ログリー株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,162,925 1,253,634 2,372,862
売上高
（千円） 91,290 23,313 160,462
経常利益
（千円） 60,032 14,988 104,414
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 378,070 378,865 378,070
資本金
（株） 1,864,000 1,865,300 1,864,000
発行済株式総数
（千円） 1,169,988 1,230,508 1,214,234
純資産額
（千円） 1,683,341 2,385,305 1,736,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.83 8.04 58.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.51 7.80 55.96
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 69.5 51.6 69.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 173,366 43,199 195,044
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,720 △ 343,053 △ 99,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 544,106 621,285 543,970
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,384,713 1,672,853 1,351,421
（期末）残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 20.90 5.95
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第13期第２四半期累計期間末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約
には一定の財務制限条項があり、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿易摩
擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年
度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大
し、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっており
ます。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わ
せるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに
高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しイ
ンプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）
問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2018年
(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインター
ネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充
するために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。これらの事業
活動の結果、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化が進み、第２四半期の売上に寄与しました。
上記活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,253,634千円となりました。また経常利益は23,313千円、
四半期純利益は14,988千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より564,449千円増加し、2,131,843千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加321,432千円、株式会社PLAN-BよりJuicer事業を譲り受ける為に支出した前払
金の増加242,000千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より84,029千円増加し、253,461千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の増加85,924千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より207,981千円増加し、680,574千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加95,777千円によるものでありま
す。
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（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より424,223千円増加し、474,223千円となりました。
これは、長期借入金の増加424,223千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,274千円増加し、1,230,508千円となりました。
これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ795千円増加、四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加14,988千円によるものであります。
(3）キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,672,853千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において営業活動の結果獲得した資金は43,199千円となりました。これは主に、 税引前四
半期純利益 の計上23,313千円、仕入債務の増加48,412千円、前受金の増加12,900千円があった一方で、法人税等の
支払額が△42,404千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において投資活動の結果支出した資金は△343,053千円となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出△100,000千円、事業譲受による前払金の支出△242,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間 において財務活動の結果獲得した資金は621,285千円となりました。これは主に、短期借
入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入520,000千円によるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
１.当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約
の締結について決議し、2019年９月26日及び９月30日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたし
ました。
（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的
当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可
能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金
をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。
（ 2）借入の概要
契約締結先 株式会社みずほ銀行
契約金額 220,000千円
契約締結日 2019年９月26日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社りそな銀行
契約金額 100,000千円
契約締結日 2019年９月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社三井住友銀行
契約金額 200,000千円
契約締結日 2019年９月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
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（3 ） コミットメントラインの概要
契約締結先 株式会社りそな銀行
契約金額 100,000千円
契約締結日 2019年９月30日
コミットメント期間 2019年９月30日～2020年９月30日
契約形態 相対型コミットメントライン
担保の状況 無担保
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
含まない。）の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部（資本の部〉の金額
コミットメントライン契約につい を、前年同期比75%以上に維持すること。
ての財務制限条項 ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
含まない。）における単体の損益計算書に示
される経常損益を損失とならないようにする
こと。
２．当社は、2019年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社PLAN-Bから「Juicer事業」を譲り受けるこ
とを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関
して最終合意に至り、2019年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2019年10月１日にJuicer事業の譲り受けを完了
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,150,000
普通株式
6,150,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,865,300 1,865,300
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
計 1,865,300 1,865,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
1,300 1,865,300 795 378,865 795 572,612
～2019年９月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
456 24.47
吉永 浩和 埼玉県川口市
262 14.06
岸本 雅久 東京都東久留米市
101 5.43
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 90 4.83
株式会社（信託口）
東京都千代田区紀尾井町３－１２ 78 4.18
アイティメディア株式会社
45 2.44
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 43 2.34
ISG (FE-AC)
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガー
16 0.87
クレディ・スイス証券株式会社
