オルガノ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 38,782 46,675 92,273
経常利益 (百万円) 1,549 5,317 6,538
親会社株主に帰属する
(百万円) 916 3,640 4,452
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 815 3,498 4,057
純資産額 (百万円) 51,903 57,874 54,795
総資産額 (百万円) 92,069 99,798 101,257
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.69 318.51 388.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 57.9 54.0
営業活動による
(百万円) 977 △ 916 5,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 147 △ 612 △ 153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,488 △ 1,217 △ 2,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,926 8,391 11,276
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.97 247.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を自己株式
として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産活動の堅調な動きを背景に緩やかな回復基調での
推移が続いたものの、米中の貿易戦争を受けた輸出の減速により製造業を中心に停滞の動きが見られ、世界経済の成
長率も鈍化する見通しが発表されるなど、先行きに対する不透明感はさらに強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内における一般産業分野の生産活動・設備投資には底堅い動
きが見られるものの、電子産業分野の大型設備投資については、スマートフォンやデータセンター需要の停滞などを
背景とした市況の悪化に加え、米中の貿易戦争など先行きに対する不透明感から投資に対する慎重な姿勢が強まって
おり、国内外において前年まで活発に推移してきた設備投資が大きく減速しております。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目
指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進め
ております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高42,160百万円（前年同期比15.7%減）、売上高46,675
百万円（同20.4%増）、営業利益5,444百万円（同260.6%増）、経常利益5,317百万円（同243.1%増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益3,640百万円（同297.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第２四半期連結累計期
間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電子産業分野において国内外で半導体関連の大型プロジェクトを受注した前期に比べ受注
が減少し、国内を中心に一般産業分野の設備投資は堅調に推移したものの受注高は33,052百万円（前年同期比19.0%
減）となりました。一方売上高につきましては、電子産業分野において前期までに受注した半導体関連の大型プロ
ジェクトの工事が順調に推移したことに加え、メンテナンスや設備の改造提案などのソリューションサービスの売上
高も増加致しました。また、一般産業、電力・上下水分野においても、ソリューションサービスを中心に売上が拡大
したことから、売上高は37,351百万円（同25.7%増）となりました。利益面につきましては、大型プロジェクトの売上
による増収効果に加え、各種の利益改善策やコストダウン施策によるプラント部門の収益性改善や、ソリューション
部門の売上拡大などによって利益率が改善し、営業利益4,788百万円（同544.0%増）となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内における生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向
けの標準型機器・フィルター、及び排水処理剤や冷却水処理剤などの各種水処理薬品の販売が順調に推移し、受注高
9,108百万円（前年同期比1.3%減）、売上高9,323百万円（同2.7%増）となりました。一方利益面につきましては、新
商品・新技術への開発投資や海外展開の拡大に向けた生産・販売体制の拡充など将来に向けた事業強化コストが増加
した結果、営業利益655百万円（同14.4%減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,885百万円減少し、8,391百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、916百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益5,316百万円による資金の増加に対し、たな卸資産の増減額2,052百万円、仕入債務
の増減額3,070百万円、法人税等の支払額1,657百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前
第２四半期連結累計期間は977百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、612百万円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出573百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は147百万円の
支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、1,217百万円となりました。これは主
に、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加に対して、短期借入金の純増減額3,092百万円、長期借入
金の返済による支出605百万円、配当金の支払額506百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は
1,488百万円の支出）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、99,798百万円
となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,043百万円の増加に対し、現金及び預金2,885百万
円、リース投資資産946百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円減少し、41,924百万円
となりました。これは主に、長期借入金2,194百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,211百万円、短期借入金
2,924百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,078百万円増加し、57,874百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,133百万円の増加によ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,048百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
（市場第一部） す。
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 4,875 42.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
401 3.49
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 370 3.22
株式会社（信託口）
ビービーエイチ ザ アドバイ
ザーズ インナー サークル
1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA
フアンド ツー コペルニク
グロ オール キヤツプ フア 274 2.38
19456
ン ド
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
211 1.84
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 1.74
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUN
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東 155 1.35
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
155 1.35
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
143 1.25
銀行株式会社（信託口５）
ビービーエイチ ボストン カ
ストディアン フォー ビー
ビーエイチティーエスアイエ
6TH FLOOR, SOUTH BANK HOUSE BARROW STREET
イ ヘプタゴン ファンド
DUBLIN 4 IRELAND 137 1.19
ピーエルシー コペル６２０３
（東京都港区港南２丁目15番１号）
５７ （常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
計 ― 6,924 60.17
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 401千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 370千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 143千株
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、53千株は役員向け株式交
付信託が保有する当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 81,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,539 ─
11,453,900
普通株式 54,325
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,539 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株（議決権の数
538個）が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
81,700 ― 81,700 0.70
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 81,700 ― 81,700 0.70
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（53,800株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第74期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第75期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
また、アーク有限責任監査法人は、2019年７月１日をもって、明治アーク監査法人から監査法人の種類及び名称を
変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,276 8,391
※2 40,256
受取手形及び売掛金 40,545
リース投資資産 13,574 12,628
商品及び製品 4,717 5,198
仕掛品 2,717 4,302
原材料及び貯蔵品 1,426 1,404
その他 2,206 2,291
