MRKホールディングス株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | MRKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MRKホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 (06)7655-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 8,618,732 9,465,070 18,540,370
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 565,148 659,508 272,794
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 704,865 410,643 △ 1,427,109
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 682,913 411,606 △ 1,511,197
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 15,028,708 14,426,760 14,200,424
純資産額
(千円) 19,504,884 18,108,125 18,431,371
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 6.96 4.05 △ 14.09
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 77.1 79.7 77.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,187,338 1,048,330 △ 3,000,562
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 436,967 △ 372,422 △ 1,199,515
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 545,419 △ 158,392 △ 730,134
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,120,806 4,943,093 4,359,868
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額
3.12
(円) △ 2.93
(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第43期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、第42期第2四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載
しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の非連結子会社であったMISEL株式会社は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲に含めております。同社のセグメント情報の区分は「その他」であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、長期化する米中貿易摩擦の影響をはじめ
とする世界経済の下振れ懸念により、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。一方個人消費におきまして
は、消費税増税前の駆け込み需要等、一般消費財市場は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』を掲げ、女性の皆様が輝
く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて取り
組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、主力事業である婦人下着及びその関連事業で、お客様にご満足いただ
けるよう社員教育の徹底、リニューアル等による店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充等により顧客単価が改
善し、 売上総利益が大幅に増加いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業において、ギフト部門や物流体制の見直しによる収益改善を推進いたし
ました。その他、お客様のライフステージに寄り添ったサービスの提供に向けて展開する、ヘアサロンの運営等、
新たな商品の開発やサービスの育成を推進いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高94億65百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益5億66百万
円(前年同期は5億19百万円の営業損失)、経常利益6億59百万円(前年同期は5億65百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する四半期純利益4億10百万円(前年同期は7億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と
なり、増収増益を達成いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売
が主要事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、期首より継続的な営業施策の見直しを行ったこと等により、営業利益
が順調に改善いたしました。
商品展開においては、『Decorte Lumiès(デコルテ リュミエス)』の限定色「マーブルエメラルド」の発売及
び、ミドルエイジ層向け商品『Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)』の限定色「グラ
スブラック」を発売するなど、主力の補整下着販売が順調に推移するとともに、高機能オーダーメイドインソール
で足を補整し美を追求する商品「オーソティクス」の提供等、新たな商品ラインナップを拡充いたしました。
以上の結果、売上高は78億73百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は5億77百万円(前年同期は4億
95百万円の損失)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業で
あります。
当第2四半期連結累計期間においては、ギフト部門においてカタログ発行の中止や物流体制の見直しなどによ
るコスト削減に取り組む一方、主力のマタニティ及び順調に成長しているベビー部門への経営資源の集中による収
益構造の改革を推進したしました。
以上の結果、 売上高は11億60百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期は23百万
円の損失)となりました。
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[その他]
その他においては、集客支援の他、MISEL株式会社のシェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロンなど、
『美の総合総社』に向けた新規事業の開発、育成が主なものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、ヘアサロンの直営店ブランド『FURUSHO(フルショウ)』及び業務委託
型ブランド『Embellir(アンベリール)』のヘアサロン関連事業が順調に推移いたしました。
また、ブライダルにおいては、『赤坂シュビア』における主力のウェディング他、法人向け営業を強化し、宴
席での利用拡大を促進するなど、稼働率向上に向けた体制構築を推進いたしました。
その他、ブランドバッグのシェアリングサービスなど、58万人を超える顧客を有する補整下着販売事業と連携
する新たなサービスの開発・育成を推進いたしました。
以上の結果、売上高は売上高は4億67百万円、セグメント損失は20百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は126億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円
減少いたしました。これは主に、売掛金の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は54億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増
加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加の結果によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は31億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減
少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は5億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少い
たしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は144億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるも
のであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49億43百万円となり、前
連結会計年度末に比べ、5億17百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10億48百万円(前年同期は21億87百万円の減少)となりました。 これは主に、
