株式会社環境管理センター 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 令和元年６月30日
売上高 (千円) 613,382 879,659 3,963,304
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 94,366 △ 8,813 164,721
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 116,208 △ 30,491 112,480
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 110,901 △ 28,227 109,404
純資産額 (千円) 1,470,993 1,672,451 1,698,334
総資産額 (千円) 4,498,911 4,581,631 4,406,105
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 24.84 △ 6.52 24.05
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 23.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 34.7 36.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成31年４月に、悪臭対策に特化した関連会社「浙江同曄環境科技有限公司」を設立しました。当第１四半期連結
会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
この結果、令和元年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、
開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、政府による経済・
金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続き
ました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の
影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、本年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追
加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、
その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対
策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた
技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、期首受注残が前期に比べ多かったこと、第２四半期に売上を予定していた案件の
一部が売上計上されたことにより売上高が増加しました。また、外注費の発生を伴う案件が少なかったことにより
売上原価の伸びが抑えられ売上総利益が改善しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億16百万円（前年同期比１億51百万円増、同14.2％増）であります。分
野別の受注高は、環境調査４億93百万円（同０百万円減、同0.0％減）、コンサルタント２億95百万円（同80百万円
減、同21.4％減）、応用測定３億70百万円（同１億86百万円増、同101.5％増）、放射能56百万円（同45百万円増、
同432.1％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億79百万円（同２億66百万円増、同43.4％増）となりました。当第１
四半期連結会計期間末の受注残高は18億84百万円（同42百万円減）であります。
損益面については、売上原価は６億62百万円（同１億63百万円増、同32.7％増）、販売費及び一般管理費は２億
22百万円（同15百万円増、同7.7％増）となりました。その結果、営業損失は４百万円（前年同期は92百万円の営業
損失）、経常損失は８百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（同１億
16百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
受注高
当四半期連結累計期間 (百万円) 1,216
売上高
当四半期連結累計期間 (百万円) 879
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億81百万円（前期末比１億75百万円増加）となりました。
流動資産は15億７百万円（同２億27百万円増加）、固定資産は30億72百万円（同51百万円減少）、繰延資産は２
百 万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、現金及び預金90百万円増加、仕掛品
87百万円増加、受取手形及び売掛金42百万円増加であります。
負債は29億９百万円（同２億１百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金３億50百万円増加、未払費用97百万円減少、未払法人税等63百万円減少であります。
純資産は16億72百万円（同25百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百
万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しておりま
す。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境
の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化する
なかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務
にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使
命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放
射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環
境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に
取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に
取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対
象となるセグメントはありません。
生 産 ・ 受 注 及 び 販 売 状
(単位：千円)
況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
生産状況(製造原価) 688,280 755,426
受注状況(販売価格) 1,064,891 1,216,431
販売状況(売上高) 613,382 879,659
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
環境調査 493,971 596,663 493,730 622,252
コンサルタント 376,482 1,085,548 295,956 935,325
応用測定 183,881 215,181 370,573 286,262
放射能 10,557 30,057 56,171 40,782
合計 1,064,891 1,927,450 1,216,431 1,884,623
官公庁 342,144 854,391 297,644 669,002
民間 722,747 1,073,059 918,787 1,215,620
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 395,034 64.4 466,407 53.0
コンサルタント 67,507 11.0 113,779 13.0
応用測定 131,850 21.5 235,134 26.7
放射能 18,990 3.1 64,338 7.3
合計 613,382 100.0 879,659 100.0
官公庁 104,764 17.1 205,829 23.4
民間 508,618 82.9 673,829 76.6
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,678,270 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,678,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
― 4,678,270 ― 858,442 ― 807,106
令和元年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,676,400
完全議決権株式(その他) 46,764 ―
普通株式 1,470
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,764 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 - 400 0.01
センター 三丁目７番23号
計 ― 400 - 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 414,352
受取手形及び売掛金 510,534 552,992
仕掛品 384,168 471,495
貯蔵品 9,010 8,667
前払費用 43,230 49,293
その他 11,354 12,661
△ 2,058 △ 2,233
貸倒引当金
流動資産合計 1,279,642 1,507,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,266,659 1,253,809
機械装置及び運搬具（純額） 305,290 292,469
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 39,536 31,486
建設仮勘定 9,386 7,776
40,392 43,756
その他（純額）
有形固定資産合計 2,768,910 2,736,943
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 50,836
6,294 6,266
その他
無形固定資産合計 63,193 57,102
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 43,001
関係会社出資金 15,950 14,667
長期貸付金 1,437 1,039
繰延税金資産 52,313 37,668
差入保証金 65,819 65,312
その他 146,655 150,941
△ 31,899 △ 34,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,135 278,271
固定資産合計 3,124,238 3,072,317
繰延資産
創立費 321 301
1,902 1,781
開業費
繰延資産合計 2,224 2,082
資産合計 4,406,105 4,581,631
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 77,213
※1 550,000 ※1 900,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 25,025
未払金 87,617 104,759
未払費用 161,518 64,290
未払法人税等 74,309 10,782
前受金 47,554 44,367
賞与引当金 - 57,226
受注損失引当金 6,997 1,654
68,352 47,035
その他
流動負債合計 1,205,415 1,439,398
固定負債
長期借入金 980,002 953,241
リース債務 15,854 10,562
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 498,207
3,671 3,687
資産除去債務
固定負債合計 1,502,356 1,469,780
負債合計 2,707,771 2,909,179
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △ 40,230 △ 70,722
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,625,409 1,594,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,246 △ 1,555
△ 3,156 △ 2,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,403 △ 4,406
新株予約権
25,795 28,140
51,533 53,800
非支配株主持分
純資産合計 1,698,334 1,672,451
負債純資産合計 4,406,105 4,581,631
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 613,382 879,659
499,244 662,331
売上原価
売上総利益 114,137 217,327
販売費及び一般管理費 206,273 222,073
営業損失（△） △ 92,135 △ 4,745
営業外収益
受取利息 236 352
受取配当金 100 100
受取手数料 382 728
為替差益 516 397
926 628
その他
営業外収益合計 2,161 2,206
営業外費用
支払利息 3,888 3,514
持分法による投資損失 - 1,084
504 1,674
その他
営業外費用合計 4,392 6,273
経常損失（△） △ 94,366 △ 8,813
特別利益
901 -
固定資産売却益
特別利益合計 901 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 93,465 △ 8,813
法人税、住民税及び事業税
12,683 5,242
2,149 14,652
法人税等調整額
法人税等合計 14,833 19,894
四半期純損失（△） △ 108,298 △ 28,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,909 1,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116,208 △ 30,491
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 108,298 △ 28,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 309
為替換算調整勘定 △ 2,584 987
- △ 197
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,602 480
四半期包括利益 △ 110,901 △ 28,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 117,544 △ 30,494
非支配株主に係る四半期包括利益 6,642 2,266
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した「浙江同曄環境科技有限公司」を持分法の適用の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 550,000 900,000
差引額 950,000 600,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年６月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和元年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業
績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
減価償却費 48,592千円 46,832千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることか
ら、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純損失 24円84銭 ６円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
116,208 30,491
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,208 30,491
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,829 4,677,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管
理センターの令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和元年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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