三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 23,956,474 20,003,225 52,794,828
経常利益 (千円) 1,382,322 406,134 4,284,320
親会社株主に帰属する
(千円) 839,916 80,780 2,746,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 711,037 △ 116,663 2,449,285
純資産額 (千円) 29,067,012 30,081,763 30,481,639
総資産額 (千円) 70,802,793 64,488,520 69,188,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.55 4.38 148.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.21 4.34 147.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 46.4 43.9
営業活動による
(千円) 6,102,397 1,129,624 2,647,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 636,371 △ 479,798 △ 2,004,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 218,429 △ 719,379 △ 1,872,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,229,756 9,053,200 9,311,511
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.38 2.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等から、国内外の経済環境の先行き
は不透明感を増しております。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機の３部門で、業績の向上に取組んでまいりました
が、売上高は20,003百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は338百万円（同75.5％減）、経常利益は406百万円
（同70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（同90.4％減）と、大幅な減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直して
おります。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更してお
ります。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞
台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
遊戯機械
内外共に大型案件の売上計上が進んだ前年同期に比べ、当第２四半期は特に海外の大型案件の売上計上が踊り場を
迎えたことに加え、中国を中心に大型案件の着工・建設の進捗がスローダウンしたこと等から、売上高は12,137百万
円（前年同期比23.1％減）、セグメント利益は276百万円（同81.6％減）となりました。
舞台設備
大規模な改修案件は少なかったものの、大型公共ホールの竣工や、利益率の高いコンサート等への仮設機材の納入
が順調であったこと、また、中規模改修案件で一定の利幅を確保したこと等を主因として、売上高は5,831百万円（同
6.0％減）となりましたが、セグメント利益は757百万円（同102.3％増）となりました。
昇降機
ダム用等大口特殊仕様の工事が一巡したこと等により、当第２四半期は、採算の厳しい住宅用中心の売上となった
ことから、売上高は1,971百万円（同3.6％増）、セグメント利益は67百万円（同70.2％減）となりました。
その他
売上高は63百万円（同5.3％増）、セグメント利益は25百万円（同10.3％増）となりました。
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（資産の部）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,998百万円減少し、33,808百万円となりました。これは主に、売上債権の
回収が進み4,469百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、30,680百万円となりました。これは主に、償却が進捗し
たことにより無形固定資産が914百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,699百万円減少し、64,488百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,659百万円減少し、16,048百万円となりました。これは主に、海外子会社
を中心に工事の進捗に合わせて前受金が1,729百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1,324百万円減少したこ
と等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、18,358百万円となりました。これは主に、返済が進んだ
ことにより長期借入金が645百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,299百万円減少し、34,406百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、30,081百万円となりました。これは主に、配当金支払いにより利益
剰余金が241百万円減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
258百万円減少し9,053百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,129百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は6,102百万円の収入）
となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少4,052百万円であり、支出の主な内訳は、前受金の減少1,480百
万円、仕入債務の減少1,244百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は636百万円の支出）とな
りました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出483百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、719百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は218百万円の収入）とな
りました。支出の主な内訳は、長短借入金の減少372百万円、配当金の支払額323百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、286百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月11日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 481(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,100(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月10日～2049年８月９日
発行価格 823
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 412(注)２
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2019年８月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２
に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鳥海節夫 東京都台東区 1,582 8.57
GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港
理人 ゴールドマン・サックス証 1,255 6.80
区六本木６丁目10番１号)
券株式会社)
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.37
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.37
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.34
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.76
株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.75
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号 652 3.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 641 3.47
銀行株式会社（信託口）
計 ― 8,759 47.45
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式872,397株を除いております。
２. 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、
大和証券投資信託委託株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 811 4.20
株式会社
３. 2019年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2019年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 1,104 5.71
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 872,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,430,000 184,300 ―
単元未満株式 普通株式 29,757 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,300 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
872,300 ― 872,300 4.51
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 872,300 ― 872,300 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,344,718 9,086,407
※1 24,539,795
受取手形及び売掛金 18,837,621
電子記録債権 139,689 1,372,823
有価証券 - 101,430
仕掛品 771,257 1,264,591
原材料及び貯蔵品 1,721,155 1,866,871
その他 1,392,468 1,393,381
△ 102,057 △ 114,932
貸倒引当金
流動資産合計 37,807,027 33,808,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,278,990 5,144,066
土地 4,227,306 4,330,825
1,164,935 1,401,226
その他（純額）
有形固定資産合計 10,671,232 10,876,118
無形固定資産
のれん 10,429,637 10,025,106
3,669,158 3,158,938
その他
無形固定資産合計 14,098,796 13,184,045
投資その他の資産
投資有価証券 5,103,377 5,140,414
その他 1,509,272 1,480,997
△ 1,645 △ 1,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,611,005 6,620,160
固定資産合計 31,381,034 30,680,325
資産合計 69,188,062 64,488,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,365,794 3,041,483
短期借入金 1,248,975 1,503,112
1年内返済予定の長期借入金 1,276,008 1,226,008
未払法人税等 684,373 175,104
未払消費税等 165,696 88,415
前受金 7,991,272 6,262,098
賞与引当金 506,526 519,699
役員賞与引当金 34,750 1,900
工事損失引当金 1,179,676 1,168,957
2,254,855 2,061,833