デンタワー
15 0.82
増渕 久人 埼玉県所沢市
15 0.80
吉永 秀雄 栃木県足利市
－ 1,124 60.28
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「第３ 提出会社の状況
完全議決権株式（その他） 1,861,200 18,612
普通株式 １(1)② 発行済株式」の
内容の記載を参照
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,865,300 － －
発行済株式総数
－ 18,612 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式143株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣布令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,361,432 1,682,864
現金及び預金
－ 4,052
受取手形
159,454 155,979
売掛金
46,332 46,200
前払費用
－ 242,000
前払金
175 746
その他
1,567,394 2,131,843
流動資産合計
固定資産
39,942 38,047
有形固定資産
0 0
無形固定資産
129,489 215,414
投資その他の資産
固定資産合計 169,431 253,461
1,736,826 2,385,305
資産合計
負債の部
流動負債
263,107 311,520
買掛金
※１ 100,000
－
短期借入金
－ 95,777
1年内返済予定の長期借入金
52,765 8,494
未払法人税等
101,973 114,874
前受金
19,024 20,846
賞与引当金
35,721 29,061
その他
472,592 680,574
流動負債合計
固定負債
50,000 474,223
長期借入金
50,000 474,223
固定負債合計
522,592 1,154,797
負債合計
純資産の部
株主資本
378,070 378,865
資本金
571,817 572,612
資本剰余金
利益剰余金 264,482 279,470
△ 136 △ 440
自己株式
1,214,234 1,230,508
株主資本合計
純資産合計 1,214,234 1,230,508
1,736,826 2,385,305
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,162,925 1,253,634
売上高
862,125 997,617
売上原価
300,800 256,017
売上総利益
※１ 195,631 ※１ 231,168
販売費及び一般管理費
105,168 24,848
営業利益
営業外収益
14 38
受取利息
－ 2,017
受取手数料
14 2,055
営業外収益合計
営業外費用
1,209 1,217
支払利息
－ 2,293
支払手数料
為替差損 1,314 1
11,366 －
株式公開費用
1 78
その他
13,893 3,591
営業外費用合計
91,290 23,313
経常利益
91,290 23,313
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,482 6,161
△ 2,224 2,164
法人税等調整額
31,258 8,325
法人税等合計
60,032 14,988
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,290 23,313
税引前四半期純利益
4,062 2,947
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,897 1,822
△ 14 △ 38
受取利息及び受取配当金
1,209 1,217
支払利息
－ △ 2,017
受取手数料
－ 2,293
支払手数料
11,366 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,094 △ 2,989
仕入債務の増減額（△は減少） 74,562 48,412
前受金の増減額（△は減少） 13,722 12,900
7,924 △ 1,079
その他
198,927 86,783
小計
14 38
利息及び配当金の受取額
△ 1,209 △ 1,217
利息の支払額
△ 24,365 △ 42,404
法人税等の支払額
173,366 43,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,010 △ 10,011
定期預金の預入による支出
10,009 10,010
定期預金の払戻による収入
△ 1,262 △ 1,053
有形固定資産の取得による支出
△ 43,456 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
－ △ 242,000
事業譲受による前払金の支出
△ 44,720 △ 343,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
－ 520,000
長期借入れによる収入
544,106 1,590
株式の発行による収入
－ △ 304
自己株式の取得による支出
544,106 621,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 672,752 321,431
711,960 1,351,421
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,384,713 ※１ 1,672,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※1 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期累計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメント契約総額 －千円 100,000千円
借入実行残高 －千円 100,000千円
差引額 －千円 －千円
(注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失と
ならないようにすること。
（四半期損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 20,820 千円 22,200 千円
59,528 83,096
給料手当
9,787 13,295
賞与引当金繰入額
3,689 2,208
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,394,723千円 1,682,864千円
預入期間が３か月を超える定期預金 10,010 10,011
現金及び現金同等物 1,384,713 1,672,853
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月19
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行325,000株によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末
における資本金は378,070千円、資本剰余金は571,817千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円83銭 8円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 60,032 14,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 60,032 14,988
普通株式の期中平均株式数（株） 1,723,699 1,863,957
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円51銭 7円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,037 58,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第13期第２四半期累計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（事業譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社PLAN-Bから「Juicer事業」を譲り受けること
を決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関
して最終合意に至り、2019年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2019年10月１日にJuicer事業の譲り受けを完
了いたしました。
１.事業譲渡の概要
（1）譲受事業の相手先企業の名称及び取得する事業
譲受事業の相手先企業 株式会社PLAN-B
事業の名称 Juicer事業
（2）事業譲受の目的
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の
最大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりまし
た。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん
引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永 浩和が早稲田大学大学院在学時代か
ら研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に
「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているもので
す。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学
習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業と
ユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、
当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、ユーザーを理解することを目的とした
ユーザー分析DMPサービスの展開を行う「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた
後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断し
たため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
（3）事業譲受日
2019年10月１日
（4）事業譲渡の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
２.事業譲渡の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 220,000千円
取得の対価（現金） 220,000千円
３.主要な関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 2,000千円（概算額）
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現在算定中であります。
５.事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事項に記載されているとおり、会社は、2019年９月26日に株式会社PLAN-Bと事業譲渡契約を締結し、2019年
10月１日に株式会社PLAN-BのJuicer事業を譲り受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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