カネヨウ株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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カネヨウ株式会社(E00551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 カネヨウ株式会社
【英訳名】 KANEYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 幸信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 5,942,863 5,683,701 13,575,536
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 6,695 △ 57,387 100,978
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 3,576 △ 58,598 80,070
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 703,310 703,310 703,310
資本金
（株） 14,066,208 1,406,620 1,406,620
発行済株式総数
（千円） 1,392,445 1,361,601 1,420,271
純資産額
（千円） 6,820,559 5,543,414 5,620,299
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.55 △ 41.77 57.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 20.4 24.6 25.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,511 △ 348,931 29,346
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 34,309 256 △ 5,399
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 312,651 △ 38,567 △ 76,001
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 922,249 461,095 845,608
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.93
△ 15.56
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損益額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が持続し、消費税増税前の駆け込み需要もあ
り、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしなが
ら、消費税増税後の反動や米中貿易摩擦問題の長期化、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱問題、国際金融環境
の引締めの動きなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあり
ます。
このような環境下、当社は収益基盤の拡大を図り、財務体質をより強固なものとすることを経営目標に掲げ、
これら目標の達成に向けて取り組んでまいりましたが、寝装用の羽毛原料取引や、カーテン、カーペットを中心
としたインテリア用品の販売が健闘したものの、寝装用品及び繊維原料やテキスタイルの輸出取引事業が低調に
推移し、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、56億83百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は20百万円
（前年同期は６百万円の営業利益）、経常損失は57百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、四半期純損失△
58百万円（前年同期は３百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析
は変更 後の区分に基づいております。
①ライフマテリアル部門
羽毛原料取引については、原料価格の上昇により、売上は前年同水準を維持することが出来ましたが、取扱数
量を伸ばすことが出来ませんでした。合繊・羊毛原料取引事業では、敷き布団需要の低迷が長期化しており苦戦
しております。
アパレル向けの取引は好調に推移しましたが、産業用資材関連の取引は天候不順の影響を受け、苦戦しまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は24億57百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は81百万円（同5.3％増）
となりました。
②寝装・インテリア部門
寝装用品に関しては、ホテル向けの枕に加え、客室用の備品を供給する取引がスタートし、順調に推移しまし
た。一方、一般市場向けのムートンやガーゼケット等は、市況の悪化により苦戦しました。
インテリア用品については、通販・店頭向けのカーペット販売が好調に推移したこと及び日欧ＥＰＡの効果に
より物流コストの上昇分を一部吸収することが出来ました。
その結果、当セグメントの売上高は13億12百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は56百万円（同8.8％減）
となりました。
③原料・テキスタイル貿易部門
中近東向け生地輸出は、サウダイゼーションや付加価値税の導入等に端を発した経済の混乱や、地域情勢の混
乱が長期化する中、低調に推移しました。欧米向けの生地輸出も、一部取引先の在庫調整等によるオーダーの小
口化とそれに伴う採算の悪化により厳しい結果となりました。また、欧州域内で行っている生機取引について
も、荷動きが鈍く、特に寝装用が苦戦しました。
一方、東南アジアから中近東に向けた低価格帯の生地の三国間取引は、引き続き順調に推移しました。また、
繊維原料取引では、前期不調であったナイロン６６繊維が復調してきております。
その結果、当セグメントの売上高は19億13百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は44百万円（同5.2％減）
となりました。
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注） 報告セグメントの営業利益の合計額と当第２四半期損益計算書計上額との差額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2）財政 状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、76百万円減少し、55億
43百万円となりました。減少の主因は、現金及び預金の減少３億84百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、18百万円減少し、41億81百万
円となりました。減少の主因は、支払手形及び買掛金の減少56百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、58百万円減少し、13
億61百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上58百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は４億61百万円となり、
前事業年度末と比較して３億84百万円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同四半期は２億52百万円の使用）となりました。主な要因
は、受取手形及び売掛金の増加１億７百万円、商品の増加３億69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は０百万円（前年同四半期は34百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38百万円（前年同四半期は３億12 百 万円の獲得）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済32百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,406,620 1,406,620
普通株式
市場第二部 100株
1,406,620 1,406,620 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
－ 1,406,620 － 703,310 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
