株式会社ビーロット 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
(千円) 6,814,244 9,669,409 20,267,978
売上高
(千円) 473,813 1,044,204 2,832,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 303,165 725,712 1,960,535
(当期)純利益
(千円) 295,597 712,604 1,966,194
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,337,103 6,435,382 6,025,781
純資産額
(千円) 29,973,210 34,984,164 24,268,633
総資産額
1株当たり四半期
(円) 39.04 91.53 251.65
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 38.41 91.10 248.93
(当期)純利益金額
(%) 14.4 18.4 24.6
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
10.41
(円) △ 16.16
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間 の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復し
ているものの、米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
当社が属する不動産業界におきまして は、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が見受けられ
ますが、本年8月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、主要都市の
2019年第2四半期(2019年4月1日~同年7月1日)の地価動向は、引き続き緩やかな上昇基調が継続しており、
金融緩和等による良好な資金調達環境を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引
き続き堅調に推移しております。
このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に
重ねました。
この結果、売上高は 9,669,409千円(前年同期比41.9%増)、営業利益は1,377,866千円(前年同期比66.4%
増)、経常利益は1,044,204千円(前年同期比120.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725,712千円
(前年同期比139.4%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は8件(前年同期13件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産5件(前年同期5件)、事務所・店舗ビル1件(前年同期4件) 、土地1件 (前年同期3件)、ホテル
1件(前年同期1件)になりました。一方、取得した物件数は21件(前年同期19件)となり、物件種類別では住宅
系不動産9件(前年同期9件)、事務所・店舗ビル3件(前年同期4件) 、土地(開発用地含む)8件 (前年同期
4件)、ホテル1件(前年同期-件)、その他-件(前年同期2件)になり、地域別では関東圏13件(前年同期9
件)、北海道圏1件(前年同期2件)、関西圏1件(前年同期4件)、九州圏3件(前年同期4件)、中部圏3件
(前年同期-件)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における在庫数は37件(前年同期33件)となり、順調に仕入を進めておりま
す。商品化についても着々と進めており、年度末に向けて、売却準備も整ってきております。
なお、上記物件数には、株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含
めておりませんが、区分マンション7件、カプセルホテル2件、 土地(開発用地含む)1件 を在庫として保有して
おります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 6,607,856千円(前年同期比39.8%増)、セグメン
ト利益は1,085,585千円(前年同期比71.7%増)となりました。
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(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、売買仲介等において、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は 14
件(前年同期23件)となりました。成約14件の内訳は、関東圏10件(前年同期11件)、北海道圏2件(前年同期5
件)、関西圏2件(前年同期5件)、九州圏-件(前年同期2件)となります。
また、引き続き分譲マンションの受託販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上
回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 1,233,876千円(前年同期比31.9%増)、セグメン
ト利益は579,863千円(前年同期比153.1%増)となりました。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が80件(前年同期66
件)に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏37件(前年同期27件)、北海道圏23件(前年同期24
件)、九州圏15件(前年同期13件)、関西圏5件(前年同期2件)となります。管理運営受託件数の増加によっ
て、売上高は前年同期を大きく上回りましたが、高稼働物件の売却もあり、セグメント利益は前年同期を下回りま
した。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 2,031,110千円(前年同期比68.5%増)、セグメン
ト利益は527,495千円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間 末における総資産は 34,984,164千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,715,530千円
増加しました 。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加9,529,528千円であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間 末における負債合計は 28,548,782千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,305,929千
円増加しました 。これは主として、借入金等の有利子負債の増加10,410,403千円であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間 末における純資産は 6,435,382千円 となり、前連結会計年度末に比べ 409,600千円増加
しました 。これは主として、利益剰余金の 増加319,744千円 であります。これらの結果、自己資本比率は 18.4% と
なりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
8,230,200 8,230,200
普通株式 ない当社における標
(市場第一部)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
8,230,200 8,230,200
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
2019年9月30日 16,000 8,230,200 6,636 1,030,902 6,636 951,917
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
259,600
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,528 い当社における標準とな
7,952,800
る株式であります。
普通株式
単元未満株式 - (注)
1,800
発行済株式総数 8,214,200 - -
総株主の議決権 - 79,528 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
- 3.16
株式会社ビーロット 259,600 259,600
11番7号
- 3.16
計 - 259,600 259,600
(注)上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,063,953 5,120,921
現金及び預金
95,761 139,611
売掛金
412,029 6,080
営業投資有価証券
販売用不動産 6,847,304 8,266,531
7,653,145 15,763,447
仕掛販売用不動産
587,662 2,026,638
その他
21,659,856 31,323,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 452,339 1,030,986
9,373 9,373
土地
117,866 34,416
その他(純額)
有形固定資産合計 579,579 1,074,776
無形固定資産
659,233 659,233
借地権
256,018 227,426
のれん
8,961 29,402
その他
