 26,701 －
自己株式の取得による支出
△ 89,614 △ 89,171
配当金の支払額
△ 210,454 △ 259,621
リース債務の返済による支出
84,716 48,355
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 688,366 32,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,415 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,218,653 △ 331,906
1,795,026 1,153,745
現金及び現金同等物の期首残高
576,372 821,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 576,372千円 821,838千円
現金及び現金同等物 576,372 821,838
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 90,226 7.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 89,736 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プリント事業 モバイル事業 計
（注）２
売上高
3,027,249 6,694,322 9,721,571 9,721,571 － 9,721,571
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
3,027,249 6,694,322 9,721,571 9,721,571 － 9,721,571
計
セグメント利益又は損失（△） △ 626,573 26,228 △ 600,345 △ 600,345 15,037 △ 585,308
（注）１．セグメント利益又は損失（△） の調整額15,037千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△184,862千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額199,200千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「プリント事業」において24,630千円、「モバイル事業」において25,263千円であ
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
プリント事業 モバイル事業 計
（注）２
売上高
3,005,554 7,885,614 10,891,168 10,891,168 － 10,891,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
3,005,554 7,885,614 10,891,168 10,891,168 － 10,891,168
計
セグメント利益又は損失（△） △ 525,233 27,212 △ 498,021 △ 498,021 △ 24,817 △ 522,838
（注）１．セグメント利益又は損失（△） の調整額△24,817千円には、セグメント間取引消去額1,905千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△179,002千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額152,280千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「プリント事業」において21,012千円、「モバイル事業」において5,631千円であ
ります。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 48.40 42.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失
621,672 542,880
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属す
621,672 542,880
る 四半期純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,844,496 12,819,557
希薄化効果を有しないため、潜在株 － －
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１． 前第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田 中 章 公 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
クリエイト本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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