神鋼商事株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高（百万円） 462,227 484,774 952,507
経常利益（百万円） 3,915 3,388 8,016
親会社株主に帰属する
2,934 1,724 5,019
四半期(当期)純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
2,692 1,121 3,023
（百万円）
純資産額（百万円） 55,322 55,311 54,921
総資産額（百万円） 288,700 292,861 307,590
１株当たり四半期（当期）純利益
331.42 194.78 566.81
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 18.4 18.2 17.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,029 5,156 △ 13,268
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 758 △ 1,692 △ 1,990
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
975 2,161 2,104
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
14,962 11,013 5,552
（期末）残高（百万円）
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益（円） 112.76 66.23
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移し
ているものの、米中の貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により先行き不透明感が高まりました。わが国経済
は、雇用・所得環境が着実に改善している一方、輸出や設備投資には弱さがみられ、緩やかな回復基調となったも
のの、伸びは鈍化しております。
このような環境の下、海外では、米国の線材二次加工拠点である「Grand Blanc Processing, L.L.C.」において
設備の増強を行い、生産能力の向上をはかってまいりました。中国ではアルミコイルセンター「蘇州神商金属有限
公司」での設備増強を実施し、中国での新規の受注活動に注力してまいりました。
国内では非鉄金属セグメントにおいて、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目的に、
連結子会社である「コベルコ筒中トレーディング株式会社」と「中山金属株式会社」を合併し、「神鋼商事メタル
ズ株式会社」として2019年７月１日より営業を開始いたしました。
また、全社的な取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、リスク管理協議会を「リスクマネジ
メント委員会」と改名し、「経営審議会」の諮問機関と位置づけるとともに、ESG活動のさらなる推進のため、
「CSR基本方針・行動指針」を策定し、「CSR委員会」を新たに設置するなど社内体制の整備を進めてまいりまし
た。
このような活動を通じて、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は484,774百万円 （ 前年同四半期比4.9％増 ）、 営業利益は
3,584百万円 （ 同0.5％増 ）となりましたが、 経常利益は3,388百万円 （ 同13.5％減 ）となり、特別損失として投資有
価証券評価損等を596百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,724百万円 （ 同41.2％
減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営
成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法によ
り組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
① 鉄鋼
鋼板製品の国内向けは、取扱量・価格ともに上昇しましたが、輸出向けは、取扱量が横ばいとなり価格は下落し
ました。線材製品は国内外ともに取扱量は概ね横ばいでしたが、価格が上昇しました。
この結果、 売上高は164,303百万円 （ 前年同四半期比6.7％増 ）となりましたが、海外子会社等の減益の影響によ
り、 セグメント利益は1,610百万円 （ 同32.5％減 ）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。合金鉄
は、取扱量は横ばいでしたが、価格が下落しました。
この結果、 売上高は159,412百万円 （ 前年同四半期比11.3％増 ）となりましたが、海外子会社における取扱量減少
の影響により、 セグメント利益は520百万円 （ 同0.6％減 ）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は空調用銅管の取扱量が堅調に推移しましたが、端子コネクターや半導体向け銅板条の取扱量は減少しま
した。アルミ製品は自動車向けアルミ板条の取扱量が増加しましたが、鉄道車両向けならびに空調向けアルミ押出
材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金・アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
この結果、 売上高は104,801百万円 （ 前年同四半期比7.8％減 ）となり、 セグメント利益は656百万円 （ 同30.4％
減 ）となりました。
④ 機械・情報
機械製品はゴムタイヤ機械、産業用ブレーキ等の取扱いが減少しましたが、大型圧縮機、電池用材料、熱処理炉
等の取扱いは増加しました。情報関連商品はハードディスク関連機器やＰＣ部品等の取扱いは増加しましたが、液
晶電子材料等の取扱いが減少しました。
この結果、 売上高は33,472百万円 （ 前年同四半期比10.3％増 ）となり、セグメント利益は前年同四半期比大幅増
加の485百万円となりました。
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⑤ 溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨、及び建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。輸出関連は韓国向けエネルギー
案件を中心に堅調に推移しました。また、溶接関連機器は汎用溶接機の取扱いが減少し、鉄骨溶接ロボットシステ
ムの取扱いは堅調に推移しました。生産材料は、溶剤原料を中心に前年同期比横ばいで推移しました。
この結果、 売上高は22,652百万円 （ 前年同四半期比8.2％増 ）となり、 セグメント利益は149百万円 （ 同77.1％
増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は292,861百万円 となり、 前連結会計年度末比14,728百万円の減少 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は237,549百万円 となり、 前連結会計年度末比15,119百万円の減少
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるもの であります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は55,311百万円 となり、 前連結会計年度末比390百万円の増加 となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるもの であります 。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 5,461百万円 増加し、
11,013百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 5,156百万円 （ 前年同四半期に比べ
9,185百万円増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,831百万円、売上債権の減少額19,747
百万円、仕入債務の減少額18,978百万円と、その他営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる前払金の減少額
1,803百万円によるもの であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは △1,692百万円 （ 前年同四半期に比べ
934百万円減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出781百万円と、長期貸付けによる支出
234百万円によるもの であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 2,161百万円 （ 前年同四半期に比べ