その他
流動負債合計 19,707,928 16,048,612
固定負債
長期借入金 15,783,974 15,138,270
繰延税金負債 1,099,141 1,024,652
退職給付に係る負債 2,072,009 2,100,300
43,368 94,920
その他
固定負債合計 18,998,494 18,358,144
負債合計 38,706,423 34,406,756
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,429,502 2,431,362
利益剰余金 23,359,730 23,117,752
△ 443,285 △ 439,354
自己株式
株主資本合計 28,597,227 28,361,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,394,967 1,490,448
繰延ヘッジ損益 8,793 △ 1,076
為替換算調整勘定 362,070 80,788
4,390 2,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,770,222 1,572,778
新株予約権 114,189 147,943
純資産合計 30,481,639 30,081,763
負債純資産合計 69,188,062 64,488,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,956,474 20,003,225
17,982,397 15,027,579
売上原価
売上総利益 5,974,077 4,975,645
※1 4,591,962 ※1 4,637,532
販売費及び一般管理費
営業利益 1,382,115 338,112
営業外収益
受取利息 3,723 3,197
受取配当金 57,860 71,345
保険配当金 6,230 109,838
35,371 29,218
その他
営業外収益合計 103,185 213,600
営業外費用
支払利息 80,128 124,388
支払手数料 2,716 2,698
持分法による投資損失 5,679 158
為替差損 7,049 10,756
7,403 7,576
その他
営業外費用合計 102,978 145,578
経常利益 1,382,322 406,134
特別利益
- 925
固定資産売却益
特別利益合計 - 925
特別損失
- 154
固定資産売却損
特別損失合計 - 154
税金等調整前四半期純利益 1,382,322 406,905
法人税等 542,405 326,125
四半期純利益 839,916 80,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 839,916 80,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 839,916 80,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,773 95,481
繰延ヘッジ損益 △ 16,024 △ 9,870
為替換算調整勘定 △ 265,951 △ 281,282
△ 676 △ 1,772
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 128,879 △ 197,444
四半期包括利益 711,037 △ 116,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 711,037 △ 116,663
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,382,322 406,905
減価償却費 820,965 864,321
のれん償却額 398,212 397,449
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,497 13,172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 32,850
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,585 27,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,271 25,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） 161,199 15,913
受取利息及び受取配当金 △ 61,584 △ 74,543
支払利息 80,128 124,388
持分法による投資損益（△は益） 5,679 158
固定資産売却損益（△は益） - △ 771
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,823,879 4,052,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 404,762 △ 693,113
仕入債務の増減額（△は減少） 826,404 △ 1,244,013
前受金の増減額（△は減少） 4,132,685 △ 1,480,698
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,362 △ 77,280
未収消費税等の増減額（△は増加） 158,740 59,421
その他の資産の増減額（△は増加） 1,854,160 △ 157,894
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,077,240 △ 235,636
35,444 66,123
その他
小計 6,435,303 2,056,777
利息及び配当金の受取額
61,793 73,828
利息の支払額 △ 71,087 △ 114,083
△ 323,611 △ 886,897
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,102,397 1,129,624
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 130,000 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 100,950 -
有形固定資産の取得による支出 △ 590,907 △ 483,065
有形固定資産の売却による収入 - 18,746
無形固定資産の取得による支出 △ 22,106 △ 44,600
貸付けによる支出 △ 6,320 △ 9,650
貸付金の回収による収入 4,068 5,499
7,943 33,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 636,371 △ 479,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,225 290,925
長期借入れによる収入 1,104,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 663,004 △ 663,004
リース債務の返済による支出 △ 2,225 △ 24,059
ストックオプションの行使による収入 40 7
自己株式の取得による支出 △ 95 -
△ 276,010 △ 323,248
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 218,429 △ 719,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,194 △ 188,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,646,261 △ 258,310
現金及び現金同等物の期首残高 10,583,494 9,311,511
※1 16,229,756 ※1 9,053,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が93,283千円増加し、流動負債の「その他」が
40,533千円及び固定負債の「その他」が52,697千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益
及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
978千円
受取手形 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,154,514 千円 1,139,063 千円
役員報酬 333,330 〃 348,215 〃
賞与引当金繰入額 140,132 〃 145,116 〃
退職給付費用 78,681 〃 78,171 〃
貸倒引当金繰入額 48,988 〃 16,459 〃
のれん償却額 398,212 〃 397,449 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 16,262,962千円 9,086,407千円
130,081 〃 101,430 〃
有価証券勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,206 〃 △33,206 〃
△130,081 〃 △101,430 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 16,229,756千円 9,053,200千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 276,177 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 322,914 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 323,044 17.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
15,793,655 6,200,361 1,902,615 23,896,632 59,842 23,956,474 ― 23,956,474
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,209 ― ― 1,209 360 1,569 △ 1,569 ―
又は振替高
計 15,794,864 6,200,361 1,902,615 23,897,841 60,202 23,958,044 △ 1,569 23,956,474
セグメント利益 1,501,537 374,332 225,777 2,101,647 23,500 2,125,147 △ 743,032 1,382,115
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
12,137,617 5,831,069 1,971,531 19,940,218 63,006 20,003,225 ― 20,003,225
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,016 ― ― 2,016 360 2,376 △ 2,376 ―
又は振替高
計 12,139,633 5,831,069 1,971,531 19,942,234 63,366 20,005,601 △ 2,376 20,003,225
セグメント利益 276,334 757,344 67,380 1,101,059 25,917 1,126,976 △ 788,863 338,112
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しておりま
す。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更してお
ります。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞
台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
45円55銭 4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 839,916 80,780
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
839,916 80,780
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,440,660 18,459,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円21銭 4円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 136,635 152,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月14日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 323,044,050円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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