△ 139 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 76,037 74,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,850 17,862
△ 12,339 △ 12,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,511 5,382
機械装置及び運搬具
5,576 5,615
△ 4,879 △ 4,948
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 696 667
土地
12,288 12,287
建設仮勘定 45 198
その他 4,968 4,940
△ 4,236 △ 4,191
減価償却累計額
その他（純額） 731 748
有形固定資産合計 19,272 19,284
無形固定資産
1,209 1,105
投資その他の資産
投資有価証券 1,621 1,702
繰延税金資産 2,628 2,702
その他 767 666
貸倒引当金 △ 278 △ 285
投資その他の資産合計 4,739 4,786
固定資産合計 25,220 25,176
資産合計 101,257 99,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 18,516
支払手形及び買掛金 15,305
短期借入金 13,458 10,534
未払法人税等 1,546 1,627
前受金 1,499 1,940
賞与引当金 1,165 1,368
製品保証引当金 321 337
工事損失引当金 84 100
役員株式給付引当金 95 48
※2 3,242
2,029
その他
流動負債合計 39,930 33,292
固定負債
長期借入金 200 2,395
繰延税金負債 8 9
退職給付に係る負債 6,209 6,153
111 73
その他
固定負債合計 6,531 8,631
負債合計 46,462 41,924
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 39,967 43,100
△ 629 △ 531
自己株式
株主資本合計 55,071 58,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 256
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 193 △ 362
△ 494 △ 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 414 △ 556
非支配株主持分 138 127
純資産合計 54,795 57,874
負債純資産合計 101,257 99,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,782 46,675
29,421 32,883
売上原価
売上総利益 9,361 13,792
※1 7,851 ※1 8,348
販売費及び一般管理費
営業利益 1,509 5,444
営業外収益
受取利息 8 20
受取配当金 14 13
為替差益 10 -
持分法による投資利益 42 111
27 41
その他
営業外収益合計 103 187
営業外費用
支払利息 34 69
為替差損 - 119
貸倒引当金繰入額 10 80
17 45
その他
営業外費用合計 63 314
経常利益 1,549 5,317
特別利益
固定資産売却益 1 0
- ▶
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 ▶
特別損失
1 5
固定資産廃棄損
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 1,549 5,316
法人税等 637 1,675
四半期純利益 912 3,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 916 3,640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 912 3,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △ 16
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 226 △ 168
退職給付に係る調整額 61 43
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 96 △ 142
四半期包括利益 815 3,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 829 3,497
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,549 5,316
減価償却費 438 557
引当金の増減額（△は減少） 98 270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 5
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 34
支払利息 34 69
為替差損益（△は益） △ 5 48
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 111
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産廃棄損 1 5
投資有価証券売却損益（△は益） - △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） 3,948 △ 560
リース投資資産の増減額（△は増加） 886 944
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,888 △ 2,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,250 △ 3,070
△ 921 △ 630
その他
小計 1,914 754
利息及び配当金の受取額
21 45
利息の支払額 △ 35 △ 65
法人税等の支払額 △ 976 △ 1,657
法人税等の還付額 58 3
△ ▶ 3
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 977 △ 916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 212 △ 573
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 - 5
貸付金の回収による収入 150 0
その他 - △ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147 △ 612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 285 △ 3,092
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 605
自己株式の取得による支出 △ 271 △ 2
配当金の支払額 △ 322 △ 506
その他 △ 9 △ 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488 △ 1,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 △ 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 726 △ 2,885
現金及び現金同等物の期首残高 8,652 11,276
※1 7,926 ※1 8,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員の銀行借入金に対する保証債務 ４百万円 ３百万円
契約履行保証
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 89百万円 40百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 218百万円 －
支払手形 1,431百万円 －
設備支払手形（流動負債「その他」） 12百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当・賞与 2,502 百万円 2,468 百万円
技術研究費 848 百万円 1,048 百万円
賞与引当金繰入額 409 百万円 581 百万円
退職給付費用 203 百万円 178 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 0 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 41 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,926百万円 8,391百万円
現金及び現金同等物 7,926百万円 8,391百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 322 28 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 333 29 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506 44 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 540 47 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,707 9,074 38,782 ― 38,782
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 159 159 △ 159 ―
計 29,708 9,233 38,942 △ 159 38,782
セグメント利益 743 766 1,509 ― 1,509
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,351 9,323 46,675 ― 46,675
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 160 160 △ 160 ―
計 37,352 9,484 46,836 △ 160 46,675
セグメント利益 4,788 655 5,444 ― 5,444
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画において機能商品事業を重点分野の一つとしており、新商品開発や海外市場での
生産・販売体制の確立に取り組んでおります。第１四半期連結会計期間より、機能商品事業の強化に伴う業績管理
区分の見直しを行い、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた海外現地法人の機器・薬品事業を「機
能商品事業」に含める変更をしております。また、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に
評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 79.69円 318.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 916 3,640
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916 3,640
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,494 11,428
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間15千株、当第２四半期連結累計
期間79千株）。
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２ 【その他】
第75期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 540百万円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 林 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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