1,186百万円増加 ）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,987百万円によるもの であります 。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（市場第一部）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
（千株）
の総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区晴海１丁目８－12
みずほ信託銀行㈱ 晴海アイランドトリトンスクエア 2,021 22.82
オフィスタワーＺ棟
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 1,179 13.31
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 756 8.54
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－11 590 6.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 195 2.20
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜２丁目６－18 190 2.15
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門１丁目１－30 150 1.69
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 118 1.34
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
エイ）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 109 1.23
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 103 1.17
計 ― 5,413 61.13
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株（㈱神戸製鋼所口 1,906千
株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株）、信託業務に係る株式数は34千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 196千株、信託口１
65千株、信託口２ 54千株、信託口４ 64千株、信託口５ 95千株、信託口６ 36千株、信託口７ ８千株、
信託口９ 69千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株（小池酸素工業㈱
口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 ５千株）、信託業務に係る株式数は175千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行済
－
株式」に記載のとおり
普通株式 4,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,843,400 88,434 同上
単元未満株式 普通株式 10,062 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,434 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,600 － 4,600 0.05
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 － 2,000 0.02
日本スタッド
ウェルディング 川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 － 500 0.01
㈱
計 － 7,100 － 7,100 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,553 11,014
※３ 182,963 ※３ 163,787
受取手形及び売掛金
※３ 7,259 ※３ 5,789
電子記録債権
商品及び製品 46,176 49,076
仕掛品 703 624
原材料及び貯蔵品 1,640 1,479
前払金 16,050 14,210
その他 5,156 4,739
△ 129 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 265,373 250,596
固定資産
有形固定資産 8,758 8,934
無形固定資産 699 746
投資その他の資産
投資有価証券 28,146 27,555
その他 5,498 6,192
△ 884 △ 1,162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,760 32,584
固定資産合計 42,217 42,265
資産合計 307,590 292,861
負債の部
流動負債
※３ 139,067 ※３ 122,315
支払手形及び買掛金
※３ 16,304 ※３ 13,480
電子記録債務
短期借入金 38,868 39,788
未払法人税等 743 790
賞与引当金 1,009 1,151
28,181 30,847
その他
流動負債合計 224,174 208,375
固定負債
長期借入金 23,685 24,823
役員退職慰労引当金 89 93
退職給付に係る負債 895 882
3,824 3,375
その他
固定負債合計 28,494 29,174
負債合計 252,669 237,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,645 2,608
利益剰余金 42,133 43,371
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 50,412 51,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,480 2,272
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 26
△ 205 △ 699
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,241 1,547
非支配株主持分 2,266 2,151
純資産合計 54,921 55,311
負債純資産合計 307,590 292,861
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 462,227 484,774
447,197 469,006
売上原価
売上総利益 15,030 15,767
※ 11,462 ※ 12,182
販売費及び一般管理費
営業利益 3,567 3,584
営業外収益
受取利息 55 52
受取配当金 590 580
為替差益 211 －
持分法による投資利益 397 278
178 171
雑収入
営業外収益合計 1,435 1,083
営業外費用
支払利息 467 634
売掛債権譲渡損 188 205
為替差損 － 212
デリバティブ評価損 285 77
145 149
雑損失
営業外費用合計 1,087 1,279
経常利益 3,915 3,388
特別利益
負ののれん発生益 152 －
－ 39
出資金売却益
特別利益合計 152 39
特別損失
投資有価証券評価損 － 463
会員権評価損 2 13
－ 118
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2 596
税金等調整前四半期純利益 4,065 2,831
法人税、住民税及び事業税 1,135 1,039
△ 19 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 1,115 1,035
四半期純利益 2,949 1,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,934 1,724
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,949 1,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 537 △ 199
繰延ヘッジ損益 △ 45 7
為替換算調整勘定 △ 641 △ 449
△ 107 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 257 △ 674
四半期包括利益 2,692 1,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,720 1,030
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 91
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,065 2,831
減価償却費 617 672
各種引当金の増減額（△は減少） △ 47 445
受取利息及び受取配当金 △ 646 △ 633
支払利息 467 634
持分法による投資損益（△は益） △ 397 △ 278
負ののれん発生益 △ 152 －
投資有価証券等評価損益（△は益） － 463
