株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,341,001 6,676,848 13,322,787
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,664 43,501 △ 256,565
四半期純利益又は
(千円) △ 47,127 19,652 △ 240,677
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 880,549 882,404 880,549
発行済株式総数 (株) 10,367,800 10,374,800 10,367,800
純資産額 (千円) 3,778,570 3,620,356 3,574,038
総資産額 (千円) 5,915,348 5,762,133 6,037,597
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 4.59 1.91 △ 23.44
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 1.91 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 63.9 62.8 59.2
営業活動による
(千円) 362,805 877,985 △ 574,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 243,948 △ 27,937 △ 565,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,981 △ 496,290 510,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,793,246 1,386,961 1,033,371
の四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.14 1.32
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第15期の１株当たり当期純損失、第15期第２四半期累計期間及び第16期第２四半期累計期間の１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
５．第15期及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いて
おります。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き
厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1
兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市
場調査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改善
に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サービス
をリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第２四半期会計
期間では旗艦店の売上比率が全体の30％を突破いたしました。
損益面におきましては、第１四半期で収益改善が確認できたことに伴い当第２四半期から広告投下を再開し、
さらに、消費税増税の駆け込み需要も寄与し、売上高は順調に増加いたしました。また、引き続き既存商品の販
売価格および商品構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みとい
たしましては、保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物
流外注費を削減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。
このような収益改善の効果から、前年同期比較では増収増益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシス
テム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米
国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果
的な広告投資を行ってまいりました。
なお、もうひとつの新規事業として取り組んでおりました、家具・インテリア業界に特化した家具プラット
フォーム事業Laig（ライグ）におきましては、2019年９月25日に公表いたしましたとおり、LOWYAとのサービス統
合を行い、今後更に効率的な事業運営を目指して参ります。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 6,676 百万円（前年同期比
5.3％増 ）、営業利益は 28 百万円(前年同期は営業損失 23 百万円)、経常利益は 43 百万円(前年同期は経常損失 16 百
万円)、四半期純利益は 19 百万円(前年同期は四半期純損失 47 百万円)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、 5,762百万円 （前事業年度末 6,037百万円 ）となり、 275百万円減
少 いたしました。流動資産は 4,679百万円 （前事業年度末 4,935百万円 ）となり、 255百万円減少 いたしました。
これは主に、現金及び預金が 353百万円 、売掛金が 107百万円 増加し、商品が 550百万円 減少したことによるもの
であります。また、固定資産は 1,082百万円 （前事業年度末 1,102百万円 ）となり、 20百万円減少 いたしまし
た。
負債は、 2,141百万円 （前事業年度末 2,463百万円 ）となり、 321百万円減少 いたしました。流動負債は 2,114
百万円 （前事業年度末 2,410百万円 ）となり、 296百万円減少 いたしました。これは主に、短期借入金が 500百万
円 減少したことによるものであります。また、固定負債は 27百万円 （前事業年度末 52百万円 ）となり、 25百万
円減少 いたしました。
純資産は、 3,620百万円 （前事業年度末 3,574百万円 ）となり、 46百万円増加 いたしました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により 877 百万
円の収入、投資活動により 27 百万円の支出、財務活動により 496 百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ
353 百万円（＋34.2%）増加し、当第２四半期累計期間末には 1,386 百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、 877 百万円（前年同四半期は362百万円
の資金増加）となりました。
これは主に、受注増加に伴うたな卸資産の減少 550 百万円により資金が増加、売上債権の増加 107 百万円により
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、 27 百万円（前年同四半期は243百万円の
資金減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出 2 百万円、有形固定資産の取得による支出 3 百万円及び無形固定
資産の取得による支出 58 百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は850百万円のプラス（前年同四半期は118百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、 496 百万円（前年同四半期は10百万円の
資金増加）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による減少 500 百万円により資金が減少いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,374,800 10,374,800
であります。なお、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 10,374,800 10,374,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,374,800 － 882,404 － 842,404
2019年９月30日
5/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35
㈱アルタイル 3,600,000 34.69
博多ハイテックビル505
浮城 智和 福岡県福岡市東区 2,910,500 28.05
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 765,600 7.37
株式会社（信託口）
手島 武雄 福岡県筑紫野市 531,800 5.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 433,700 4.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
RUE MONTOYER, 46 B‐1000, BRUSSELS
BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC
BELGIUM 343,000 3.30
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支社）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 294,700 2.84
会社（信託口）
ベガコーポレーション従業員持株会 福岡県福岡市博多区祇園町７―20 134,800 1.29
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL
1290 BROADWAY STE 1100, DENVER,
REACH FUND
COLORADO, 80203, U.S.A. 130,900 1.26
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
BBH (LUX)FORMIBLFOR MUFG JAPAN
287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG
EQUITY SMALL CAP FUND
LUXEMBOURG L-1150 84,600 0.81
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
計 9,229,600 88.96
（注）１．持株比率は、自己株式（203株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する株式76,600株は含めておりません。
２．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークスが2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