兼松㈱ 神戸市中央区伊藤町１１９ 432 30.83
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 49 3.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行
三井住友海上火災保険㈱ 42 3.01
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 42 3.01
徳島合同証券㈱ 徳島県徳島市中通町３丁目５－１ 32 2.28
31 2.25
福島 和幸 神奈川県厚木市
26 1.89
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
26 1.87
森 紘夫 神奈川県横須賀市
堺市南区原山台５丁１５－１ 26 1.85
㈱オーノ
24 1.75
カネヨウ取引先持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
－ 732 52.23
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,398,300 13,983 －
普通株式
4,520 － －
単元未満株式 普通株式
1,406,620 － －
発行済株式総数
－ 13,983 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。ま
た「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区久太郎町
3,800 － 3,800 0.27
４丁目１－３
カネヨウ株式会社
－ 3,800 － 3,800 0.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.9％
利益基準 3.6％
利益剰余金基準 1.3％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を
用いております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
845,608 461,095
現金及び預金
※１ 2,238,736 ※１ 2,345,856
受取手形及び売掛金
1,252,363 1,622,073
商品
322,206 178,957
その他
△ 5,856 △ 5,441
貸倒引当金
4,653,058 4,602,542
流動資産合計
固定資産
558,705 553,010
有形固定資産
135,015 116,448
無形固定資産
※２ 273,520 ※２ 271,413
投資その他の資産
967,241 940,872
固定資産合計
5,620,299 5,543,414
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,356,317 ※１ 2,300,031
支払手形及び買掛金
1,314,000 1,314,000
短期借入金
28,170 7,241
未払法人税等
12,400 14,400
賞与引当金
227,819 329,070
その他
3,938,706 3,964,743
流動負債合計
固定負債
56,000 24,000
長期借入金
205,320 193,070
その他
261,320 217,070
固定負債合計
4,200,027 4,181,813
負債合計
純資産の部
株主資本
703,310 703,310
資本金
391,278 332,680
利益剰余金
△ 2,973 △ 3,034
自己株式
株主資本合計 1,091,615 1,032,956
評価・換算差額等
7,686 7,726
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 68
繰延ヘッジ損益
320,986 320,986
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 328,656 328,644
1,420,271 1,361,601
純資産合計
5,620,299 5,543,414
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
5,942,863 5,683,701
売上高
5,492,060 5,269,094
売上原価
450,803 414,606
売上総利益
※ 444,474 ※ 434,644
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,329 △ 20,037
営業外収益
748 346
受取利息
1,897 1,044
受取配当金
21,331 －
為替差益
6,900 6,900
受取賃貸料
5,559 －
受取保険金
269 379
その他
36,706 8,670
営業外収益合計
営業外費用
28,278 22,892
支払利息
5,289 5,120
賃貸収入原価
－ 14,127
為替差損
2,772 3,879
その他
36,340 46,020
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,695 △ 57,387
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 6,695 △ 57,387
法人税、住民税及び事業税 400 400
2,718 810
法人税等調整額
3,118 1,210
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,576 △ 58,598
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
6,695 △ 57,387
（△）
6,766 6,339
減価償却費
823 1,233
無形固定資産償却費
17,353 17,543
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,810 △ 124
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,300 2,000
△ 2,646 △ 1,391
受取利息及び受取配当金
28,278 22,892
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 644,616 △ 107,120
破産更生債権等の増減額（△は増加） 189 21
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 553,337 △ 369,710
仕入債務の増減額（△は減少） 939,620 △ 56,285
未収消費税等の増減額（△は増加） 78,185 139,032
△ 70,643 94,730
その他
△ 198,820 △ 308,226
小計
利息及び配当金の受取額 2,676 1,389
△ 34,891 △ 22,296
利息の支払額
△ 21,476 △ 19,798
法人税等の支払額
△ 252,511 △ 348,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,097 △ 644
有形固定資産の取得による支出
△ 13,211 901
その他
△ 34,309 256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 －
△ 32,000 △ 32,000
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 113
自己株式の取得による支出
△ 5,345 △ 6,453
その他
312,651 △ 38,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,408 2,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,239 △ 384,513
885,009 845,608
現金及び現金同等物の期首残高
※ 922,249 ※ 461,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１． 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 41,280千円 －千円
支払手形 99,079千円 －千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
投資その他の資産 643 千円 934 千円
３．受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 299,023 千円 35,378 千円
なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前
事業年度299,023千円、当第２四半期会計期間35,378千円であります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料・賞与 181,817 千円 203,278 千円
