株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 進藤 正紀
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 進藤 正紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,350,019 6,377,475 12,763,990
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 256,482 △ 330,731 221,820
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 191,980 △ 226,718 85,009
する四半期純損失（△）
（千円） 215,947 △ 218,437 46,800
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,960,164 8,487,990 8,791,017
純資産額
（千円） 14,573,614 14,214,593 14,872,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.70 △ 26.80 10.05
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.5 59.7 59.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 88,967 539,187 545,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 543,153 △ 686,810 △ 2,882,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 337,245 △ 197,451 1,126,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,018,588 1,579,703 1,924,778
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 9.52 △ 11.87
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの 緩やかな
回復基調が続いておりましたが、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景
気の先行きは不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により 鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況になり 、 当第２四
半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ165円65
銭（前年同期間比10円21銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ163円07銭（同10円01銭安）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,377,475千円（前年同四半期比0.4％増）となり、営
業損失は359,867千円（前年同四半期は営業利益221,361千円）、経常損失は330,731千円（前年同四半期は経常利
益256,482千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は226,718千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益191,980千円）となりました。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて657,927千円減少し14,214,593千円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて692,657千円減少し3,166,784千円となりました。これは、主として現金及
び預金が345,074千円、受取手形及び売掛金が287,305千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて34,730千円増加し11,047,808千円となりました。これは、主として建物及
び構築物が167,919千円、機械装置及び運搬具が47,875千円増加、有形固定資産その他が194,660千円減少したこと
等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて354,900千円減少し5,726,603千円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて12,327千円増加し2,695,678千円となりました。これは、主として短期借
入金が300,000千円増加、電子記録債務が129,575千円、未払法人税等が46,600千円、流動負債その他が106,429千
円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて367,227千円減少し3,030,924千円となりました。これは、主として借入返
済により長期借入金が360,660千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて303,027千円減少し8,487,990千円
となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失226,718千円の計上、配当金84,590千円を支払いしたこと
等によるものです。
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④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、345,074千円減少し、1,579,703千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ450,219千円多い539,187千
円の収入となりました。これは主として減価償却費536,726千円の計上、売上債権の減少287,305千円等による資金
の増加が、税金等調整前四半期純損失255,769千円の計上、法人税等の支払額44,725千円等による資金の減少を上
回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ143,657千円多い686,810千
円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出664,167千円、無形固定資産の取得による
支出10,491千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ534,697千円減少し197,451
千円の支出となりました。これは主として短期借入金の純増減額300,000千円等による資金の増加を、長期借入金
の返済による支出400,429千円、配当金の支払額84,590千円等による資金の減少が上回ったことによるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,459,000 － 1,055,000 － 754,215
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区北16条西3丁目1-1 3,556,000 42.04
株式会社ココリコ
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 352,000 4.16
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
307,900 3.64
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
253,100 2.99
米山 惠子 北海道札幌市北区
222,800 2.63
米山 大介 北海道札幌市北区
171,800 2.03
高橋 慧 東京都新宿区
170,000 2.01
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
富山県富山市提町通り1丁目2-26 132,000 1.56
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 132,000 1.56
株式会社北洋銀行
米山 公久 北海道札幌市白石区 100,000 1.18
－ 5,397,600 63.81
計
（注） １． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 252,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 283,700株
２. 株式会社米山不動産は、2019年８月22日に株式会社ココリコに商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,457,100 84,571 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,459,000 － －
発行済株式総数
－ 84,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,924,778 1,579,703
現金及び預金
1,440,580 1,153,275
受取手形及び売掛金
67,839 74,008
商品及び製品
9,415 13,995
仕掛品
118,935 130,520
原材料及び貯蔵品
300,066 216,665
その他
△ 2,173 △ 1,384
貸倒引当金
3,859,442 3,166,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,106,278 7,274,197
機械装置及び運搬具（純額） 1,648,375 1,696,251
1,234,150 1,234,150
土地
273,620 78,959
その他（純額）
