株式会社富士ピー・エス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士ピー・エス(E00238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社富士ピー・エス
【英訳名】 FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青栁 孝雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青栁 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,551 13,685 27,863
売上高
（百万円） ▶ 317 887
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 39 213 594
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） △ 74 211 535
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,156 7,801 7,766
純資産額
（百万円） 23,052 21,764 21,911
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.25 12.06 33.52
純利益又は１株当たり四半
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.0 35.8 35.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,098 396 2,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 232 △ 486 △ 618
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,676 △ 444 △ 1,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,572 1,416 1,950
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
7.29 7.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は第67期第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する信託を用い
た株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期及び第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続によ
り、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧
州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック
関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基
調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長
時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設
キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が順次進められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲
げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業
力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・
品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減
少となりました。主な要因は、その他流動資産が373百万円及び製品が280百万円、有形固定資産が92百万円増加し
たものの、現金預金が534百万円、未成工事支出金が239百万円減少したことであります。
負債合計は13,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。主な要因は、電子記
録債務が497百万円、預り金が348百万円及び未成工事受入金が324百万円増加したものの、その他流動負債が757百
万円、長期借入金が267百万円及び未払法人税等が228百万円減少したことであります。
純資産合計は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益213百万円の計上及び剰余金の配当178百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,568百万円(前年同四半期比3.0％増)、売上高
は13,685百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。損益につきましては、売上高の増加と工事採算性の改善
により、営業利益327百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常利益317百万円(前年同四半期は経常利益４
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百
万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、従来からの新設事業への注力に加え、増加傾向にある維持更新事業やプレキャストＰＣ事業への営
業活動を展開しましたが、上半期の受注計画に織り込んでいた工事の発注が下半期に変更になったことなどによ
り、受注高は6,622百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
売上高につきましては、新名神、中国道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸及び九州新幹線（ＪＲＴＴ発
注工事）など大型の繰越工事が順調に進捗し、売上高は10,009百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
セグメント利益につきましては、工事採算性の改善により、1,240百万円（前年同四半期比19.1％増）となりま
した。
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②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結
果、受注高は2,670百万円(前年同四半期比21.2％増)となりました。
また、緊張工事や耐震工事が順調に進捗したことや、工場における生産性向上、新規受注案件の単価アップ、繰
越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は3,524百万円(前年同四半期比27.3％増)、セ
グメント利益は389百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高241百万円(前年同四半期比0.7％減)、売上高120百万円(前年同四
半期比0.5％減)、セグメント利益71百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,416百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同四半期は1,098百万円の使用）となりました。収入の主な要
因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務及び預り金の増加によるものであります。支出
の主な要因は、未収消費税等の計上、未払費用の減少、その他のたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は486百万円（前年同四半期は232百万円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は444百万円（前年同四半期は1,676百万円の獲得）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出及び配当金の支払いが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は44百万円であり、不動産賃
貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,602,244 18,602,244 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
18,602,244 18,602,244 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 18,602,244 － 2,379 － 1,711
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,221 18.04
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号
2,383 13.35
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（退職給付信託 2,309 12.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口・九州電力株式会社口）
773 4.33
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
みずほ信託銀行株式会社退職
給付信託神鋼鋼線工業口再信
722 4.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託受託者資産管理サービス信
託銀行株式会社
423 2.36
日鉄SGワイヤ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
日本マスタートラスト信託銀
321 1.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
267 1.49
株式会社渡辺藤吉本店 福岡市博多区店屋町７番18号
260 1.45
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
251 1.40
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
－ 10,933 61.25
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式753千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株
式125千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 753,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,846,000 178,460 －
普通株式
１単元（100株）
2,844 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
18,602,244 － －
発行済株式総数
－ 178,460 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が125千株含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市中央区薬院