11,500 14,400
賞与引当金繰入額
1,994 △ 139
貸倒引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 922,249千円 461,095千円
現金及び現金同等物 922,249千円 461,095千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイ
部門 部門 ル貿易部門
売上高
外部顧客への
2,629,067 1,377,271 1,936,524 5,942,863
売上高
セグメント間
45,769 2 236 46,008
の内部売上高
又は振替高
2,674,836 1,377,274 1,936,761 5,988,872
計
77,339 62,418 46,831 186,589
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 186,589
全社費用（注） △180,260
四半期損益計算書の営業利益 6,329
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイ
部門 部門 ル貿易部門
売上高
外部顧客への
2,457,384 1,312,514 1,913,801 5,683,701
売上高
セグメント間
7,561 3 241 7,805
の内部売上高
又は振替高
2,464,946 1,312,518 1,914,042 5,691,507
計
81,443 56,953 44,405 182,802
セグメント利益
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、 組織力強化のため 組織変更を行っております。この変更に伴い、報告セグメン
トの区分を「ライフマテリアル部門」、「寝装・インテリア部門」及び「原料・テキスタイル貿易部門」に
変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載してお りま す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 182,802
全社費用（注） △202,840
四半期損益計算書の営業損失 △20,037
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
2円55銭 △41円77銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 3,576 △58,598
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
3,576 △58,598
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,402,980 1,402,882
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利損益を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、兼松株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社
の普通株式（以下「当社普通株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、
賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしま
した。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全子
会社化することを企図していることおよび当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のであります。
１．公開買付者の概要
（1）名 称 兼松株式会社
（2）所在地 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡
場所」で行っています。）
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦一丁目2番1号（東京本社）
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 谷川 薫
（4）事業内容 電子部品・電子材料、食料、飼料、穀物、鉄鋼製品、石油製品等卸売
（5）資本金 27,781百万円（平成31年３月末現在）
（6）設立年月日 大正７年３月18日
（7）大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13.85％
（平成31年３月31日現在）
日本マイスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.60％
（注1）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.99％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社 2.75％
GOVERNMENT OF NORWAY 2.71％
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2.20％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.84％
株式会社三菱UFJ銀行 1.68％
ジェーピー モルガン チェース バンク 1.58％
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
農林中央金庫 1.48％
（8）当社と公開買付者の関係 資本関係 公開買付者は当社株式を432,461株（所有割合（注2）
30.83％）所有しております。
人的関係 当社の取締役のうち2名が公開買付者の取締役又は従業
員としての地位を有しており、2名が公開買付者の出身
者です。また、当社の監査役のうち2名が公開買付者の
監査役又は従業員としての地位を有しております。
取引関係 当社は、公開買付者の完全子会社である兼松ロジスティ
クスアンド インシュアランス株式会社との間で保険代
理取引がございます。
関連当事者への 当社は、公開買付者の持分法適用会社であり、関連当事
該当状況 者に該当します。
（注１） 公開買付者が令和元年６月21日に提出した第125期有価証券報告書より引用しております
（注２） 所有割合とは、当社が令和元年11月12日に公表した「令和２年３月期 第２四半期決算短信［日本基
準］（非連結）」に記載された令和元年９月30日現在の発行済株式総数（1,406,620 株）から、同日現
在の当社が所有する自己株式数（3,802 株）を控除した株式数（1,402,818 株）に占める割合をいいま
す（小数点以下第三位を四捨五入）。
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２．本公開買付けの概要
（１）買付けをする株券等の種類
普通株式
（２）買付けの価格
普通株式１株につき、金900円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
970,357 － －
（４）買付けの期間
令和元年11月13日（水曜日）から令和元年12月24日（火曜日）まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
令和元年11月13日（水曜日）
２【その他】
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、 公開買付者 による当社の普通株式に対する本公開買付けが
成立することを条件に、普通株式について令和２年３月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないこと及び株主
優待制度の廃止を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年１１月１４日
カネヨウ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式
会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第８８期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年７月１日か
ら令和元年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和元年１１月１２日開催の取締役会において、兼松株式会社によ
る会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応
募することを推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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