株式会社テクノ・セブン 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノ・セブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノ・セブン(E01942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノ・セブン
【英訳名】 TECHNOL SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 征志
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,387,748 1,557,784 3,006,707
売上高
（千円） 127,772 183,687 351,802
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 68,091 118,707 198,429
期）純利益
（千円） 81,313 123,869 167,211
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,689,057 2,856,531 2,774,894
純資産額
（千円） 3,824,387 3,861,860 3,882,150
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.37 80.17 140.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.5 74.0 66.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 250,909 128,416 436,340
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 14,170 30,290 15,508
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 114,878 △ 132,693 △ 187,051
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 733,551 874,160 848,146
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
33.79 50.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 記録的な豪雨や台風などの自然災害が発生したものの、新
たな令和の時代を迎え、消費税増税の駆け込み受注等により、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基
調が続きました。 一方の世界経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け、依然として先行き
不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に
事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 不動産事業の連結売上高が前年同期比
減収となったものの、システム事業及び事務機器事業が増収となったことから、 連結売上高は1,557百万円（前年
同期比12.3％増）となりました。利益面につきまして も、 システム事業及び事務機器事業 での利益額が増加したた
め、連結営業利益は180百万円（前年同期比41.7％増）、 連結経常利益は183百万円（前年同期比43.8％増）となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業 は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシ
ステム開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務
系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウド、ＩоＴ
を中心としたＩＴ基盤設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、 シ
ステム事業の連結売上高は1,124百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、 注力顧客や成長分野へのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んできたため、 127百万円（前年同
期比40.3％増）となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業 は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しており
ます。自社製品に加え協力メーカーの製品も含めて、自動紙折り機や３Ｄプリンタなど商品ラインアップを充実
させ、更に 消費税増税による主力製品タイムレコーダーの消耗品の駆け込み需要や、開発業務の受託など収益性
の高い商品及びサービスを展開し増益に貢献しました。 これにより、事務機器事業の連結売上高は、365百万円
（前年同期比1.7％増）となりました。 また、セグメント利益（経常利益）は、大幅な経費削減に努めた結果、
28百万円（前年同期比342.1％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、 所 有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により 不動産事
業の連結売上高は68百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、26百
万円（前年同期比10.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、3,861百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,454百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が減少した一方、現金及び預金や預け金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、2,407百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ9.2％減少し、1,005百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.0％減少し、354百万円となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、650百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職
給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,856百万円となりました。これは主に、 資本剰余金 や利益
剰余金 が増加した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて3.1％増加し、874百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は128百万円（前年同期比48.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調
整前四半期純利益185百万円、売上債権の減少38百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額16百万
円、法人税等の支払額49百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は30百万円（前年同期比113.8％増）となりました。収入の主な内訳は、投資有価
証券の売却による収入51百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円等でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期比15.5％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入
金の返済による支出が90百万円、配当金の支払額41百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩ
ＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
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(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジ
ニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて38名増
加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を
進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて28名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,700,000
普通株式
3,700,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
1,480,840 1,480,840
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 1,480,840 1,480,840 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 1,480,840 － 100,000 － 146,326
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＴＣＳホールディングス㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 400 27.1
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 140 9.5
㈱ブロードピーク
インターネットウェア㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 101 6.8
シグマトロン㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 84 5.7
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ 東京都豊島区目白２丁目16－20 68 4.6
豊栄実業㈱ 東京都杉並区荻窪５丁目29－11 53 3.6
北部通信工業㈱ 福島県福島市伏拝字沖27番地の１ 51 3.5
39 2.7
テクノ・セブン役員持株会 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号
29 2.0
梅田 久夫 京都府京丹後市
ハイテクシステム㈱ 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 23 1.6
－ 991 67.0
