ボーソー油脂株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ボーソー油脂株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ボーソー油脂株式会社
【英訳名】 BOSO OIL&FAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町四丁目5番12号
【電話番号】 03-3241-4226(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市日の出2丁目17番1号
【電話番号】 047-433-5551
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 5,935,550 6,010,078 11,872,576
売上高
経常損失(△) (千円) △ 234,654 △ 164,418 △ 468,998
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 246,638 △ 173,447 △ 501,264
(当期)純損失(△)
(千円) △ 248,049 △ 180,533 △ 553,143
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,505,901 4,024,960 4,200,735
純資産額
(千円) 10,285,425 10,070,161 10,481,410
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 166.54 △ 117.13 △ 338.47
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 43.77 39.94 40.05
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 103,260 7,395 △ 56,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 316,651 △ 96,082 △ 563,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 173,045 △ 192,400 86,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,392,374 1,170,589 1,451,676
(期末)残高
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △ 114.74 △ 60.30
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半
期連結累計期間において1億44百万円の営業損失、1億64百万円の経常損失及び1億73百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「2.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に
よる輸出の伸び悩みが懸念され、国内では消費増税が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行き不透明な状況が
続いております。
こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては既存ユーザーを中心に地道な営業活動を行いまし
たが、猛暑が9月末まで続いたことによる消費減退の影響を受け、販売数量、金額ともに減少いたしました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、夏場の天候不順と自然災害により飼料・肥料向けの需要減少があったも
のの、拡販に努めた結果、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。
家庭用食用油につきましては、こめ油の認知拡大を追い風に取扱店舗の増加に注力するとともに、SNS等を活用
してこめ油の万能性を訴求することでリピーターの定着を図った結果、販売数量、金額ともに前年同期を上回りま
した。
このように、全体として売上高は前年同期を上回りましたが、工場稼働率が当初計画を下回ったことから売上原
価を押し上げる結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高60億10百万円(前年同四半期は59億35百万円)、経
常損失1億64百万円(前年同四半期は経常損失2億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億73百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億46百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減
少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が2億81百万円減少したことによるものであります。固定資産
は53億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が
48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は100億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少い
たしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が44百万円減少したことによるものであります。固定負債は
25億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が
1億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は60億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円
減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億73百万円計上したことによるも
のであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より2億81百万円減少し、11億70
百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は7百万円(前年同四半期は1億3百万円の
使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費1億26百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損
失1億65百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は3億16百万円の
使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同四半期は1億73百万
円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、また当第2四半期連結累計期間において1億44百万円の営業損失、1億64百万円の経常損失及
び1億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消するべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益
力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒
字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであ
ります。
また、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金12億3百万円を保有し、また運転資金の効率的な調達の
ために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障
はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,606,000 1,606,000
普通株式
100株
市場第二部
1,606,000 1,606,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 1,606 - 1,351,300 - 814,596
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内1-1-3 105 7.11
三井物産株式会社
千葉県船橋市日の出2-17-1 98 6.66
ボーソー油脂持株会
東京都千代田区有楽町1-13-2 77 5.19
農林中央金庫
東京都千代田区神田三崎町2-9-18 70 4.72
理研ビタミン株式会社
東京都千代田区内幸町2-1-1 68 4.62
双日株式会社
東京都港区新橋1-18-6 62 4.20
共栄火災海上保険株式会社
大阪府大阪市中央区道修町2-4-7 57 3.90
丸善薬品産業株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 57 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 56 3.78
株式会社三菱UFJ銀行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 30 2.07
株式会社りそな銀行
- 683 46.15
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 125,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,476,900 14,769 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,606,000 - -
発行済株式総数
- 14,769 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋本石町
125,100 - 125,100 7.79
ボーソー油脂株式会社
四丁目5番12号
- 125,100 - 125,100 7.79
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,484,636 1,203,549
現金及び預金
※3 2,435,940
2,377,981
受取手形及び売掛金
534,280 475,605
商品及び製品
176,027 213,919
仕掛品
369,833 395,932
原材料及び貯蔵品
168,072 70,022
その他
△ 2,737 △ 2,670
貸倒引当金
5,166,053 4,734,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 745,930 968,993
機械装置及び運搬具(純額) 980,374 951,908
工具、器具及び備品(純額) 15,951 15,080
1,973,993 1,973,993
土地
リース資産(純額) 645,088 662,999
168,738 5,744
建設仮勘定
4,530,077 4,578,719
有形固定資産合計
無形固定資産 33,645 62,994
