株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 44,027 46,231 58,443
経常利益 (百万円) 2,369 3,490 3,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,312 2,163 1,893
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,479 2,088 1,299
純資産額 (百万円) 27,990 29,251 27,810
総資産額 (百万円) 55,348 61,633 50,854
１株当たり
(円) 92.85 152.97 133.94
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 47.2 54.2
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.80 32.21
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったイン
フラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携
などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進
しました。
このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の当社グ
ループ全体の受注高は、前年同四半期比20.1％増の58,941百万円（前年同四半期49,078百万円）となりました。
売上高につきましては、46,231百万円（前年同四半期44,027百万円）となり通期予想売上高の74.6％となりまし
た。経常利益は3,490百万円（前年同四半期2,369百万円）となり通期予想経常利益の96.9％となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,163百万円（前年同四半期1,312百万円）となり通期予想親会社株主に帰属す
る当期純利益の96.1％となっております。
なお、近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策は、インフラ整備を通じて国民の安心・安
全を担う当社グループの社会的使命と認識しております。今後も当社グループ一丸となって、国土強靭化のため
にその一翼を担ってまいります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は34,198百万円（前年同四半期31,296百万円）となり、セグメント
利益は3,261百万円（前年同四半期2,194百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は12,098百万円（前年同四半期12,773百万円）となり、セグメント
利益は160百万円（前年同四半期101百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は61,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,779百万円の
増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円の増
加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円の増
加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、650百万円であります。なお、当第３四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,157 ―
14,115,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,486
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,157 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 18,900 ― 18,900 0.1
３－21－１
計 ― 18,900 ― 18,900 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役
東京本社長 大阪本社長 寺井和弘 2019年４月１日
副社長執行役員
取締役
企画・営業本部長 東北支社長 西村達也 2019年４月１日
専務執行役員
取締役 九州支社長
中部支社長 廣澤 遵 2019年４月１日
常務執行役員 兼沖縄支社長
取締役 九州支社長
ガバナンス統括本部長 秋葉 努 2019年４月１日
常務執行役員 兼沖縄支社長
取締役
大阪本社長 ― 木内 啓 2019年４月１日
常務執行役員
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 15,965
受取手形及び完成業務未収入金 7,042 6,523
未成業務支出金 16,323 17,248
その他 974 996
△ 378 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 30,684 40,221
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
3,383 4,741
その他（純額）
有形固定資産合計 8,200 9,557
無形固定資産
のれん 4,545 4,119
779 909
その他
無形固定資産合計 5,325 5,029
投資その他の資産
その他 6,749 6,972
△ 105 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,644 6,824
固定資産合計 20,169 21,411
資産合計 50,854 61,633
負債の部
流動負債
業務未払金 2,292 2,620
短期借入金 759 700
未払法人税等 955 688
未成業務受入金 11,776 19,920
賞与引当金 1,056 1,633
役員賞与引当金 194 89
業務損失引当金 88 113
その他 4,279 3,470
流動負債合計 21,403 29,236
固定負債
完成業務補償引当金 373 451
退職給付に係る負債 925 939
資産除去債務 163 186
その他 178 1,568
固定負債合計 1,640 3,145
負債合計 23,043 32,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,122
利益剰余金 20,650 22,225
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 27,786 29,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 834
為替換算調整勘定 △ 217 △ 578
△ 788 △ 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 205 △ 290
非支配株主持分 229 180
純資産合計 27,810 29,251
負債純資産合計 50,854 61,633
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 44,027 46,231
32,404 33,357
売上原価
売上総利益 11,622 12,873
販売費及び一般管理費 9,321 9,455
営業利益 2,301 3,418
営業外収益
受取利息 39 12
受取配当金 37 42
受取家賃 23 67
26 23
その他
営業外収益合計 128 145
営業外費用
支払利息 8 39
支払手数料 18 1
為替差損 30 30
3 1
その他
営業外費用合計 59 73
経常利益 2,369 3,490
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
関係会社出資金評価損 50 ―
貸倒引当金繰入額 110 42
17 0
その他
特別損失合計 178 42
税金等調整前四半期純利益 2,190 3,448
法人税等 882 1,268
四半期純利益 1,308 2,179
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,312 2,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,308 2,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 33
為替換算調整勘定 △ 192 △ 372
231 247
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 171 △ 90
四半期包括利益 1,479 2,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,497 2,078
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 10
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客
との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
１．IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識してお
ります。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
３．IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,281百万円、固定負債の「その他」が
1,403百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
従業員 21百万円 27百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 428百万円 690百万円
のれん償却額 194 182
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 311 22 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 353 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,279 12,747 44,027 ― 44,027
セグメント間の内部売上高
16 26 43 △ 43 ―
又は振替高
計 31,296 12,773 44,070 △ 43 44,027
セグメント利益 2,194 101 2,296 ▶ 2,301
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△43百万円、セグメント利益の調整額4百万円は、いずれもセグメ
ント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,171 12,059 46,231 ― 46,231
セグメント間の内部売上高
26 38 64 △ 64 ―
又は振替高
計 34,198 12,098 46,296 △ 64 46,231
セグメント利益 3,261 160 3,422 △ ▶ 3,418
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△64百万円、セグメント利益の調整額△4百万円は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 92.85円 152.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,312 2,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,312 2,163
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,140 14,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術
研究所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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