日産車体株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木 村 昌 平
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 303,313 229,679 602,882
売上高
（百万円） 3,533 2,231 8,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） 2,473 1,561 5,585
純利益
（百万円） 2,724 1,794 6,072
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 163,557 166,939 166,025
純資産額
（百万円） 270,577 262,104 268,514
総資産額
（円） 18.26 11.52 41.23
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 60.45 63.69 61.83
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,614 1,986 18,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,233 △ 2,956 △ 5,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,653 △ 3,193 △ 7,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 118,840 117,076 121,239
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
6.44 16.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間に当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、中近東向けの「パトロール
(Y61)(Y62)」や北米向けの「インフィニティQX80」の減少等により、売上台数は前年同期と比べ26.5％減少の85,641
台、売上高も24.3％減少の2,296億円となりました。営業利益は売上台数の減少等により前年同期と比べ41.1％減少の
19億円、経常利益は36.9％減少の22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.9％減少の15億円となりました。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90％以上になっており、その他のセ
グメントが業績に与える影響は軽微で あります 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 1,170億円 となり、前第２
四半期連結累計期間末に比べ 17億円 （前第２四半期連結累計期間末比 1.5％ ）減少いた しました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の減少やたな卸資産の増加、法人税等の納付等によ
り、前第２四半期連結累計期間に比べ 86億円 （ 81.3％ ）減少の 19億円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 2億
円 （ 8.6％ ）減少の 29億円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ ▶
億円 （ 12.6％ ）減少の 31億円 となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 67,726 50.00
日産自動車株式会社
エムエルアイ フォークライアントジェ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ネラル オムニノンコラテラルノント
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
リーティーピービー 21,002 15.51
(東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株
一丁目三井ビルディング)
式会社)
PO BOX1586 3RD FLOOR,ROYAL BANK
HOUSE,24 SHEDDEN ROAD,GEORGE
イーシーエム エムエフ
TOWN,GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN 7,182 5.30
(常任代理人 立花証券株式会社)
ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
エム クライアント アカウント ジエ
イピーアールディ アイエスジー エフ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 6,377 4.71
イー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ゴールドマンサックスインターナショナ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ル
3,821 2.82
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
ヒルズ森タワー)
証券株式会社)
2,804 2.07
日産車体取引先持株会 神奈川県平塚市堤町２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,677 1.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,253 0.93
会社(信託口)
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ Ｂ
25 BANK STREET， CANARY W HARF LONDON
ＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
E14 5JP UK 900 0.66
Ｓ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳ
ＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
25 BANK STREET， CANARY W HARF LONDON
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
883 0.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
営業部)
ターシティA棟)
－ 113,629 83.89
計
（注） 2019年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年８月21日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード ＃12-06
38,532 24.51
マネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,426,600 1,354,266 －
普通株式
26,691 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
157,239,691 － －
発行済株式総数
－ 1,354,266 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,400 - 21,786,400 13.86
日産車体㈱ 堤町２番１号
－ 21,786,400 - 21,786,400 13.86
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
537 424
現金及び預金
※２ 79,545
73,525
受取手形及び売掛金
3,642 7,174
仕掛品
2,625 3,485
原材料及び貯蔵品
120,702 116,652
預け金
2,364 2,664
その他
209,417 203,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,223 11,455
機械装置及び運搬具（純額） 16,939 16,183
工具、器具及び備品（純額） 6,256 6,882
15,684 15,684
土地
2,834 1,287
建設仮勘定
52,938 51,493
有形固定資産合計
無形固定資産 1,030 1,077
5,128 5,606
投資その他の資産
59,097 58,177
固定資産合計
268,514 262,104
資産合計
負債の部
流動負債
52,750 52,823
支払手形及び買掛金
1,993 1,422
未払法人税等
179 198
製品保証引当金
34,796 27,618
その他
89,720 82,063
流動負債合計
固定負債
225 259
製品保証引当金
9,599 9,379
退職給付に係る負債
2,944 3,461
その他
固定負債合計 12,769 13,101
102,489 95,164
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
資本剰余金 8,517 8,517
173,340 174,021
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
167,127 167,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,102 △ 868
退職給付に係る調整累計額
△ 1,102 △ 868
その他の包括利益累計額合計
166,025 166,939
純資産合計
268,514 262,104
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
303,313 229,679
売上高
296,673 224,146
売上原価
6,640 5,533
売上総利益
※１ 3,290 ※１ 3,560
販売費及び一般管理費
3,349 1,972
営業利益
営業外収益
153 163
受取利息
107 141
固定資産賃貸料
36 76
その他
297 382
営業外収益合計
営業外費用
25 28
支払利息
62 83
固定資産賃貸費用
25 12
その他
113 123
営業外費用合計
3,533 2,231
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
63 92
固定資産除却損
0 -
その他
63 92
特別損失合計
3,470 2,138
税金等調整前四半期純利益
996 577
法人税等
2,473 1,561
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,473 1,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,473 1,561
四半期純利益
その他の包括利益
250 233
退職給付に係る調整額
250 233
その他の包括利益合計
2,724 1,794
四半期包括利益
（内訳）
2,724 1,794
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,470 2,138
税金等調整前四半期純利益
5,862 5,479
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 244 △ 219
△ 156 △ 167
受取利息及び受取配当金
25 28
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 0 －
63 92
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,499 6,019
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 573 △ 4,391
仕入債務の増減額（△は減少） 624 △ 2,447
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,720 △ 1,818
611 △ 1,117
その他
9,461 3,596
小計
155 167
利息及び配当金の受取額
△ 25 △ 28
利息の支払額
1,022 △ 1,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,614 1,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,214 △ 2,910
固定資産の取得による支出
0 －
固定資産の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 28 △ 54
有形固定資産の除却による支出
9 8
その他
△ 3,233 △ 2,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 880 △ 880
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,772 △ 2,313
リース債務の返済による支出
△ 3,653 △ 3,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,727 △ 4,163
115,113 121,239
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 118,840 ※１ 117,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員 1,329百万円 1,183百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 12百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,246 百万円 1,329 百万円
180 206
製品保証引当金繰入額
62 59
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 562百万円 424 百万円
118,277 116,652
預け金
118,840 117,076
現金及び現金同等物
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
880 6.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８ 日
880 6.50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３ 日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 880 6.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12 日
880 6.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月 ２ 日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
300,195 3,118 303,313 － 303,313
外部顧客への売上高
セグメント間の
15 4,943 4,958 △ 4,958 －
内部売上高又は振替高
300,210 8,062 308,272 △ 4,958 303,313
計
セグメント利益又は損失（△） 3,317 △ 7 3,310 39 3,349
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間の内部売上高4,958百万円及び内部営業費用4,998百万円
の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
自動車関連
売上高
226,699 2,979 229,679 － 229,679
外部顧客への売上高
セグメント間の
2 4,808 4,811 △ 4,811 －
内部売上高又は振替高
226,702 7,788 234,491 △ 4,811 229,679
計
セグメント利益 1,851 81 1,933 39 1,972
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間の内部売上高4,811百万円及び内部営業費用4,851百万円
の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円26銭 11円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,473 1,561
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,473 1,561
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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