売上債権の減少7億33百万円、税金等調整前四半期純利益6億51百万円等による資金の増加、仕入債務の減少3億
62百万円及び未払金の減少1億71百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億72百万円(前年同期は4億36百万円の減少)となりました。これは主に、
差入保証金の回収による収入15百万円による資金の増加、無 形固定資産の取得による支出2億12百万円等による資
金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億58百万円(前年同期は5億45百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払1億円等による資金の減少によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は49億43百万円となっており、当社グループ
の事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越
契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えてお
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
101,295,071 101,295,071 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2019年7月1日~
― 101,295,071 ― 6,491,360 ― 6,354,084
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都新宿区北新宿2丁目21-1 55,000 54.29
RIZAPグループ株式会社
6,055 5.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
1,769 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
MRKホールディングス社員持株
1,490 1.47
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号
会
620 0.61
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
341 0.33
正岡 昌子 大阪府大阪市西区
東京都渋谷区桜丘町20-1 272 0.26
GMOクリック証券株式会社
247 0.24
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
東京都港区赤坂1丁目12-32 231 0.22
マネックス証券株式会社
206 0.20
池田 豊治 三重県鈴鹿市
- 66,234 65.38
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,273,000 1,012,730 -
普通株式
21,971 - -
単元未満株式 普通株式
101,295,071 - -
発行済株式総数
- 1,012,730 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割(%)
MRKホールディングス 大阪府大阪市北区大淀中一
100 - 100 0.00
株式会社 丁目1番30号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,359,868 4,943,093
現金及び預金
5,357,066 4,686,684
売掛金
2,222,724 2,260,957
商品
394,338 367,029
原材料及び貯蔵品
1,356,048 543,466
その他
△ 91,546 △ 107,044
貸倒引当金
13,598,500 12,694,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,108,519 1,338,885
830,724 830,724
土地
320,846 412,958
その他(純額)
2,260,089 2,582,567
有形固定資産合計
無形固定資産 207,895 412,751
投資その他の資産
962,462 872,462
投資有価証券
1,402,423 1,546,154
その他
2,364,885 2,418,617
投資その他の資産合計
4,832,870 5,413,937
固定資産合計
18,431,371 18,108,125
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,356,824 1,012,298
支払手形及び買掛金
244,946 254,671
未払法人税等
151,800 129,560
賞与引当金
11,000 11,000
返品調整引当金
98,200 196,102
ポイント引当金
181,285 150,461
株主優待引当金
3,698 3,578
資産除去債務
1,621,996 1,380,202
その他
3,669,751 3,137,874
流動負債合計
固定負債
6,011 3,130
長期借入金
7,609 6,960
退職給付に係る負債
339,380 344,523
資産除去債務
208,193 188,876
その他
561,195 543,490
固定負債合計
4,230,946 3,681,364
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
1,328,038 1,553,430
利益剰余金
△ 23 △ 43
自己株式
14,293,353 14,518,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,407 6,750
為替換算調整勘定
△ 99,337 △ 98,716
退職給付に係る調整累計額
△ 92,929 △ 91,966
その他の包括利益累計額合計
14,200,424 14,426,760
純資産合計
18,431,371 18,108,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,618,732 9,465,070
2,469,715 2,271,728
売上原価
6,149,017 7,193,342
売上総利益
13,000 11,000
返品調整引当金戻入額
11,000 11,000
返品調整引当金繰入額
6,151,017 7,193,342
差引売上総利益
※ 6,670,396 ※ 6,626,947
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 519,379 566,394
営業外収益
1,125 32
受取利息
16,012 -
受取配当金
受取手数料 45,939 84,701
38,075 10,819
その他
101,152 95,552
営業外収益合計
営業外費用
3,324 104
支払利息
1,014 955
為替差損
131,261 -
株主優待引当金繰入額
75 869
賃貸費用
11,246 509
その他
146,921 2,439
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 565,148 659,508
特別損失
- 247
固定資産売却損
5,377 3,012
固定資産除却損
1,777 3,191
減損損失
1,757 1,160
その他
8,911 7,612
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 574,060 651,895
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 57,275 205,499
過年度法人税等 84,497 -
△ 10,968 35,753
法人税等調整額
130,805 241,252
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 704,865 410,643
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 704,865 410,643
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 704,865 410,643
その他の包括利益
△ 155 342
為替換算調整勘定
22,107 620
退職給付に係る調整額
21,952 963
その他の包括利益合計
△ 682,913 411,606
四半期包括利益
(内訳)
△ 682,913 411,606
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 574,060 651,895
期純損失(△)
122,837 152,393
減価償却費
1,777 3,191
減損損失
17,969 -
のれん償却額
2,774 6,669
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 809 15,497
賞与引当金の増減額(△は減少) 579 △ 22,240
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 59,000 97,902
株主優待引当金の増減額(△は減少) 125,215 △ 30,824
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,134 △ 648
受取利息 △ 1,125 △ 32
△ 16,012 -
受取配当金
3,324 104
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - 247
5,377 3,012
固定資産除却損
442 885
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,204,275 733,609