レオス・キャピタルワークス(株) 東京都千代田区丸の内１-11-１ 840,100 8.12
6/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,373,600
る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 103,736
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,374,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,736 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株（議決権の数766個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 － 200 0.00
７番20号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理 サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有
する当社株式76,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,304 1,372,674
売掛金 1,186,911 1,294,070
商品 2,405,260 1,854,605
未収還付法人税等 90,655 －
為替予約 15,922 13,655
217,145 144,803
その他
流動資産合計 4,935,199 4,679,809
固定資産
有形固定資産 286,571 263,560
無形固定資産 144,935 189,353
投資その他の資産
繰延税金資産 214,073 215,019
敷金及び保証金 388,174 347,256
その他 71,042 69,633
△ 2,400 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 670,890 629,409
固定資産合計 1,102,398 1,082,324
資産合計 6,037,597 5,762,133
負債の部
流動負債
買掛金 169,296 218,447
短期借入金 1,320,000 820,000
未払金 689,519 700,863
未払法人税等 － 43,446
賞与引当金 61,302 47,211
ポイント引当金 4,500 9,140
返品調整引当金 13,269 14,203
製品保証引当金 11,479 28,747
141,501 232,144
その他
流動負債合計 2,410,870 2,114,205
固定負債
52,687 27,571
株式給付引当金
固定負債合計 52,687 27,571
負債合計 2,463,558 2,141,776
純資産の部
株主資本
資本金 880,549 882,404
資本剰余金 840,549 842,404
利益剰余金 1,967,605 1,987,257
△ 129,999 △ 104,883
自己株式
株主資本合計 3,558,704 3,607,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,231 3,647
11,073 9,497
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,305 13,145
新株予約権 29 29
純資産合計 3,574,038 3,620,356
負債純資産合計 6,037,597 5,762,133
9/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,341,001 6,676,848
2,908,809 2,915,592
売上原価
売上総利益 3,432,192 3,761,256
※１ 3,455,595 ※１ 3,733,209
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 23,403 28,046
営業外収益
為替差益 － 697
受取補償金 5,450 11,764
2,748 4,941
その他
営業外収益合計 8,198 17,403
営業外費用
支払利息 787 1,265
投資事業組合運用損 － 584
為替差損 491 －
180 100
その他
営業外費用合計 1,459 1,949
経常利益又は経常損失（△） △ 16,664 43,501
特別利益
※３ 14,517
－
受取補償金
特別利益合計 － 14,517
特別損失
固定資産除却損 － 1,238
※２ 51,096 ※２ 21,882
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 51,096 23,121
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 67,760 34,897
法人税、住民税及び事業税 △ 20,633 15,245
法人税等合計 △ 20,633 15,245
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,127 19,652
10/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 67,760 34,897
減価償却費 65,738 55,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,287 △ 14,090
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 246 4,640
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,612 933
製品保証引当金の増減額（△は減少） 51,096 17,267
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,505 －
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 39
受取補償金 △ 5,450 △ 26,281
支払利息 787 1,265
為替差損益（△は益） 213 167
固定資産除却損 － 1,238
売上債権の増減額（△は増加） 482,504 △ 107,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,390 550,654
仕入債務の増減額（△は減少） 223,343 49,150
未払金の増減額（△は減少） △ 74,525 8,412
△ 11,330 182,565
その他
小計 582,633 759,071
利息及び配当金の受取額
50 39
補償金の受取額 6,642 10,925
利息の支払額 △ 742 △ 1,250
法人税等の支払額 △ 225,778 △ 9,381
－ 118,579
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 362,805 877,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,535 △ 3,386
無形固定資産の取得による支出 △ 6,887 △ 58,449
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 195,498 △ 2,288
敷金及び保証金の返還による収入 － 35,792
従業員に対する貸付けによる支出 △ 680 －
653 1,394
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,948 △ 27,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 84 －
11,066 3,710
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,981 △ 496,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213 △ 167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,625 353,589
現金及び現金同等物の期首残高 1,663,620 1,033,371
※ 1,793,246 ※ 1,386,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第２四半期会計期間
104,559千円、76,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造配送費 1,017,092 千円 1,172,143 千円
賞与引当金繰入額 29,575 千円 32,781 千円
ポイント引当金繰入額 ‐ 千円 4,640 千円
※２ 製品保証引当金繰入額
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失
に計上しております。
※３ 受取補償金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,789,209千円 1,372,674千円
預け金（流動資産その他）（注） 4,037 14,287
現金及び現金同等物 1,793,246千円 1,386,961千円
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
△4円59銭 1円91銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△47,127 19,652
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△47,127 19,652
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,267,123 10,282,715
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 1円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 13,680
2016年３月23日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議の新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 254個
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 50,800株）
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失、当第２四半期累計期間の１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間95,000株、当第２四半期累計期間91,281
株）
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ベガコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
