株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03－5794－3743
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03－5794－3743
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,201,577 6,719,527 7,255,145
売上高
（千円） 372,576 376,655 456,670
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 255,674 210,610 326,654
期）純利益
（千円） 255,672 210,610 326,653
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,038,264 1,280,743 1,111,220
純資産額
（千円） 2,427,030 3,412,205 2,702,188
総資産額
（円） 30.17 24.38 38.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.06 21.48 33.30
（当期）純利益
（％） 42.8 37.5 41.1
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
12.10 11.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、 第10期の 期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年
度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1)デジタルトランスフォーメーション事業
2019年１月31日付で当社子会社の株式会社Sharing Innovationsが株式会社クラフトリッジの株式取得を行った
ことにより、連結の範囲に含めております。
(2)デジタルマーケティング事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3)その他事業
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年３月29日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、
2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等から回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速や米
中貿易摩擦などの影響から、その先行きは引き続き不透明となっております。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来
推計に関する調査結果」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場
規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年
の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDC Japan 株式会社「国内パ
ブリッククラウドサービス市場予測」）
デジタルマーケティング領域においては、引続きインターネット広告市場が、2018年には１兆7,589億円（前年
比16.5％増：株式会社電通発表）と伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比1.8％減：株式会社
電通発表）に迫る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比22.5％
増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウ
ドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充
を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事
業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、
デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援す
る体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）におけ
る新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,719,527千円（前年同期比29.2％増）、営業利益369,971千円（前年同期
比0.8％減）、経常利益376,655千円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益210,610千円（前
年同期比17.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を
行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となっ
ている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあた
り、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフ
テクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に
含めております。当第３四半期連結累計期間の分析は変更後の区分及び名称に基づいております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,779,481千円（前年同期比282.7％増） 、セグメント
利益（営業利益）は278,535千円 （前年同期比154.4％増） となりました。
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② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口
顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,701,734千円（前年同期比5.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は639,820千円（前年同期比3.1％増）となりました。
③ その他
その他の区分における当第３四半期連結累計期間の売上高は279,644千円（前年同期比0.7％減）、セグメント
利益（営業利益）は12,188千円（前年同期比3.8％減）となりました。
当区分においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラット
フォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて710,016千円増加し、
3,412,205千円となりました。主な要因は、現金及び預金が122,421千円、受取手形及び売掛金が193,167千円、の
れんが374,773千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて540,493千円増加し、2,131,462
千円となりました。主な要因は、買掛金が221,088千円、借入金が457,131千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169,523千円増加し、
1,280,743千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,610
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が43,147千円減少したこと等によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,670,400 8,670,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,670,400 8,670,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2019年７月１日～
32,800 8,670,400 281 185,056 281 112,311
2019年９月30日 （注）
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,636,100 86,361 －
普通株式 1,500 － －
単元未満株式
8,637,600 － －
発行済株式総数
－ 86,361 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２． 「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
534,024 656,446
現金及び預金
1,023,687 1,216,855
受取手形及び売掛金
11,717 28,560
仕掛品
159,868 204,529
預け金
208,309 95,734
その他
1,937,608 2,202,125
流動資産合計
固定資産
25,423 24,109
有形固定資産
無形固定資産
324,043 698,816
のれん
22,451 16,077
その他
346,494 714,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,035 292,813
投資有価証券
120,627 178,262
その他
392,663 471,076
投資その他の資産合計
764,580 1,210,080
固定資産合計
2,702,188 3,412,205
資産合計
負債の部
流動負債
871,147 1,092,236
買掛金
230,000 －
短期借入金
7,149 162,580
1年内返済予定の長期借入金
85,179 81,416
未払法人税等
111,981 15,468
未払消費税等
21,549 -
賞与引当金
262,462 246,560
その他
1,589,468 1,598,262
流動負債合計
固定負債
1,500 533,200
長期借入金
1,500 533,200
固定負債合計
1,590,968 2,131,462
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 184,707 185,056
111,961 112,310
資本剰余金
814,604 982,066
利益剰余金
△ 52 △ 102
自己株式
1,111,220 1,279,331
株主資本合計
- 1,411
新株予約権
1,111,220 1,280,743
純資産合計
2,702,188 3,412,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,201,577 6,719,527
売上高
4,121,550 5,346,727
売上原価
1,080,027 1,372,800
売上総利益
707,186 1,002,828
販売費及び一般管理費
372,840 369,971
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息及び配当金
278 941
還付加算金
1,140 7,849
補助金収入
88 1,592
その他
1,509 10,391
営業外収益合計
営業外費用
998 2,063
支払利息
720 1,556
支払手数料
55 87
その他
1,773 3,707
営業外費用合計
372,576 376,655
経常利益
特別利益
46 －
固定資産売却益
46 －
特別利益合計
特別損失
－ 29,999
投資有価証券評価損
－ 29,999
特別損失合計
372,622 346,655
税金等調整前四半期純利益
110,497 133,525
法人税、住民税及び事業税
6,453 2,519
法人税等調整額
116,950 136,044
法人税等合計
255,672 210,610
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 －
255,674 210,610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
255,672 210,610
四半期純利益
255,672 210,610
四半期包括利益
（内訳）
255,674 210,610
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社クラフトリッジの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しく
なったため、第２四半期連結会計期間より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「特別利益」の「補助金
収入」に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」に組替えております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 15,651千円 13, 721 千円
のれんの償却額 23,590千円 55, 049 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 43,147 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルト
デジタル その他 合計
（注）２ 計上額
ランス
マーケティ 計
（注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
442,714 4,477,289 4,920,004 281,573 5,201,577 - 5,201,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,275 2,298 24,573 - 24,573 △ 24,573 -
売上高又は振替高
464,989 4,479,588 4,944,577 281,573 5,226,151 △ 24,573 5,201,577
計
109,480 620,571 730,051 12,669 742,721 △ 369,880 372,840
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△369,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルト
デジタル その他 合計
（注）２ 計上額
ランス
マーケティ 計
（注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
1,745,105 4,694,776 6,439,882 279,644 6,719,527 － 6,719,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,375 6,958 41,333 － 41,333 △ 41,333 －
売上高又は振替高
1,779,481 4,701,734 6,481,215 279,644 6,760,860 △ 41,333 6,719,527
計
278,535 639,820 918,355 12,188 930,544 △ 560,573 369,971
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライ
フテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△560,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間から、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグメ
ント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含め
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円17銭 24円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 255,674 210,610
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
255,674 210,610
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,473,541 8,640,386
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円06銭 21円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,338,713 1,163,590
2019年５月15日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第３回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 2,811個
の概要
（普通株式 281,100株）
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社
Orchestra Holdings の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社Orchestra Holdings 及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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