投資その他の資産
368,586 359,235
投資有価証券
384,049 335,872
その他
△ 1,002 △ 1,002
貸倒引当金
751,634 694,105
投資その他の資産合計
5,315,357 5,335,820
固定資産合計
10,481,410 10,070,161
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,704,578
1,660,439
支払手形及び買掛金
※2 1,304,080 ※2 1,314,980
短期借入金
15,646 15,451
未払法人税等
99,748 93,013
賞与引当金
393,576 375,241
その他
3,517,629 3,459,126
流動負債合計
固定負債
928,040 755,300
長期借入金
584,794 547,823
退職給付に係る負債
10,775 11,604
役員退職慰労引当金
619,825 612,257
繰延税金負債
3,392 3,410
資産除去債務
616,218 655,678
リース債務
固定負債合計 2,763,046 2,586,074
6,280,675 6,045,200
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
814,596 814,596
資本剰余金
2,168,632 2,000,035
利益剰余金
△ 196,874 △ 196,965
自己株式
4,137,655 3,968,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,264 52,938
その他有価証券評価差額金
60,264 52,938
その他の包括利益累計額合計
2,815 3,055
非支配株主持分
4,200,735 4,024,960
純資産合計
10,481,410 10,070,161
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,935,550 6,010,078
5,293,048 5,281,446
売上原価
642,501 728,632
売上総利益
※ 873,097 ※ 873,286
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 230,595 △ 144,653
営業外収益
8 36
受取利息
6,323 5,386
受取配当金
1,570 1,518
受取手数料
1,911 13,219
受取保険金
7,491 852
貸倒引当金戻入額
11,801 2,954
その他
29,107 23,968
営業外収益合計
営業外費用
28,399 31,183
支払利息
2,135 8,611
支払手数料
2,632 3,939
その他
33,167 43,734
営業外費用合計
経常損失(△) △ 234,654 △ 164,418
特別利益
3,645 -
投資有価証券売却益
3,645 -
特別利益合計
特別損失
3,400 1,166
固定資産除却損
3,759 -
減損損失
7,159 1,166
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 238,168 △ 165,585
法人税、住民税及び事業税 11,171 7,131
△ 3,777 491
法人税等調整額
7,394 7,622
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 245,562 △ 173,207
1,075 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 246,638 △ 173,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 245,562 △ 173,207
その他の包括利益
△ 2,487 △ 7,326
その他有価証券評価差額金
△ 2,487 △ 7,326
その他の包括利益合計
△ 248,049 △ 180,533
四半期包括利益
(内訳)
△ 249,125 △ 180,773
親会社株主に係る四半期包括利益
1,075 239
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 238,168 △ 165,585
114,339 126,352
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,160 △ 36,971
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,285 △ 6,734
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 166 828
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,502 △ 67
△ 6,332 △ 5,423
受取利息及び受取配当金
△ 1,911 △ 13,219
受取保険金
28,399 31,183
支払利息
- 8,611
支払手数料
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,645 -
固定資産除却損 3,400 1,166
3,759 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 83,615 57,958
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 138,865 △ 5,316
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,944 △ 44,138
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,111 9,887
未払費用の増減額(△は減少) △ 18,324 △ 10,799
未収消費税等の増減額(△は増加) 13,347 95,926
△ 44,406 △ 2,545
その他
△ 246,515 41,114
小計
利息及び配当金の受取額 6,332 5,423
1,911 -
保険金の受取額
△ 36,539 △ 30,786
利息の支払額
173,974 -
法人税等の還付額
△ 2,423 △ 8,356
法人税等の支払額
△ 103,260 7,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,960 △ 30,000
定期預金の預入による支出
40,960 30,000
定期預金の払戻による収入
3,645 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,140 △ 1,184
投資有価証券の取得による支出
△ 327,626 △ 138,552
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,536
無形固定資産の取得による支出
- 53,649
保険積立金の解約による収入
8,470 △ 5,457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 316,651 △ 96,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 944,000 690,000
△ 832,000 △ 689,000
短期借入金の返済による支出
47,000 -
長期借入れによる収入
△ 233,270 △ 162,840
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 91
自己株式の取得による支出
△ 73,976 △ 385
配当金の支払額
△ 24,797 △ 30,083
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 173,045 △ 192,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 592,957 △ 281,086
1,985,332 1,451,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,392,374 ※ 1,170,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間では区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△31,058千円は、「未収消費税等の増減額」13,347千円「その他」
△44,406千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 20,000 千円 40,459 千円
※2.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀
行7行と当座貸越契約及びそのうちの4行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の
財務制限条項が付されております。また、当第2四半期連結会計期間末日においては取引銀行7行と当座貸越契約
及びそのうちの1行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,075,000千円 4,075,000千円
契約の総額
借入実行残高 841,000 841,000
差引額 3,234,000 3,234,000
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 25,475千円 -千円
支払手形 8,451 -
割引手形 30,000 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運送費 367,935 千円 388,860 千円
138,407 140,420
給料及び手当
46,167 35,719
賞与引当金繰入額
8,567 8,542
退職給付費用
729 828
役員退職慰労引当金繰入額
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,435,334千円 1,203,549千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △42,960 △32,960
現金及び現金同等物 1,392,374 1,170,589
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 74,048 50.0 2018 年3月31日 2018 年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△166円54銭 △117円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△246,638 △173,447
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△246,638 △173,447
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,480,978 1,480,870
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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