セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 4,003 3,876 5,400
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 37 △ 73 △ 97
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 75 △ 75 △ 90
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 80 △ 67 △ 93
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,339 2,258 2,326
純資産額
（百万円） 5,144 5,119 5,173
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 5.54 △ 5.18 △ 6.57
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.5 44.1 45.0
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 8.02 △ 4.47
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、中国経済の減速が
明らかになる一方、国内では、10月の消費税引き上げの影響を見定める動きなどあって、先行き不透明な状況
で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めま
したが、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高38億7千6百万円（前年同期比3.2％減）、営業損
失5千1百万円（前年同期営業損失3千3百万円）、経常損失7千3百万円（前年同期経常損失3千7百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失7千5百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7千5百万円）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、販売好調な万年筆を中心に積極的な拡販に取り組みました。その結果、中国など
海外販売が減少する一方、国内販売が増加し、売上高は26億8千3百万円（前年同期比0.7％増）と、前年に比
べわずかながら増加しました。利益につきましては、セグメント損失7千6百万円（前年同期セグメント損失7
千2百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、特注装置を中心に国内受注は回復傾向にあるものの、海外の売上減少が
影響し、売上高11億9千3百万円(前年同期比10.9％減）となりました。その結果、セグメント利益2千4百万円
（前年同期セグメント利益3千8百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5千3百万円減少し、51億1千9百万円となりました。このうち流動資
産は、受取手形及び売掛金の増加1千2百万円、現金及び預金の減少5千2百万円、仕掛品の減少1千5百万円等に
より、5千7百万円減少して38億6千9百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度から3百
万円増加して、12億4千9百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1千3百万円増加し、28億6千万円となりました。このうち、流動負債
は、前連結会計年度末より3千4百万円減少し、18億3千6百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末
より4千7百万円増加し、10億2千4百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から6千7百万円減少して、22億5千8百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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（4）研究開発活動
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽
を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型
メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研
究開発活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千4百万円となっております。なお、各セグメン
トの研究開発活動は以下の通りであります。
（文具事業）
文具事業の研究開発活動としましては、国内外で需要の拡大が継続している中高級価格帯万年筆の新製品
開発を推進しております。
またSNSやイベントを通して愛好者の増加が著しい万年筆用ボトルインクにおいても、業界をリードし新調
色のカラーインクを市場に提案し続けてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットについて、更なる
高速化と駆動部の耐久性向上に取り組んでおります。
インターネットを利用した取出機のリモートコントロール、コントローラーの無線機能に加え、射出成形
機とのIOT化に取り組みます。
また、操作用タッチパネルの耐久性向上にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,621,961 14,621,961
（市場第二部） 100株
計 14,621,961 14,621,961 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,691 －
14,569,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
37,461
発行済株式総数 14,621,961 － －
総株主の議決権 － 145,691 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都墨田区江東橋四丁
セーラー万年筆株式会社 15,400 － 15,400 0.11
目26番５号
計 － 15,400 － 15,400 0.11
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 兼文具事業部長 代表取締役社長 比佐 泰 2019年８月１日
常務取締役 文具事業部 製造本部長 取締役（社外） 中田 尚邦 2019年８月１日
取締役 文具事業部 営業本部長 取締役 文具事業部長 佐山 嘉一 2019年８月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,172,309 1,120,110
現金及び預金
※１ 1,175,649 ※１ 1,187,683
受取手形及び売掛金
645,244 650,078
商品及び製品
259,243 244,094
仕掛品
629,151 626,700
原材料及び貯蔵品
50,798 45,829
その他
△ 5,487 △ 5,057
貸倒引当金
3,926,909 3,869,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
123,399 149,272
その他（純額）
983,047 1,008,919
有形固定資産合計
無形固定資産 56,653 42,221
投資その他の資産
124,310 118,639
投資有価証券
94,303 92,614
その他
△ 12,118 △ 12,399
貸倒引当金
206,495 198,854
投資その他の資産合計
1,246,196 1,249,995
固定資産合計
5,173,105 5,119,434
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 695,505 ※１ 641,896
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
6,243 7,241
リース債務
40,921 26,161
未払法人税等
16,917 28,028
賞与引当金
111,369 133,413
その他
1,870,622 1,836,406
流動負債合計
固定負債
21,068 19,794
リース債務
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
666,426 715,756
退職給付に係る負債
5,281 5,205
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
976,426 1,024,407
固定負債合計
2,847,049 2,860,814
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 3,921,822 △ 3,997,428
利益剰余金
△ 21,046 △ 21,071
自己株式
1,732,972 1,657,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,543 △ 2,887
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
5,261 13,800
為替換算調整勘定
593,084 601,277
その他の包括利益累計額合計
2,326,056 2,258,620
純資産合計
5,173,105 5,119,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,003,666 3,876,746
2,925,372 2,817,497
売上原価
1,078,294 1,059,249
売上総利益
1,111,889 1,111,023
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 33,595 △ 51,774
営業外収益
2,349 67
受取利息
226 238
受取配当金
15,133 1,972
持分法による投資利益
5,667 2,166
その他
23,377 4,445
営業外収益合計
営業外費用
22,446 21,949
支払利息
250 3,675
為替差損
株式交付費 3,379 －
1,391 591
その他
27,469 26,216
営業外費用合計
経常損失（△） △ 37,688 △ 73,545
特別利益
2,920 －
投資有価証券売却益
30,944 20,139
受取保険金
33,864 20,139
特別利益合計
特別損失
21,528 －
関係会社株式売却損
33,596 －
災害による損失
－ 7,299
持分変動損失
55,125 7,299
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,948 △ 60,705
16,206 14,899
法人税、住民税及び事業税
16,206 14,899
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 75,155 △ 75,605
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,155 △ 75,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 75,155 △ 75,605
その他の包括利益
△ 997 △ 344
その他有価証券評価差額金
－ －
土地再評価差額金
△ 2,946 8,538
為替換算調整勘定
△ 942 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,886 8,193
その他の包括利益合計
△ 80,042 △ 67,411
四半期包括利益
（内訳）
△ 80,042 △ 67,411
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年の期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があった
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 53,602千円 －千円
支払手形 117,210 －
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 100,825 千円 20,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 50,635千円 52,740千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年５月22日に、プラス株式会社より第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2億9千5百万円、資本準備金が2億9千5百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が36億5千3百万円、資本剰余金が20億2千2百万円となっ
ております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
2,664,463 1,339,203 4,003,666 － 4,003,666
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,664,463 1,339,203 4,003,666 － 4,003,666
計
セグメント利益又は損失（△） △ 72,169 38,573 △ 33,595 － △ 33,595
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
2,683,580 1,193,165 3,876,746 － 3,876,746
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,683,580 1,193,165 3,876,746 － 3,876,746
計
セグメント利益又は損失（△） △ 76,423 24,649 △ 51,774 － △ 51,774
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △5円54銭 △5円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△75,155 △75,605
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△75,155 △75,605
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,556,975 14,606,550
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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