日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,677,044 3,544,560 5,932,876
経常利益 (千円) 356,227 287,982 666,246
親会社株主に帰属する
(千円) 226,980 181,905 462,901
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 233,193 144,252 419,614
包括利益
純資産額 (千円) 5,609,520 5,835,560 5,795,302
総資産額 (千円) 7,757,502 8,291,295 8,105,553
１株当たり四半期
(円) 43.13 34.56 87.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 70.4 71.5
営業活動による
(千円) 118,048 320,256 411,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 546,595 △ 553,948 438,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,970 △ 136,377 △ 165,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,887,519 1,608,400 2,007,969
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.04 22.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、62億96百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度
末に比較し、現金及び預金が１億１百万円、商品及び製品が46百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円それぞれ増加
したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、19億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
工具、器具及び備品が12百万円、同じくリース資産が10百万円増加し、投資有価証券が37百万円減少したことによ
ります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、82億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、20億24百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛
金が１億60百万円増加し、未払法人税等が27百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、４億31百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労
引当金が11百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、24億55百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、58億35百万円となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益１億81百万円の計上、剰余金の配当１億５百万円による、利益剰余金の増加77百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて７円65銭増加し、1,108円83銭となり、自己資本比率は、
前連結会計年度末より1.1％減少し70.4％となりました。
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(2) 経営成績
① 売上高
第２四半期連結累計期間につきましては、当社の主要な輸出品の納入先であります米国の経済が、順調に推移し
たことに伴い、輸出売上は前年同四半期を上回りました。また、国内においては、８月の九州北部豪雨や９月の台
風15号による都心部直撃に伴う交通機関の麻痺、房総地域の大規模停電を含む災害に見舞われましたが、人手不足
への対応やキャッシュレス政策、消費増税によるサービス業や小売業における、軽減税率対策補助金に関連した決
済端末やＰＯＳレジ入替に伴う設備投資の増加基調が引き続き堅調に推移したことや、ミニプリンタ関連の用途提
案営業の強化により、幅広く医療や産業機器向けの製品販売の裾野を開拓し、大幅な増収基調となりました。この
結果、売上高は35億44百万円となり、前年同四半期と比べ８億67百万円（32.4％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは83百万円（前年同四半期と比
べ９百万円（10.4％）の減少）、ケース入りミニプリンタは19億92百万円（前年同四半期と比べ３億42百万円
（20.8％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は６億４百万円（前年同四半期と比べ２億54百万円(72.5％）の増
加）、消耗品は２億44百万円（前年同四半期と比べ５百万円(2.5％）の増加）、大型プリンタは62百万円（前年同
四半期と比べ12百万円（26.0％）の増加）、その他は５億57百万円（前年同四半期と比べ２億61百万円（88.1％）
の増加）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は９億８百万円となり、前年同四半期と比べ１億52百万円（20.2％）の
増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売諸経費の増加もありましたが、
経費節減に努力し、５億85百万円と前年同四半期と比べ24百万円（4.4％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は３億23百万円となり、前年同四半期と比べ１億28百万円
（65.9％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は２億87百万円(前年同四半期と比べ68百万円(19.2％)の減少)とな
りました。これは主として保有外貨を期末日円建換算した結果、前年同四半期の為替差益１億38百万円に対し、当
第２四半期連結累計期間では為替差損46百万円と、為替が円高に転換したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は２億87百万円（前年同四半期と比べ70百万円（19.7％）の減少）となりました。こ
れは主として固定資産除却損１百万円の計上によるものであり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億５百万
円（前年同四半期と比べ25百万円(19.3％)の減少）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同四半期と比べ45百万円（19.9％）の減少）となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ２億
79百万円減少、前連結会計年度に比べ３億99百万円減少し16億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、３億20百万円（前年同四半期は１億18百万円）となりました。主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益２億87百万円、為替差損45百万円、たな卸資産の増加76百万円、仕入債務の増加１億60
百万円、法人税等の支払額１億40百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、５億53百万円（前年同四半期は収入５億46百万円）となりました。これは主
として定期預金の預入による支出18億72百万円に対し、定期預金の払戻しによる収入が13億55百万円であったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億36百万円（前年同四半期は１億34百万円）であり、これは主として配当金の
支払による支出１億５百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,523,592 5,523,592 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
中川 善司
東京都大田区 2,001 38.02
中川 悦子
東京都大田区 889 16.90
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 336 6.38
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 222 4.22
中川 亮 東京都大田区 221 4.21
中川 優
東京都大田区 221 4.21
上原 幸 埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
株式会社みずほ銀行（常任代理 千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行 晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトン 90 1.71
株式会社） スクエアオフィスタワーZ棟）
朝比奈 誠
山梨県南都留郡 78 1.50
計 ― 4,324 82.17
(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,400
完全議決権株式(その他) 52,614
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,392
同 上
単元未満株式 ―
同 上
発行済株式総数 5,523,592 ―
総株主の議決権 ― 52,614 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区鵜の木
(自己保有株式)
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
