兼房株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
1/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,126,361 9,584,184 20,207,417
売上高
（千円） 1,201,560 619,016 1,939,149
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 849,244 416,509 1,381,062
（当期）純利益
（千円） 528,097 214,561 859,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,316,111 23,434,311 23,542,885
純資産額
（千円） 28,742,048 28,457,009 28,571,322
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 61.09 29.96 99.35
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 81.1 82.3 82.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,477,482 1,277,907 2,279,406
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,099,129 △ 1,445,030 △ 2,413,701
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 209,111 △ 327,386 △ 313,972
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,015,565 3,814,358 4,368,508
末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
31.56 15.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間 より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
3/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資や住宅投資は軟調に推移したものの、堅調な個
人消費が成長を下支えしています。欧州でも雇用・所得情勢の改善が個人消費を支えていますが、英国EU離脱問題が
懸念材料となり先行きの不透明感を深めています。中国では米中貿易摩擦に起因する景気減速が続き、その影響を受
けたその他新興国でも総じて通貨は下落傾向にあり、成長率が鈍化しています。一方、わが国経済は、消費増税前の
駆け込み需要で個人消費に一時的な増加が見られましたが、輸出や設備投資ともに力強さを欠いています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有
率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売
上は、非住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、住宅関連刃物は若干増加しました。一方、海外での売上
は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は95億８千４百万円（前年同期比
5.4％減）となりました。
利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は７億３千１百万円（前年同期比35.8％
減）となりました。経常利益は、為替差損１億２千５百万円を計上したことなどから６億１千９百万円（前年同期比
48.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千６百万円（前年同期比51.0％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け、海外向けとも木工関連刃物などが減少したことから、売上高は80億５千８百万円（前年同期比
2.0％減）となり、営業利益は５億３千２百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
② インドネシア
自動車関連刃物が増加したものの木工関連刃物などが減少したことから、売上高は14億１百万円（前年同期
比3.7％減）となり、営業利益は１億１千２百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は７億円（前年同期比14.5％減）と
なり、営業利益は３千９百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は９億７千５百万円（前年同期比
19.4％減）となり、営業利益は４千３百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
⑤ 中国
自動車関連刃物および木工関連刃物などが減少したことから、売上高は９億５千万円（前年同期比18.0％
減）となり、営業利益は４千４百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
4/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期末における流動資産は138億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少いたしま
した。これは主に商品及び製品が２億３千８百万円増加したものの、現金及び預金が５億５千７百万円減少したこ
となどによるものであります。固定資産は146億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円増加
いたしました。これは無形固定資産が４千３百万円減少、投資その他の資産が１億２千６百万円減少したものの、
有形固定資産が前連結会計年度末に比べ９億６千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は284億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期末における流動負債は43億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたし
ました。これは主に流動負債その他が２億８千１百万円増加したもの、未払法人税等が１億４千９百万円減少、支
払手形及び買掛金が１億４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は６億８千万円となり、
前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が４千３百万円減少したもの
の、固定負債その他が６千万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は50億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期末における純資産合計は234億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が９千３百万円増加したものの、為替換算調整勘定が１億７千５百万円減少し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ５億７千４百万円減少し、当第２四半期末には38億１千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億７千７百万円（前年同期比13.5％減）となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益６億１百万円、減価償却費７億９千７百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸
資産の増加３億３千２百万円、法人税等の支払額４億９千万円であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億４千５百万円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出で14億２千２百万円の支出があったことなどによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億２千７百万円（前年同期比56.6％増）となりました。これは、配当金の支
払額が３億５百万円あったことなどによるものであります 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億５千４百万円でありました。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2019年９月30日
6/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区高峯町143番地３ 2,299 16.53
大口興産株式会社
1,291 9.28
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
1,252 9.00
太田 万佐子 名古屋市天白区
745 5.35
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
673 4.84
渡邉 浩 名古屋市昭和区
623 4.48
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
426 3.06
渡邉 將人 名古屋市昭和区
403 2.90
太田 正志 名古屋市天白区
日本マスタートラスト信託銀行株
345 2.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
渡邉 久修 名古屋市昭和区 204 1.46
－ 8,264 59.45
計
（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
7/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,893,000 138,930
普通株式 同上
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
14,310,000 － －
発行済株式総数
－ 138,930 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,374,948 3,817,438
現金及び預金
4,267,823 3,997,652
受取手形及び売掛金
851,990 796,909
電子記録債権
1,765,480 2,003,928
商品及び製品
992,270 1,055,610
仕掛品
1,870,355 1,838,146
原材料及び貯蔵品
648,856 351,991
その他
△ 12,130 △ 11,379
貸倒引当金
14,759,594 13,850,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,049,773 4,385,218
機械装置及び運搬具（純額） 4,746,197 4,870,644
3,137,667 3,642,270
その他（純額）
11,933,638 12,898,132
有形固定資産合計
879,947 836,655
無形固定資産
※１ 998,142 ※１ 871,924
投資その他の資産
13,811,728 14,606,712
固定資産合計