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,477,700 14,777 －
普通株式
3,140 － －
単元未満株式 普通株式
1,480,840 － －
発行済株式総数
－ 14,777 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
848,146 874,160
現金及び預金
424,600 398,553
受取手形及び売掛金
56,104 44,026
電子記録債権
69,938 64,409
商品及び製品
1,088 477
仕掛品
22,316 19,491
原材料及び貯蔵品
1,371 38,305
預け金
9,689 15,140
その他
－ △ 98
貸倒引当金
1,433,255 1,454,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,238,064 1,250,160
建物及び構築物
△ 623,558 △ 637,292
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 614,506 612,867
機械装置及び運搬具 10,654 10,654
△ 10,654 △ 10,654
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 127,325 125,135
△ 123,617 △ 122,114
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,708 3,020
1,396,494 1,396,494
土地
2,014,708 2,012,382
有形固定資産合計
無形固定資産
5,661 4,678
その他
5,661 4,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
352,401 313,327
投資有価証券
67,140 61,099
繰延税金資産
8,981 15,906
その他
投資その他の資産合計 428,524 390,333
2,448,894 2,407,394
固定資産合計
3,882,150 3,861,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
106,913 90,157
買掛金
100,450 19,200
1年内返済予定の長期借入金
48,955 63,703
未払法人税等
70,885 75,156
賞与引当金
105,303 106,314
その他
432,508 354,532
流動負債合計
固定負債
378,720 369,120
長期借入金
9,403 8,036
役員退職慰労引当金
251,128 238,228
退職給付に係る負債
35,495 35,410
その他
674,747 650,796
固定負債合計
負債合計 1,107,255 1,005,329
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
643,259 831,625
資本剰余金
1,826,426 1,902,901
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
2,569,531 2,834,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,997 22,159
その他有価証券評価差額金
16,997 22,159
その他の包括利益累計額合計
188,366 －
非支配株主持分
2,774,894 2,856,531
純資産合計
3,882,150 3,861,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,387,748 1,557,784
売上高
1,010,247 1,128,966
売上原価
377,501 428,817
売上総利益
※ 249,766 ※ 247,866
販売費及び一般管理費
127,734 180,951
営業利益
営業外収益
2,707 4,853
受取利息及び配当金
－ 244
未払配当金除斥益
581 625
その他
3,289 5,722
営業外収益合計
営業外費用
1,800 1,477
支払利息
612 584
手形売却損
828 －
消費税差額金
－ 840
支払手数料
10 84
その他
3,251 2,986
営業外費用合計
127,772 183,687
経常利益
特別利益
－ 2,899
投資有価証券売却益
－ 2,899
特別利益合計
特別損失
－ 1,338
固定資産除却損
12,205 －
投資有価証券売却損
12,205 1,338
特別損失合計
115,566 185,247
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,128 64,451
4,563 2,089
法人税等調整額
43,692 66,540
法人税等合計
71,874 118,707
四半期純利益
3,782 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,091 118,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
71,874 118,707
四半期純利益
その他の包括利益
9,438 5,161
その他有価証券評価差額金
9,438 5,161
その他の包括利益合計
81,313 123,869
四半期包括利益
（内訳）
76,460 123,869
親会社株主に係る四半期包括利益
4,852 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,566 185,247
税金等調整前四半期純利益
17,112 15,702
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,177 △ 1,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,145 4,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,501 △ 12,899
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 98
△ 2,707 △ 4,853
受取利息及び受取配当金
1,800 1,477
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 12,205 △ 2,899
－ 1,338
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 73,666 38,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,692 8,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,622 △ 16,756
142,074 △ 41,639
その他
343,936 174,810
小計
利息及び配当金の受取額 2,707 4,853
△ 1,844 △ 1,544
利息の支払額
△ 93,890 △ 49,702
法人税等の支払額
250,909 128,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,908 △ 1
投資有価証券の取得による支出
47,496 51,089
投資有価証券の売却による収入
△ 417 △ 12,675
有形固定資産の取得による支出
－ △ 8,191
敷金及び保証金の差入による支出
－ 70
敷金及び保証金の回収による収入
14,170 30,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,100 △ 90,850
長期借入金の返済による支出
△ 545 -
リース債務の返済による支出
△ 42,233 △ 41,843
配当金の支払額
△ 114,878 △ 132,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 150,200 26,013
583,350 848,146
現金及び現金同等物の期首残高
※ 733,551 ※ 874,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与賞与等 94,958 千円 93,174 千円
賞与引当金繰入額 6,351 〃 7,733 〃
4,616 〃 3,424 〃
退職給付費用
1,177 〃 2,401 〃
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 733,551千円 874,160千円
現金及び現金同等物 733,551千円 874,160千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 42,233 30.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月24日
42,232 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシステ
ムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
システム 事務機器
不動産事業 計
（注）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 959,571 358,975 69,202 1,387,748 － 1,387,748
セグメント間の内部売
－ 1,642 630 2,273 △ 2,273 －
上高又は振替高
959,571 360,617 69,832 1,390,022 △ 2,273 1,387,748
計
91,125 6,525 30,122 127,772 － 127,772
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
システム 事務機器
不動産事業 計
（注）
事業 事業
売上高
1,124,037 365,078 68,668 1,557,784 － 1,557,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 180 180 △ 180 －
上高又は振替高
計 1,124,037 365,078 68,848 1,557,964 △ 180 1,557,784
セグメント利益 127,856 28,851 26,979 183,687 － 183,687
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円37銭 80円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 68,091 118,707
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
68,091 118,707
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,407,780 1,480,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノ・セブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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