1丁目5番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,864,678 3,966,259
※ 1,619,404
受取手形及び売掛金 1,645,731
有価証券 110,134 107,792
商品及び製品 322,787 369,089
原材料及び貯蔵品 168,510 198,511
その他 18,416 10,787
△ 1,781 △ 1,648
貸倒引当金
流動資産合計 6,102,150 6,296,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,133 239,977
機械装置及び運搬具（純額） 16,077 16,196
工具、器具及び備品（純額） 8,174 21,023
土地 971,334 971,334
125,674 136,125
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,357,394 1,384,657
無形固定資産
リース資産 3,502 990
13,724 12,955
その他
無形固定資産合計 17,227 13,946
投資その他の資産
投資有価証券 493,579 455,887
繰延税金資産 121,140 129,433
その他 14,864 16,580
△ 802 △ 5,733
貸倒引当金
投資その他の資産合計 628,781 596,167
固定資産合計 2,003,403 1,994,771
資産合計 8,105,553 8,291,295
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,559,317
支払手形及び買掛金 1,720,300
未払法人税等 148,569 121,295
賞与引当金 47,928 49,379
159,242 133,591
その他
流動負債合計 1,915,057 2,024,566
固定負債
役員退職慰労引当金 159,976 171,336
退職給付に係る負債 193,340 211,715
41,876 48,117
その他
固定負債合計 395,192 431,169
負債合計 2,310,250 2,455,735
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,277,851 5,355,761
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 5,796,044 5,873,954
その他の包括利益累計額
△ 741 △ 38,394
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 741 △ 38,394
純資産合計 5,795,302 5,835,560
負債純資産合計 8,105,553 8,291,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,677,044 3,544,560
1,921,040 2,635,695
売上原価
売上総利益 756,004 908,865
※ 561,215 ※ 585,797
販売費及び一般管理費
営業利益 194,789 323,067
営業外収益
受取利息 11,616 6,832
受取配当金 11,457 10,661
為替差益 138,712 -
1,235 560
その他
営業外収益合計 163,021 18,054
営業外費用
支払利息 1,563 1,576
為替差損 - 46,115
20 5,447
その他
営業外費用合計 1,583 53,139
経常利益
356,227 287,982
特別利益
1,221 330
固定資産売却益
特別利益合計 1,221 330
特別損失
- 1,157
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,157
税金等調整前四半期純利益 357,448 287,154
法人税、住民税及び事業税
113,201 113,541
17,266 △ 8,292
法人税等調整額
法人税等合計 130,468 105,248
四半期純利益 226,980 181,905
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,980 181,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 226,980 181,905
その他の包括利益
6,212 △ 37,653
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,212 △ 37,653
四半期包括利益 233,193 144,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,193 144,252
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,448 287,154
減価償却費 38,922 42,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,427 18,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,533 11,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,539 1,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,144 4,797
受取利息及び受取配当金 △ 23,073 △ 17,494
為替差損益（△は益） △ 137,635 45,170
売上債権の増減額（△は増加） 21,197 △ 26,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,546 △ 76,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,725 160,983
有価証券評価損益（△は益） - 2,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,152 △ 10,765
28,841 2,428
その他
小計 183,159 445,439
利息及び配当金の受取額 20,827 17,163
利息の支払額 △ 1,537 △ 1,529
△ 84,401 △ 140,816
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,048 320,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,644,422 △ 1,872,248
定期預金の払戻による収入 2,069,403 1,355,427
有形固定資産の取得による支出 △ 20,115 △ 30,445
有価証券の償還による収入 112,535 -
投資有価証券の取得による支出 △ 116,597 -
投資有価証券の売却による収入 145,116 -
675 △ 6,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 546,595 △ 553,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,220 △ 105,272
△ 29,749 △ 31,105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,970 △ 136,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 50,019 △ 29,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 579,693 △ 399,568
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,825 2,007,969
※ 1,887,519 ※ 1,608,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 19,214 千円 ― 千円
支払手形 117,789 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
物流委託費 30,700 千円 36,542 千円
従業員給料手当 201,895 千円 210,350 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,610 千円 10,935 千円
退職給付費用 14,178 千円 16,334 千円
賞与引当金繰入額 37,650 千円 39,695 千円
法定福利費 41,910 千円 43,364 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,803,097 千円 3,966,259 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,915,578 千円 △2,357,859 千円
現金及び現金同等物 1,887,519 千円 1,608,400 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
1． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 105,255 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 105,255 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円13銭 34円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 226,980 181,905
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
226,980 181,905
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 村 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 知 輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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