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 245,415 △ 2,693
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 12,165 △ 9,273
前払費用の増減額(△は増加) △ 37,158 25,723
未収消費税等の増減額(△は増加) 14,501 233,113
仕入債務の増減額(△は減少) △ 172,448 △ 362,619
未払金の増減額(△は減少) 124,666 △ 171,686
未払費用の増減額(△は減少) 50,228 △ 135,450
前受金の増減額(△は減少) 10,580 45,609
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,825 △ 55,825
△ 97,972 73,041
その他
△ 1,841,859 1,251,606
小計
16,072 32
利息及び配当金の受取額
△ 3,324 △ 104
利息の支払額
△ 358,225 △ 203,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,187,338 1,048,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
子会社株式の取得による支出
△ 346,311 △ 128,245
有形固定資産の取得による支出
- 225
有形固定資産の売却による収入
△ 9,847 △ 14,927
資産除去債務の履行による支出
△ 34,362 △ 212,479
無形固定資産の取得による支出
△ 46,625 △ 12,207
差入保証金の差入による支出
16,257 15,935
差入保証金の回収による収入
△ 6,077 △ 20,724
その他
△ 436,967 △ 372,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 395,500 -
△ 4,976 △ 4,888
長期借入金の返済による支出
△ 35,325 △ 28,541
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1 △ 20
自己株式の取得による支出
△ 100,501 △ 100,626
配当金の支払額
△ 9,115 △ 24,315
株主優待費用による支出
△ 545,419 △ 158,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 505 △ 280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,170,231 517,234
現金及び現金同等物の期首残高 9,291,037 4,359,868
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 65,989
額(△は減少)
※ 6,120,806 ※ 4,943,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMISEL株式会社は重要性が増したため、第1四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社であるマルコ株式会社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超え
る場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていました
が、物流改革・在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化により、単品ごとの網羅的なデータ収集及び分析が可能 に
なった結果、第1四半期連結会計期間から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在 庫期
間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上原価が72,043千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで売上原価として処理していた、当社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件
費などについて、第1四半期連結会計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
当社は前連結会計年度にホールディングカンパニー制へと移行し、補整下着の販売のみにとどまらず、美容コ
スメ、サプリメントなどの健康食品、あるいはマタニティウェア・ベビー用品も提供するなど取扱商品を増やし
ており、店舗従業員の役割も多様化してきております。このような状況をより適切に反映させるため、第1四半
期連結会計期間から表示方法を変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価に表示していた2,142,978千円を販売費及び一般管理
費に組替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」は、第1四半期連
結会計期間から上記見通しを踏まえ事業内容をより明瞭に表示するため「商品」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「商品及び製
品」は、「商品」として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・賞与等 2,836,902 千円 2,737,439 千円
105,457 129,560
賞与引当金繰入額
84,234 88,512
退職給付費用
△ 819 15,429
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,120,806千円 4,943,093千円
6,120,806 4,943,093
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 101,295 1 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 101,294 1 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 合計 調整額
計上額
マタニティ
婦人下着及び
(注)
及びベビー 計
その関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
7,329,459 1,289,273 8,618,732 - 8,618,732 - 8,618,732
売上高
セグメント間
- 8,655 8,655 - 8,655 △ 8,655 -
の内部売上高
又は振替高
7,329,459 1,297,928 8,627,387 - 8,627,387 △ 8,655 8,618,732
計
セグメント
△ 495,472 △ 23,907 △ 519,379 - △ 519,379 - △ 519,379
損失(△)
(注)セグメント損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マタニティ
婦人下着及び
(注)3
及びベビー 計
その関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
7,873,314 1,135,210 9,008,525 456,545 9,465,070 - 9,465,070
売上高
セグメント間
- 25,092 25,092 10,852 35,945 △ 35,945 -
の内部売上高
又は振替高
7,873,314 1,160,302 9,033,617 467,398 9,501,016 △ 35,945 9,465,070
計
セグメント利益
577,136 10,256 587,392 △ 20,732 566,659 △ 265 566,394
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△265千円は、 セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、たな卸資産の評価基準
について、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「婦人下着及びその関連
事業」で72,043千円増加しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△6円96銭 4円05銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △704,865 410,643
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △704,865 410,643
する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 101,295,000 101,294,946
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるマルコ株式会社は、第1四半期連結
会計期間よりたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積り方法を変更している。
2.(追加情報)に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで売上原価として処理していた、会社の連結子会
社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として処
理する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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