10,262,424 10,283,558
有形固定資産合計
無形固定資産 36,630 41,089
投資その他の資産
460,574 445,282
投資有価証券
253,928 278,036
その他
△ 479 △ 159
貸倒引当金
714,024 723,160
投資その他の資産合計
11,013,078 11,047,808
固定資産合計
14,872,521 14,214,593
資産合計
負債の部
流動負債
980,312 1,016,014
支払手形及び買掛金
※１ 259,392
129,817
電子記録債務
－ 300,000
短期借入金
764,436 724,667
1年内返済予定の長期借入金
56,997 10,397
未払法人税等
97,000 96,000
賞与引当金
525,212 418,782
その他
2,683,351 2,695,678
流動負債合計
固定負債
3,072,463 2,711,803
長期借入金
退職給付に係る負債 120,686 121,516
76,150 80,900
役員退職慰労引当金
74,511 74,796
資産除去債務
54,341 41,909
その他
3,398,152 3,030,924
固定負債合計
6,081,503 5,726,603
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
6,882,418 6,571,110
利益剰余金
株主資本合計 8,691,633 8,380,325
その他の包括利益累計額
99,383 107,664
その他有価証券評価差額金
99,383 107,664
その他の包括利益累計額合計
8,791,017 8,487,990
純資産合計
14,872,521 14,214,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,350,019 6,377,475
売上高
5,299,202 5,856,873
売上原価
1,050,817 520,601
売上総利益
※１ 829,455 ※１ 880,469
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 221,361 △ 359,867
営業外収益
13 9
受取利息
5,275 5,414
受取配当金
9,408 8,845
仕入割引
19,494 15,367
受取賃貸料
12,001 8,254
その他
46,192 37,891
営業外収益合計
営業外費用
3,488 4,204
支払利息
7,510 4,535
賃貸費用
73 15
その他
11,072 8,755
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 256,482 △ 330,731
特別利益
－ 48
固定資産売却益
－ 102
投資有価証券売却益
87,193 －
事業譲渡益
－ 105,770
助成金収入
87,193 105,921
特別利益合計
特別損失
255 7,129
固定資産除却損
－ 5,577
投資有価証券売却損
－ 18,252
投資有価証券評価損
※２ 44,528
－
災害による損失
44,783 30,959
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
298,891 △ 255,769
純損失（△）
106,911 △ 29,051
法人税、住民税及び事業税
106,911 △ 29,051
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 191,980 △ 226,718
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
191,980 △ 226,718
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 191,980 △ 226,718
その他の包括利益
23,966 8,281
その他有価証券評価差額金
23,966 8,281
その他の包括利益合計
215,947 △ 218,437
四半期包括利益
（内訳）
215,947 △ 218,437
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
298,891 △ 255,769
期純損失（△）
440,593 536,726
減価償却費
7,475 －
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,258 829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,380 4,750
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,509 △ 1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,117 △ 1,109
△ 5,288 △ 5,423
受取利息及び受取配当金
3,488 4,204
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 5,475
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,252
固定資産売却損益（△は益） － △ 48
255 7,129
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 87,193 －
44,528 －
災害損失
－ △ 105,770
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 251,280 287,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,970 △ 22,333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,296 △ 93,873
△ 364,628 98,049
その他
412,889 477,393
小計
利息及び配当金の受取額 5,288 5,423
△ 3,731 △ 4,674
利息の支払額
△ 325,478 △ 44,725
法人税等の支払額
－ 105,770
助成金の受取額
88,967 539,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 506,683 △ 664,167
有形固定資産の取得による支出
－ 56
有形固定資産の売却による収入
△ 2,741 △ 10,491
無形固定資産の取得による支出
△ 2,573 △ 2,498
投資有価証券の取得による支出
－ 5,966
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 21,416 －
△ 9,738 △ 15,676
その他
△ 543,153 △ 686,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 300,000
△ 223,437 △ 400,429
長期借入金の返済による支出
△ 12,432 △ 12,432
リース債務の返済による支出
△ 126,885 △ 84,590
配当金の支払額
337,245 △ 197,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,939 △ 345,074
3,135,528 1,924,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,018,588 ※１ 1,579,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度の末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
電子記録債務 57,181千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 113,659 千円 114,342 千円
賞与引当金繰入額 25,763 千円 24,577 千円
退職給付費用 3,275 千円 2,668 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,830 千円 4,750 千円
運賃諸掛 381,167 千円 428,500 千円
貸倒引当金繰入額 △ 955 千円 △ 725 千円
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除
却損等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３ 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,018,588千円 1,579,703千円
現金及び現金同等物 3,018,588 〃 1,579,703 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年 6月26日
126,885 15 2018年 6月27日
普通株式 2018年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年 6月25日
84,590 10 2019年 6月26日
普通株式 2019年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
22.70円 △26.80円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
191,980 △226,718
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） 191,980 △226,718
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,459,000 8,459,000
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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