753,400 － 753,400 4.05
株式会社富士ピー・エス
一丁目13番８号
－ 753,400 － 753,400 4.05
計
（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式125千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,950 1,416
現金預金
※ 11,761
11,702
受取手形・完成工事未収入金等
112 392
製品
532 293
未成工事支出金
197 190
材料貯蔵品
140 161
未収入金
15 389
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
14,702 14,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,517 1,499
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,289 1,340
3,439 3,439
土地
リース資産（純額） 2 1
22 83
建設仮勘定
6,271 6,363
有形固定資産合計
無形固定資産
55 46
のれん
45 28
その他
100 74
無形固定資産合計
投資その他の資産
166 162
投資有価証券
357 378
退職給付に係る資産
173 109
繰延税金資産
139 137
その他
836 788
投資その他の資産合計
7,209 7,226
固定資産合計
21,911 21,764
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,363 4,315
支払手形・工事未払金等
2,308 2,805
電子記録債務
534 534
短期借入金
295 66
未払法人税等
860 1,184
未成工事受入金
2,049 2,398
預り金
25 26
完成工事補償引当金
1,543 786
その他
11,978 12,117
流動負債合計
固定負債
799 532
長期借入金
0 0
繰延税金負債
19 32
株式給付引当金
退職給付に係る負債 926 937
420 343
その他
2,166 1,844
固定負債合計
14,145 13,962
負債合計
純資産の部
株主資本
2,379 2,379
資本金
1,748 1,748
資本剰余金
4,052 4,087
利益剰余金
△ 372 △ 370
自己株式
7,807 7,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 3
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 45
退職給付に係る調整累計額
△ 41 △ 42
その他の包括利益累計額合計
7,766 7,801
純資産合計
21,911 21,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,551 13,685
11,136 11,977
売上原価
1,414 1,707
売上総利益
※ 1,388 ※ 1,380
販売費及び一般管理費
25 327
営業利益
営業外収益
9 3
物品売却益
5 ▶
その他
14 8
営業外収益合計
営業外費用
13 ▶
支払利息
14 9
支払保証料
7 3
その他
35 17
営業外費用合計
▶ 317
経常利益
▶ 317
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30 34
14 69
法人税等調整額
44 104
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39 213
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 39 213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39 213
その他の包括利益
3 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 38 1
退職給付に係る調整額
△ 34 △ 1
その他の包括利益合計
△ 74 211
四半期包括利益
（内訳）
△ 74 211
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
▶ 317
税金等調整前四半期純利益
213 277
減価償却費
9 9
のれん償却額
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1 －
△ 34 △ 12
退職給付に係る資産又は負債の増減額
13 ▶
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 60 59
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 873 239
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 273
未収入金の増減額（△は増加） 128 △ 22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 535 449
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 131 324
預り金の増減額（△は減少） 448 348
未払費用の増減額（△は減少） 14 △ 274
未払又は未収消費税等の増減額 △ 167 △ 672
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 76
△ 113 △ 71
その他
△ 1,002 627
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 18 △ ▶
利息の支払額
△ 78 △ 227
法人税等の支払額
△ 1,098 396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221 △ 486
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 2
貸付けによる支出
2 3
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 1
その他
△ 232 △ 486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 －
1,600 －
長期借入れによる収入
△ 63 △ 267
長期借入金の返済による支出
△ 158 △ 177
配当金の支払額
△ 1 0
その他
1,676 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346 △ 534
1,226 1,950
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,572 ※ 1,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、第67期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入してお
ります。
なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、上記の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金と
して計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円、128千株であり、
当第２四半期連結会計期間末84百万円、125千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 19百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 699 百万円 701 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 1,572百万円 1,416百万円
現金及び現金同等物 1,572 1,416
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 159 9.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 178 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有
する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
9,660 2,768 121 12,551 0 12,551 － 12,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
9,660 2,768 121 12,551 0 12,551 － 12,551
計
セグメント利益又は
1,041 303 69 1,414 △ 0 1,414 － 1,414
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,414
その他の利益 △0
販売費及び一般管理費 △1,388
四半期連結損益計算書の営業利益 25
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
計上額
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
売上高
10,009 3,524 120 13,654 30 13,685 － 13,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
10,009 3,524 120 13,654 30 13,685 － 13,685
計
1,240 389 71 1,701 6 1,707 － 1,707
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,701
その他の利益 6
販売費及び一般管理費 △1,380
四半期連結損益計算書の営業利益 327
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△2円25銭 12円06銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する △39 213
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △39 213
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,720 17,722
（注）１．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する信託を用い
た株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式
交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間36千
株、当第２四半期連結累計期間126千株）。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 篤芳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士
ピー・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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