28,571,322 28,457,009
資産合計
10/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,177,654 2,034,602
支払手形及び買掛金
314,678 165,175
未払法人税等
404,375 393,157
賞与引当金
1,467,898 1,749,004
その他
4,364,606 4,341,940
流動負債合計
固定負債
328,572 284,903
退職給付に係る負債
335,258 395,854
その他
663,830 680,757
固定負債合計
5,028,437 5,022,698
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
18,865,985 18,959,359
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
22,967,632 23,061,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,224 278,984
その他有価証券評価差額金
306,251 130,937
為替換算調整勘定
△ 66,222 △ 36,616
退職給付に係る調整累計額
575,253 373,305
その他の包括利益累計額合計
23,542,885 23,434,311
純資産合計
28,571,322 28,457,009
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,126,361 9,584,184
6,611,609 6,409,395
売上原価
3,514,751 3,174,788
売上総利益
※１ 2,376,109 ※１ 2,443,781
販売費及び一般管理費
1,138,642 731,006
営業利益
営業外収益
4,975 7,434
受取利息
11,542 16,500
受取配当金
64,713 －
為替差益
13,978 15,088
その他
95,209 39,023
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 683
24,271 22,346
売上割引
－ 125,531
為替差損
6,127 2,135
デリバティブ評価損
1,892 317
その他
32,291 151,013
営業外費用合計
1,201,560 619,016
経常利益
特別利益
2,811 373
固定資産売却益
－ 1,218
投資有価証券売却益
2,811 1,591
特別利益合計
特別損失
2,125 3,351
固定資産売却損
3,427 15,718
固定資産除却損
5,552 19,070
特別損失合計
1,198,819 601,538
税金等調整前四半期純利益
349,574 185,029
法人税等
849,244 416,509
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
849,244 416,509
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
849,244 416,509
四半期純利益
その他の包括利益
38,435 △ 56,240
その他有価証券評価差額金
△ 363,158 △ 175,313
為替換算調整勘定
3,575 29,606
退職給付に係る調整額
△ 321,147 △ 201,947
その他の包括利益合計
528,097 214,561
四半期包括利益
（内訳）
528,097 214,561
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,198,819 601,538
税金等調整前四半期純利益
722,124 797,868
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,015 △ 10,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,729 △ 563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,069 △ 480
△ 16,517 △ 23,935
受取利息及び受取配当金
－ 683
支払利息
為替差損益（△は益） △ 97,125 109,510
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,218
固定資産売却損益（△は益） △ 686 2,977
売上債権の増減額（△は増加） 4,988 229,740
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 417,608 △ 332,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,665 △ 145,656
△ 30,073 142,718
未払又は未収消費税等の増減額
495,006 374,474
その他
小計 1,887,937 1,745,091
利息及び配当金の受取額 16,517 23,935
－ △ 683
利息の支払額
△ 426,972 △ 490,436
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,477,482 1,277,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,080
定期預金の預入による支出
－ 6,160
定期預金の払戻による収入
△ 647,693 △ 1,422,443
有形固定資産の取得による支出
9,188 607
有形固定資産の売却による収入
△ 594 △ 10,615
有形固定資産の除却による支出
△ 450,576 △ 5,615
無形固定資産の取得による支出
△ 6,394 △ 5,954
投資有価証券の取得による支出
－ 1,458
投資有価証券の売却による収入
△ 3,159 △ 5,648
貸付けによる支出
100 100
貸付金の回収による収入
△ 1,099,129 △ 1,445,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 607 △ 21,579
リース債務の返済による支出
△ 208,504 △ 305,806
配当金の支払額
△ 209,111 △ 327,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,689 △ 79,806
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,551 △ 574,316
現金及び現金同等物の期首残高 4,892,014 4,368,508
－ 20,166
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,015,565 ※１ 3,814,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 3,435 千円 3,438 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送費 194,524 千円 190,609 千円
688,670 711,951
従業員給与
67,285 71,742
従業員賞与
1,730 △ 563
貸倒引当金繰入額
160,542 155,306
賞与引当金繰入額
61,453 58,242
退職給付費用
132,530 154,403
研究開発費
84,375 113,081
減価償却費
15/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,021,885千円 3,817,438千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,320 △3,080
現金及び現金同等物 5,015,565 3,814,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
16/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 6,005,677 1,096,639 818,222 1,210,744 585,447 9,716,732
セグメント間の内部売
2,214,664 359,551 747 － 573,705 3,148,668
上高又は振替高
計 8,220,342 1,456,191 818,970 1,210,744 1,159,152 12,865,401
セグメント利益 666,804 135,170 53,713 124,757 83,180 1,063,626
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
409,628 10,126,361 － 10,126,361
セグメント間の内部売
90 3,148,758 △ 3,148,758 －
上高又は振替高
計
409,718 13,275,120 △ 3,148,758 10,126,361
セグメント利益 39,270 1,102,896 35,746 1,138,642
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、
メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額35,746千円には、セグメント間取引消去41,459千円、棚卸資産の調整額
△1,753千円、その他△3,959千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 5,999,884 1,018,230 700,308 975,834 466,945 9,161,203
セグメント間の内部売
2,058,476 383,526 － 10 483,918 2,925,932
上高又は振替高
計 8,058,361 1,401,756 700,308 975,845 950,863 12,087,135
セグメント利益
532,097 112,048 39,222 43,145 44,126 770,639
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 422,981 9,584,184 － 9,584,184
セグメント間の内部売
90 2,926,022 △ 2,926,022 －
上高又は振替高
計 423,071 12,510,206 △ 2,926,022 9,584,184
セグメント利益 △ 6,471 764,168 △ 33,161 731,006
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、
メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△33,161千円には、セグメント間取引消去24,369千円、棚卸資産の調整
額△57,170千円、その他△360千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61円09銭 29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 849,244 416,509
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
849,244 416,509
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 104,252千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
21/21