924,213 916,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,022 97,442
繰延税金資産
960,995 1,534,808
その他
1,070,017 1,632,250
投資その他の資産合計
2,573,810 3,623,088
固定資産合計
34,966 37,846
繰延資産
24,268,633 34,984,164
資産合計
負債の部
流動負債
※2 7,080,148
3,003,490
短期借入金
※2 1,038,854 ※2 3,511,180
1年内返済予定の長期借入金
413,900 466,700
1年内償還予定の社債
542,007 106,973
未払法人税等
22,449 84,145
賞与引当金
12,000 41,007
役員賞与引当金
1,024,999 1,281,520
その他
6,057,701 12,571,675
流動負債合計
固定負債
※2 10,462,749 ※2 13,367,517
長期借入金
1,517,450 2,401,300
社債
108,998 108,998
繰延税金負債
95,953 99,290
その他
12,185,150 15,977,106
固定負債合計
18,242,852 28,548,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,024,017 1,030,902
資本金
945,032 1,040,395
資本剰余金
4,231,803 4,551,547
利益剰余金
△ 223,698 △ 181,541
自己株式
5,977,154 6,441,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,035 △ 16,470
為替換算調整勘定
△ 3,035 △ 16,470
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,202 445
42,459 10,104
非支配株主持分
6,025,781 6,435,382
純資産合計
24,268,633 34,984,164
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,814,244 9,669,409
4,237,457 6,125,877
売上原価
2,576,786 3,543,531
売上総利益
1,748,891 2,165,665
販売費及び一般管理費
827,895 1,377,866
営業利益
営業外収益
488 1,071
受取利息
86 113
受取手数料
- 3,000
受取補償金
16 113
受取配当金
還付加算金 - 1,334
74 533
その他
665 6,165
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 246,275 224,934
91,852 102,218
支払手数料
16,620 12,675
その他
354,747 339,828
営業外費用合計
473,813 1,044,204
経常利益
473,813 1,044,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,862 306,584
11,694 11,579
法人税等調整額
177,556 318,164
法人税等合計
296,256 726,039
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,908 326
に帰属する四半期純損失(△)
303,165 725,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
296,256 726,039
四半期純利益
その他の包括利益
△ 659 △ 13,435
為替換算調整勘定
△ 659 △ 13,435
その他の包括利益合計
295,597 712,604
四半期包括利益
(内訳)
302,506 712,277
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,908 326
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年9月30日)
株式会社横濱聖苑 - 千円 44,000千円
※2 財務制限条項
当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀
行とローン契約等を締結しており、 本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される
一定の指標等を基準とする 財務制 限条項が付されています。これらの契約に基づく 当四半期連結会計期間末 の
借入実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年9月30日)
シンジケートローン契約 1,666,275千円 4,300,000千円
- 2,016,000
タームローン契約
21,000 -
当座貸越契約
1,687,275 6,316,000
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 26,022千円 41,883千円
16,004 28,592
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 150,154 39 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千
円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となってお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余
金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円(60,300株)減少しました。また、当第3四半期連結会計期間に
連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資
本剰余金が1,040,395千円、自己株式は181,541千円(262,272株)となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産コンサ
(注)1. 計上額
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
(注)2.
発事業 メント事業
業
売上高
4,727,952 880,886 1,205,405 6,814,244 - 6,814,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 54,233 - 54,233 △ 54,233 -
上高又は振替高
4,727,952 935,120 1,205,405 6,868,477 △ 54,233 6,814,244
計
632,196 229,074 734,215 1,595,486 △ 767,590 827,895
セグメント利益
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△767,590千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産コンサ
(注)1. 計上額
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
(注)2.
発事業 メント事業
業
売上高
6,607,856 1,030,441 2,031,110 9,669,409 - 9,669,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 203,435 - 203,435 △ 203,435 -
上高又は振替高
6,607,856 1,233,876 2,031,110 9,872,844 △ 203,435 9,669,409
計
1,085,585 579,863 527,495 2,192,944 △ 815,078 1,377,866
セグメント利益
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△815,078千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 39.04円 91.53 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 303,165 725,712
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
303,165 725,712
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,766,080 7,928,313
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38.41円 91.10 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 126,487 38,097
2018年2月21日取締役会決議
第6回新株予約権
新株予約権2,320個
(普通株式232,000株)
2018年5月15日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第7回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権9,770個
のの概要
(普通株式977,000株)
2018年5月15日取締役会決議
第8回新株予約権
新株予約権2,400個
(普通株式240,000株)
(注)当社は2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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