売上債権の増減額（△は増加） 4,787 19,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,605 △ 3,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,613 △ 18,978
未収入金の増減額（△は増加） 267 △ 23
△ 507 4,330
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 △ 2,765 5,839
利息及び配当金の受取額
662 754
利息の支払額 △ 448 △ 622
△ 1,477 △ 816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,029 5,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 345 △ 781
有形固定資産の売却による収入 89 15
投資有価証券等の取得による支出 △ 18 △ 151
投資有価証券等の売却による収入 21 22
短期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
短期貸付金の回収による収入 0 0
長期貸付けによる支出 △ 193 △ 234
長期貸付金の回収による収入 3 2
△ 315 △ 563
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 758 △ 1,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,038 2,987
長期借入れによる収入 84 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 111 △ 1,280
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 92 △ 113
配当金の支払額 △ 575 △ 487
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 360 △ 238
による支出
△ 0 △ 0
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 975 2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 246 △ 163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,059 5,461
現金及び現金同等物の期首残高 19,022 5,552
※ 14,962 ※ 11,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒中
トレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、コ
ベルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第２四半
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
1,988 百万円 1,811 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 200 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 173 百万円
PT.Sugiura Indonesia PT.Sugiura Indonesia
99 百万円 97 百万円
Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他１件
冨士発條㈱ 10 百万円 47 百万円
計 2,300 百万円 計 2,129 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,177 百万円 1,369 百万円
輸出割引手形 611 百万円 631 百万円
受取手形割引高 179 百万円 － 百万円
電子記録債権割引高 250 百万円 － 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,903 百万円 － 百万円
電子記録債権 920 百万円 － 百万円
支払手形 939 百万円 － 百万円
電子記録債務 3,105 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料諸手当 3,751 百万円 3,692 百万円
賞与引当金繰入額 1,078 百万円 1,151 百万円
退職給付費用 218 百万円 222 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 199 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,963 百万円 11,014 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 百万円 △0 百万円
14,962 百万円 11,013 百万円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 575 65.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 487 55.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 487 55.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 487 55.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
154,024 143,203 113,668 30,334 20,930 462,162 65 － 462,227
セグメント間の内部
－ － 1 － 7 9 126 △ 135 －
売上高又は振替高
計
154,024 143,203 113,670 30,334 20,938 462,171 191 △ 135 462,227
セグメント利益又は
2,387 523 943 37 84 3,977 △ 10 △ 50 3,915
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
164,303 159,412 104,800 33,472 22,649 484,638 135 － 484,774
セグメント間の内部
－ － 1 － 2 3 136 △ 140 －
売上高又は振替高
計
164,303 159,412 104,801 33,472 22,652 484,642 272 △ 140 484,774
セグメント利益又は
1,610 520 656 485 149 3,423 △ 16 △ 18 3,388
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調
整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っておりま
す。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 331円42銭 194円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,934 1,724
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,934 1,724
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,854
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（１）配当の状況
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、
当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響
は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
（３）訴訟の提起について
当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United
States District Court Northern District of California）において訴訟を提起されておりましたが、現地時間の
2019年７月18日、同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。その後、2019年８月８日（現地時
間）、原告らより再度、修正された訴状が提出されました。当該訴状の内容は現在精査中です。
本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の
車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。
本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健太郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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